○細川
委員 民主党の細川律夫でございます。
川口環境庁長官におかれましては、大変お疲れさまでした。
COP6、どのような結論になるのか、
環境問題に
関心のある方、とりわけ、地球
環境、この温暖化防止に向けて一生懸命
努力をしておられる
国内の皆さん方、期待をいたしておりました。しかし、残念ながら
合意に至らずということで、ああいう結果になってしまいました。私は、
川口長官が大変
努力をされたということもお聞きをいたしておりますし、そのことには本当に敬意を表する次第でございますけれ
ども、しかし、結果としては、残念ながら
合意に至らずということで、国民の皆さん方は大変失望されました。
私としましては、もっと長官にリーダーシップを発揮していただいて、そしてこの
合意に至るということになっておったら、こう思うわけでありますけれ
ども、そうならなかった一つの原因として、今お聞きをいたしておりましたところ、長官をバックアップするために、もっと
国内対策をきちっとやっておけば、ここはちょっと認識が違いますけれ
ども、もっと
発言力があったのではないかというふうに私は思っております。
私、この前の十五日の運輸
委員会におきましても質問をいたしまして、
京都メカニズムあるいは
吸収源というのに頼るのではなくて、
国内対策を積極的に推進をすべきだ、こういうことを主張したところでございました。
先ほど山本議員あるいは
近藤委員からも御指摘がありましたけれ
ども、私は、どうも、ほかの国から見ると、
我が国が
国内対策を万全に行っていこうという姿勢がまだ見えていないのではないかというふうに思っておりまして、このことは大変残念に思うところでございます。
そこで、この
国内対策については、まずは
日本が
環境立国として進んでいくんだという意味におきましても、国や自治体が見本を示す。企業やあるいは国民に
環境についていろいろなことをお願いする前に、やはり国や自治体が見本を示すという意味で、
環境への負荷の少ない物品を国や地方自治体が使用していくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
この前の通常国会におきましては、いわゆるグリーン購入法というのが成立をいたしました。正確には国等による
環境物品等の調達の推進等に関する法律、こういう名称の法律でありますけれ
ども、これは、私がこの前の
環境委員会で
委員長をしていたとき
提案をいたしまして、各党の
合意を得られまして、ここで成立をした法律でありまして、私は、この法律について、どうなっていくか、非常に
関心を持っているところでございます。
そこで、お聞きをいたしますけれ
ども、来年の一月には省庁再編とともにこの法律も一部施行されるわけでありますけれ
ども、来年四月には全面的に施行されるということになっております。そこで、
環境庁といたしましては、この法律ができて、この法律の施行のために、この間、各省庁あるいは国会とか裁判所、地方公共団体などに、具体的にこの法律に向けての準備をどういうふうにしていくのか、あるいはどういうふうな要請をしてきたのか、あるいはその効果とか、そういうものはどうなっているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。