2000-11-21 第150回国会衆議院予算委員会第4号

2000-11-21 第150回国会衆議院予算委員会第4号公式Web版

会議録情報 0

平成十二年十一月二十一日（火曜日）　　　　午後一時開議　出席委員　　　委員長　原田昇左右君　　　理事　甘利　　明君　理事　金子　一義君　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中村正三郎君　　　理事　生方　幸夫君　理事　佐藤　観樹君　　　理事　原口　一博君　理事　遠藤　和良君　　　理事　中井　　洽君　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊吹　文明君　　　　　　石川　要三君　　　　大原　一三君　　　　　　奥野　誠亮君　　　　久間　章生君　　　　　　栗原　博久君　　　　小坂　憲次君　　　　　　塩川正十郎君　　　　砂田　圭佑君　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　正暉君　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　　幹雄君　　　　　　牧野　隆守君　　　　御法川英文君　　　　　　森　　英介君　　　　八代　英太君　　　　　　岩國　哲人君　　　　金子善次郎君　　　　　　木下　　厚君　　　　城島　正光君　　　　　　筒井　信隆君　　　　中田　　宏君　　　　　　野田　佳彦君　　　　日野　市朗君　　　　　　平岡　秀夫君　　　　横路　孝弘君　　　　　　吉田　公一君　　　　赤松　正雄君　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鈴木　淑夫君　　　　　　達増　拓也君　　　　木島日出夫君　　　　　　矢島　恒夫君　　　　辻元　清美君　　　　　　横光　克彦君　　　　山本　幸三君　　　　　　井上　喜一君　　　　………………………………… 　　　内閣総理大臣　　　　　　　森　　喜朗君　　　法務大臣　　　　　　　　　保岡　興治君　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君　　　文部大臣　　　国務大臣　　　（科学技術庁長官）　　　　大島　理森君　　　厚生大臣　　　　　　　　　津島　雄二君　　　農林水産大臣　　　国務大臣　　　（環境庁長官）事務代理　　谷　　洋一君　　　通商産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君　　　運輸大臣　　　国務大臣　　　（北海道開発庁長官）　　　森田　　一君　　　郵政大臣　　　　　　　　　平林　鴻三君　　　労働大臣　　　　　　　　　吉川　芳男君　　　建設大臣　　　国務大臣　　　（国土庁長官）　　　　　　扇　　千景君　　　自治大臣　　　国務大臣　　　（国家公安委員会委員長）　西田　　司君　　　国務大臣　　　（内閣官房長官）　　　（沖縄開発庁長官）　　　　福田　康夫君　　　国務大臣　　　（金融再生委員会委員長）　相沢　英之君　　　国務大臣　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君　　　国務大臣　　　（防衛庁長官）　　　　　　虎島　和夫君　　　国務大臣　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君　　　環境政務次官　　　　　　　河合　正智君　　　大蔵政務次官　　　　　　　村田　吉隆君　　　大蔵政務次官　　　　　　　七条　　明君　　　政府特別補佐人　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君　　　　————————————— 委員の異動十一月二十一日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　亀井　善之君　　　　　林　　幹雄君　　栗原　博久君　　　　　森　　英介君　　御法川英文君　　　　　小泉純一郎君　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　林　　幹雄君　　　　　亀井　善之君　　森　　英介君　　　　　栗原　博久君　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）　　　　午後一時開議　　　　　————◇—————
原田昇左右 1

○原田委員長　これより会議を開きます。　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。　質疑は終局いたしました。　　　　—————————————
原田昇左右 2

○原田委員長　これより討論に入ります。　討論の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤和良君。
遠藤和良 3

○遠藤（和）委員　私は、公明党、自由民主党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いておりますが、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております。また、世界経済は、総じて見れば引き続き拡大基調にあるものの、米国やアジア経済、原油価格の動向などを注視する必要があります。　政府は、このような状況のもと、景気を本格的回復軌道に確実につなげるとともに、新世紀における発展基盤の確立を目指し、経済対策として日本新生のための新発展政策を決定いたしました。今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。　以下、賛成する主な理由を申し述べます。　その第一は、本補正予算が、明るい兆しが見え始めた我が国経済を本格的な景気回復軌道につなげるものであることであります。　先般の日本新生のための新発展政策においては、総事業規模十一兆円程度の施策が盛り込まれたところであります。　本補正予算においては、この経済対策を実施するために、社会資本整備費として二兆五千億円を初めとして、ＩＴ関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。これらの措置を強力かつ機動的に推進することによって、景気を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくことが可能になるものであります。　賛成理由の第二は、本補正予算が、新世紀の発展基盤の構築などのために不可欠な措置を盛り込んでいることであります。　本補正予算においては、社会資本整備費について、ＩＴ、環境、高齢化、都市基盤整備の日本新生プランの重要四分野に加え、教育、青少年、科学技術等、生活基盤充実、防災に必要な経費などを計上しております。　特に、ＩＴについては、社会資本整備費に加え、ＩＴ技能講習などＩＴ関連特別対策費を計上し、重点的な措置を図っております。さらに、災害に強い国土の形成等を目的とした緊急対策など、災害対策費を計上しております。また、中小企業をめぐる金融情勢がなお厳しい中で、一般信用保証制度の拡充、セーフティーネット対策など、中小企業等金融対策費を計上するとともに、住宅金融公庫の融資枠の追加など、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。　このように、本補正予算においては、将来の発展基盤の確立などに十分な措置を講じております。　賛成理由の第三は、本補正予算が、厳しい財政事情のもと、十一年度決算剰余金の活用などにより、国債発行を極力抑制していることであります。　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、このような本補正予算が、厳しい財政事情に配慮し、民間主導の景気の本格的回復に万全を期し、新世紀の発展基盤の確立に必要不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。　本補正予算は、まさに新世紀に向けた日本新生のかなめとなる予算であり、ぜひともその速やかな成立を期するものであります。また、政府におかれましては、補正予算の成立後には、関連法案を含めた諸施策を速やかに、かつ確実に実施されますよう強く要望いたします。　以上、賛成討論といたします。（拍手）
原田昇左右 4

○原田委員長　城島正光君。
城島正光 5

○城島委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十二年度一般会計、特別会計、政府関係機関三補正予算に一括して反対の立場から討論を行います。　まず最初に問題といたしますのは、森総理にこれら補正予算を提出する資格が本当にあるのかということであります。　私たち野党は一致して、森喜朗氏に総理たる資格はないと重ねて申し上げてまいりましたけれども、足元である自民党内部からも、私たちと同様の発言が次々と行われてまいりました。これは、就任以来の森総理の言動を見ていれば当然のことであります。執行にも、その結果にも全く責任を持てない総理が、効果に大きな疑問があり、一方で我が国財政を破綻させるようなこの補正予算を提案されることに非常に大きな疑問があります。このような国民に対して全く責任を負えない補正予算は、即刻撤回すべきだと考えます。　補正予算及びその背景である経済対策についても、当然のことながら私たちは反対であります。　少なくとも、現在の政府・与党が行う経済対策では、我が国経済の実質的な回復は望めないばかりか、かえって財政に対する不安が高まることによって消費は冷え込み、あげくの果てには金利上昇を通じて我が国経済を、さらには国民生活を破滅させる可能性が高いからであります。それにもかかわらず、政府・与党がこの政策を実行しようとするのは、その真意が我が国経済の回復ではなく、みずからの選挙基盤に対してばらまきを行うことにあるからであります。だからこそ、既に十二回も同じことを繰り返し、百二十五兆円もの膨大な資金を投入して、効果がないことがわかっていても、また同じことを繰り返すのだと思います。　欧米各国も、我が国と同様、八〇年代後半からバブルを経験し、そしてその後の不況を経験いたしました。しかし、いずれの国も財政出動による景気対策を行わず、主として規制改革を通じた市場機能の活用によって、現在では我が国より健全な経済状態、財政状態を維持しております。そこから我々が学ぶべきことは、財政規律の確立こそ最大の経済対策ということであります。私たちが昨年から重ねて主張してきた景気回復と財政改革の二兎を追うことを、各国とも実践してきたわけであります。日本のみがこれに着手せず、いたずらに景気低迷と財政悪化を招いたのであります。　今回の補正予算についてもまさにばらまきであり、景気低迷と財政悪化を招くことは確実であります。ＩＴ革命、循環型社会と言葉は躍っていますが、実態は従来型の公共事業が中心であり、経済対策の事業規模は、中小企業に対する金融対策によって水膨れしたものであります。目新しいものといえばＩＴ普及国民運動ですが、これも同じような事業を各省が競合して実施しており、その実効性については大きな疑問があります。そればかりか、このような事業の財源を捻出するために、財政法で規定されている前年度剰余金の処理の原則を破るなど、政府みずからが先頭を切って極端なモラルハザードに陥っています。　現在必要な経済対策は財政規律を回復することであり、規制緩和を通じて市場機能を十分に活性化することによって我が国経済を挑戦の経済へと転換していくことです。言葉をかえれば、財政規律を回復することによって強い財政を構築し、これをもって社会的弱者のケアの充実、挑戦に失敗した人に対する再挑戦の支援等セーフティーネットを拡充し、安心できる社会をつくっていくことが経済対策なのであります。　このような観点から見て、本補正予算は全くの落第点であると思います。国民に対して何ら責任を負えない総理が提出した国民を奈落の底に突き落とすような補正予算に、私たちが賛成できるわけがありません。本補正予算、森首相だけでなく、これらを支える現在の連立与党全体に反対の意を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
原田昇左右 6

○原田委員長　鈴木淑夫君。
鈴木淑夫 7

○鈴木（淑）委員　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。　反対理由の第一は、補正予算の歳入面につきまして、国債管理政策の基本原則から逸脱した施策をとっていることであります。　本来、現在のような低金利のときには、剰余金を将来の償還に充て、長期債にウエートを置いた新発債を発行した方が、長期的に見ますと金利負担は低下するはずであり、それが国債管理政策の基本原則であります。ところが、この予算案では、国債整理基金への繰り入れをストップし、また、発行国債は短期債に偏っております。これでは、長期的に見ますと、金利負担をいたずらにふやす結果を招くことは明らかであります。　反対理由の第二は、歳出面において構造改革を前提とする政策ビジョンが全く感じられないところにあります。　我が国経済混迷の根本的な原因は社会経済の構造問題にあり、経済構造改革と同時に財政構造改革を推進しなければならないのであります。しかし、政府が提出した補正予算案には、例えばＩＴの推進にいたしましても、実際はＩＴという名前の冠をかぶった従来型の公共事業にすぎません。　日本経済を民需主導の持続的な経済成長に復帰させるためには、創造力豊かで活力ある民間市場経済と、簡素で効率的な政府を実現させるための構造改革が不可欠であります。これによって、財政健全化の道筋もおのずとでき上がります。将来像を明確にした中期的戦略のもとで、まずは、国民負担の増加を避けながら、財政、経済、社会構造改革の政策パッケージを実施し、民需主導の自律的成長を定着させるべきであります。　しかるに、歴代自民党政権は全く中期的戦略を欠き、平成九年度に財政再建最優先の超デフレ予算を強行して日本経済をマイナス成長に陥れ、昭和二年以来の金融システム不安を引き起こすかと思えば、次の小渕内閣やそれを継承したと称する現森内閣は、大盤振る舞いの在来型の公共投資を実施しております。このように構造改革のビジョンを欠いたその場限りの政策を繰り返していることが、国民の信頼をじりじりと失っていく根本的な原因であり、自民党の内部からも造反者が出てくる原因であります。　日本一新の中期ビジョンなき政策運営の延長線上にあるこの補正予算案に対し、私ども自由党は断固反対することを強調し、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
原田昇左右 8

○原田委員長　矢島恒夫君。
矢島恒夫 9

○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。　反対する第一の理由は、景気対策といいながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温める対策が何らとられておらず、景気対策に逆行し、国民の願いに反するからであります。　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏みあるいは横ばい状態です。こうしたとき、個人消費というこの分野にどうてこ入れをし、どうやって温めるか、これに真正面から取り組むことが政府に求められている課題なのであります。補正予算の編成もこの位置づけで行うべきでありました。ところが、森内閣がやったことといえば、ＩＴを名目にした公共事業の新たなばらまきでしかありませんでした。個人消費に直結する分野を見ても、災害対策や住宅対策などごくわずか計上したにすぎません。　今緊急に求められているのは、有珠山、三宅島の噴火、東海地域の豪雨、鳥取西部地震など、深刻な打撃を受けている被災者の方々に対する温かい支援であります。また、介護保険料の減免、健康保険の改悪中止、中小企業・雇用対策などへの支援措置であります。　私たちは、こうした緊急の課題に対して、九九年度で一兆円を超える剰余金の半分を充てることを提案しましたが、こうした個人消費を直接に温める方策こそ、民需刺激による景気回復を図る確かな道なのであります。　第二の理由は、本補正予算は、依然として従来型の公共事業政策に固執し、新たなばらまきを行っていることであります。　相変わらずの幹線道路、拠点空港・港湾を初めとする公共事業費は、経済対策全体の七割以上を占めています。森首相がしきりに目玉商品として宣伝してきたＩＴ関連事業も、敷設される当てすらない光ファイバーを通すためのトンネル掘りなど、ＩＴの名をつけた相変わらずの公共事業にすぎません。　第三の理由は、本補正予算が既に破局を迎えている我が国の財政の現状を打開する方向に向かうどころか、ますます泥沼のような財政状況へ突き進むものであることです。　補正予算の規模は四兆七千八百億円、経済対策の総事業費は十一兆円に上ります。その財源として、新たに二兆円もの建設国債を発行し、本来半分以上を借金返済に充てなければならない前年度剰余金の全額を注ぎ込み、その上、不確定要素があるのに、今年度の歳入は増額見込みとして、無理やりその分まで繰り入れております。これでは財政の操作ではありませんか。　国と地方合わせた借金総額は六百四十二兆円、ＧＤＰの約一・三倍にも達し、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり約五百万円、四人世帯なら二千万円という大変な借金になっています。この財政赤字こそ、消費税のさらなる引き上げ、年金、医療、介護の一層の切り捨てなど、将来への国民の不安を高め、消費購買意欲の減退という悪循環を引き起こしているのです。　自公保・森内閣こそ、家計、消費、景気回復の最大の障害になっていることは明白であります。もはや森内閣に国政を任せておけない、これは大多数の国民の声であります。国会では手練手管と数の力で信任を得ても、国民の八割は信任しておりません。森首相が一刻も早く退陣することが我が国の景気回復と国民の信頼を回復する唯一の道であることを申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）
原田昇左右 10

○原田委員長　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
原田昇左右 11

○原田委員長　これより採決に入ります。　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）の三案を一括して採決いたします。　三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
原田昇左右 12

○原田委員長　起立多数。よって、平成十二年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　お諮りいたします。　ただいま議決いたしました平成十二年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原田昇左右 13

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕　　　　—————————————
原田昇左右 14

○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午後一時十九分散会

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