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河野国務大臣 議員がかねてからNGOを指導して、あるいはNGOの一員となって大変な御
努力をなさっておられるということは、我々もよく承知をいたしております。NGOはさまざまなプロジェクトに取り組んでおられるわけでございますが、とりわけ紛争予防についてのNGOの活躍というものは、我々は非常に高く
評価をしております。
今回の宮崎の
外相会議あるいは
沖縄の
首脳会議双方におきまして、紛争予防の
議論はございました。ございましたというよりは、
沖縄の
首脳会議は、宮崎の
外相会議の
議論を持ち込んでそれを
承認していただくというような形でございましたので、主として宮崎の
外相会議でこの紛争予防の問題については時間をかけて
議論をしたわけでございます。
議論はさまざまな分野に及びました。この紛争予防は、ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますが、もう議員もよく御承知のとおり、随分長い経過がございまして、前回の
サミットあるいは昨年十二月のベルリンにおきます
外相会議、それぞれ、紛争予防の問題について
議論をしております。
私もこの
議論に参加をしておりましたが、紛争予防というものは縦軸、横軸、両方あって、例えば縦軸でいえば、できることなら未然に防ぐことが一番いい、始まったときにはできるだけ早期消火が必要だ、起こってしまったときにはどうするか、最後は復興計画をどうするかというような縦軸もございます。また、横軸でいえば、地域の問題もあるし、あるいは今議員がおっしゃったように、ダイヤモンドの問題もあればいろいろなものがあるということでございましたが、今回は、五つの問題について集中的に
議論をいたしました。その第一が小型武器の問題であったわけでございます。
この小型武器の問題は、議員が今
お話しのとおり、
日本から堂之脇さんという
議論のまとめ役を出して、堂之脇さんによって相当
議論を引っ張ってきておりますし、それから、何といっても、武器輸出をしないという立場の
日本がイニシアチブをとって進むということは当然のことだと私
どもも思っておりますから、この問題には集中的に我々としては取りかかっております。カンボジアにも
調査団を出したこともございます。
そうした
議論を踏まえて、紛争予防について五つの問題を議長コミュニケ、議長
声明の中に織り込んだわけでございますが、私は、今議員がおっしゃるように、
日本が全くイニシアチブをとらなかったじゃないかということはなかった。宮崎の
議論だけではなくて、これまでも、
日本がイニシアチブをとって、小型武器の制限、つまり紛争地には小型武器の輸出は一切しないというような制限を加えるという
議論をまとめてきたのは
日本でございますから、私は、その点は胸を張っておっしゃっていただいていいと思っております。
さらに、これから具体的にこの作業を進めるという状況になるわけでございますから、具体的に進めるときに我々がどういう作業ができるかということについては、これはまたNGOの皆さんを初めとしていろいろとお力をおかしいただいたり、あるいは
政府としても、何をやることが一番いいかということについてまた
議論をし、実行をしていきたい。もちろん資金的な援助もあると思いますし、そうしたことをやっていきたいと思っております。