○郡司彰君 官民そろってということで結構なのでありますが、官の方ももう少し力を入れていただきたいなと思っております。
それから、ちょっと時間がありませんので先に進みますが、「
農業の持続的な発展に関する
施策」という中で、効率的かつ安定的な
農業経営をやっていこうと。主たる従事者が同等の年間労働時間で他産業と同じような水準を確保できるというふうなことがございます。
現在、例えば認定
農家というふうな形でもってつくられてきているかと思いますけれ
ども、
農家として
農業を主にしてやっているのが四十八万ぐらいあって、その他の
農業者が二百七十六万、計三百二十四万ぐらいいらっしゃる。これを、
計画でいきますとかなり減少をした数字に認定
農家を含めて
経営体としては集積をしていこうと、こういうような
考え方になっているわけでありますけれ
ども、このような
考え方は一方でやっていかなければならないわけですね。
一方で、これまで生産の四割近くを占めてきた兼業
農家といいますか零細
農家といいますか、そのことに対する手当てといいますか、例えば先ほど言った水管理の問題にしましても、集落そのものでもって管理をやってきた。農地を例えば株式会社が取得した場合に本当にそういう水管理ができるのかということもありますので、その辺のところをどうしていくのか。
それから、認定
農家そのものがことしから切りかえになっているわけであります。先ほど北海道の話が出ましたけれ
ども、バブル期に土地を取得して規模拡大をしたところは、今切りかえをするときに改めて構造改善の
計画を出しますと、田畑の値段がかなり下落をしておりますので、改めての
計画が成り立たないようなところも出ている。そこのところは目をつぶって昔の数字のまま使ったりいろいろ工夫をしておりますけれ
ども、そういうことも出ている。いずれにしましても、認定
農家の認定の仕方がかなり市町村によって、数が多いところ少ないところというのがあったり、平準化がされていなかったりする。
そして、問題は、この
基本計画にのっとって、このぐらいの
地域のところはこのぐらいの規模の類型でやっていけばこれだけできますよというものについてはこれまでも農水省が出しているわけであります。しかしながら、現実の問題としてこの認定
農家の切りかえのときにも問題になっているように、個々の
農家に対して、この
地域で見てください、あのAさんのところは
基本計画に基づいて、農水省の指導に基づいてやったらばこうやってやっていられますよと、収入も上がっていますよ、
農家として後継者もできていますよ、そういうものがないんですね。そういうものを一応プランとしてのものは出されておりますけれ
ども、現実に即してそれぞれの
地域で、あそこのだれさんがこの方がというふうなものを、きちんとそこまで指導をするようなことがなければなかなか信用されないと思うんですけれ
ども、そのような指導についてどうお考えでしょうか。