○保坂
参議院議員 この点は私から御
答弁をさせていただきます。
三つ御質問がございましたが、最初に
定数削減を十名するということはどういう
理由かということでございますが、基本的にこれは、多過ぎるから減らすとか、あるいはまた
衆議院が減らしたから減らすとか、こういう点でないことを
結論的に申し上げたく存じます。
過去の推移を振り返ってみますと、
与党の自自
合意から始まりまして、両党の
政策協定によりまして論議が進んでおりました。その中で、既に
参議院におきましては、過般
辞職されました
斎藤議長のもとから
選挙制度改革への指示が既にございまして、したがいまして各派
代表者懇談会、各派
代表者懇におきましてこの討議、
検討を既にしていたわけでございます。そこで、衆参両院の
協議の中から
参議院だけは除いていただきまして、
参議院は独自に各会派の意見の交換の上で、あるいはまた調査の上で
議論を進めたところでございます。
そして、これも先ほどお話がございましたが、
須藤協議会が
結論を出しまして、この
定数問題については早くやろうということになりまして各派が意見を持ち寄りましたところ、残念ながら三論併記になったわけでございます。しかし、
自民党を中心にいたしまして四会派がさきの百四十七
国会に案を出しまして、これを討議にかけたわけでございますが、残念ながら廃案になってしまいました。そこで、この気持ちもしっかりと生かそうということが底辺にあるわけでございます。
減らす
理由につきましては、既に、申し上げるまでもございませんが、中央省庁等
改革に係る大綱におきまして十年後には十分の一の国家公務員を減らすとか、あるいは
基本法におきましても国の行政の事務、事業の簡素効率化を進めまして国の仕事の重点化を図る等々の
議論がございます。そういう中で、同じ国の機関でありますところの
参議院だけがこのままでいいわけはないという
議論が
一つございました。
それから、現下の経済情勢、御案内のとおり、
国民の生活は厳しい十年間の経済
状況の中から塗炭の苦しみも受けているところがございます。特にリストラにおきましては四・七%の失業率等がございました。こういうことがございまして、
国民各層の中には
国会議員も減らすべきであるという
議論が厳然としてあることも否めないところでございます。
それから最後に、やはり何といいましても
参議院の
改革の端緒にしたい。
この三つの願いをもろもろ込めまして今回減らすことになったわけでございますが、当然ふやさねばならないという意見もございまして、そこで総合的に見まして、
参議院の仕事、役割等に損ないが出ないように数を決めたのが十名というところでございます。
なお、十名という数字に関しましては、
衆議院の減員に対する数字も参考になったところは当然でございます。
それから二番目でございますけれども、いささか長くなりまして恐縮でございます。六人と四人、なぜ数字を変えたのかということでございますが、
選挙区
選挙は、御案内のとおり、都道府県を
選挙区にいたしまして、それぞれの地域の代表というにおいが、意義ないし機能を持っていることは申し上げるまでもございません。一方で、
比例区は
全国の、例えば職域等を代表する立場がございますから、いずれも、両
制度とも対等の存在にあることは申し上げるまでもないわけでございます。そこで、現在の三対二という数字、ちなみに申し上げれば、
選挙区は百五十二名、それから
比例区は百名、この三対二をそのまま勘案いたしまして、十名の中を案分比にいたしまして六人と四人、四人と六人、こうしたわけでございます。
それから三番目のお尋ねでございますが、岡山県、熊本県、鹿児島県を削減する
理由は何か。
これは御案内のとおり、実は鹿児島県は人口が百七十九万、三重県が百八十四万で、人口が少ない鹿児島県の方が
定数四名で、人口が多い三重県の方が
定数が二名という逆転区が現に存在します。これはもう一刻も早く解消しなくてはならないという前提がございました。そこで、逆転現象を今回の見直しではゼロにするということでスタートしたわけでございます。
また一方では、
選挙区の一票の重さの問題が出てまいりまして、一議席当たり、現在では、
平成七年の国調では、
東京と鳥取の間では四・七八七という較差が出ております。これをこれ以上ふやしてしまってはだめだということで、八名の
定数の
東京、それから六名の埼玉、愛知、神奈川、大阪、ここで減らしますと、鳥取だけは変わらないわけでございますから、一層較差が拡大するという懸念がございまして、そこで
定数四の
選挙区から、少ない順に鹿児島、熊本、岡山、この三県をそれぞれ削減対象区としたわけでございます。このあたりも御理解のほどをお願い申し上げます。