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鈴木（淑）
委員 大臣がおっしゃいますように、過去一年半ほどの
日本経済の見通しについては、
大臣と私の間で大きな違いはなかったと思うのですね。
それは、ちょうど自自連立内閣を組んで、
平成十年度の大型補正と十一年度の当初
予算、あそこで十五カ月
予算を組んで、あの中には何と九・四兆円減税というものが入っていますからね。それからＩＧの方もぐっと伸ばしたわけですね。それに基づいてようやく前年度が
プラス成長になり、そしてようやく
設備投資にも点火して
動き出してきた。
特に、九・四兆円減税というのは、減税の効果は御承知のように二年間ぐらいは続きますから、今はまだ燃え続けているわけですね。そういうものがあるから、ことしの
経済は支えられているところがありますが、これも来年度に入れば、ぼつぼつなくなっていくというふうに思っております。
先ほど
大臣は、公共
投資はＧＤＰの八％ぐらいで、
設備投資は今は実は大分ウエートが低いですよ、一五％を切っちゃっているんですから。でも、かつては二三％まで行ったことありますけれども、今は低い。それでも大ざっぱに言って倍のスケールです。だから、これが出てくれば公共
投資がちょっとぐらい落ちても大丈夫だ、それはそうです。
しかし、二年連続
マイナス成長になったときのきっかけを思い出していただきたいのですが、九五年度三・〇％成長した。九六年度四・四％成長した。このときは
設備投資が伸びているわけです。こんなに
設備投資リード型で四・四％成長していた
経済でも、あそこで今度は九七年度にデフレ
予算を組んだ。あれは、例の
国民負担を六兆円ふやしたとか七兆円ふやしたとかいう話もありますが、同時に、公共
投資を四兆円ぐらいだっとカットしています。
やはり、
設備投資も先行きに不安を持ったらよろけるのですね。それを私は
心配しています。だから、来年度、直ちにおかしくなるとは必ずしも思っていないけれども、勢いを失ってくるおそれがある。逆に言って、今政策スタンスがはっきりしていれば、
設備投資はまだ出てきたばかりですから、加速して来年度もしっかり伸びていく条件は十分あるのですね。
だから、本当に、
設備投資リード型の持続的成長が定着するまでは支えますよという政策スタンスを私は
大臣にもう少しはっきり言っていただきたい。大蔵官僚が職業柄すぐ衣の下からよろいを出す、これをそのままおっしゃらないで、
大臣の言葉で、いつも語っておられるとは思いますが、もう少しはっきり、
民間が安心するように言っていただきたいと思います。
株価については、私は
大臣がおっしゃった面もあると思いますね。特に、そごう問題をめぐって、
相沢大臣、最初は私的整理で瑕疵担保特約を使ってこっちへ戻ってきちゃって、
債権放棄九百七十億、あれをやはり法的にやれといって戻したときは、海外の最初の反響はよかったのですよ。日本も筋を通してきたな、ちゃんと法的に整理しようとしているなと、最初の反響はよかったのですね。
だけれども、だんだん時がたつにつれて、待てよ、
日本経済の不良債権
処理というのは六十兆円の枠で整々といっているのかと思ったら、まだ何だか大きなものが残っているらしいね、しかも、それをめぐって
政府が妙な介入を、亀井さんが電話をかけちゃったものは、海外ではやはり私的な経営に対する介入と見ていますね。そういう疑いも出てきて、さっき
宮澤大臣がおっしゃったような、海外から日本の
市場経済を見る目にちょっと、やはり違うのかな、やはりおかしいのかなという感じが出ている。
これも響いているとは思いますが、しかし私は、同時に、ぜひ
宮澤大臣に
お願いしたいのは、政策スタンスとして、
民需主導型の成長が定着するまでは支えていくと、もう少しはっきりと言っていただきたい。このように、何だかわかりにくい、よろよろするような感じの表現、官僚の作文的な表現はおっしゃらないようにもう少し
お願いしたいというふうに思います。
それから、
相沢大臣の御所見の中で一つお聞きしたいのは、これもまた二ページ目です、私の手元では。「そごう問題について」。
費用最小化原則を
基軸として、最初の私的整理の案に基づく
債権放棄を決めたんだという話と、後ろの方に行って、国による
債権放棄については安易に認められるべきではないと。
相沢大臣は、
費用最小化原則と、国は安易に
債権放棄をしちゃいけないという話と、これは両者矛盾しておりますが、どっちが大事だと思うのですか。
国民の血税
負担を最小化するのが大事だと思っているのですか、それとも、国は私
企業を救うために
債権放棄しちゃいかぬ、そのために血税投入がふえちゃってもしようがないと思っていらっしゃるのですか、どっちですか。