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郡司彰君 玉沢
大臣のような考えが世界に広がればよろしいわけですけれ
ども、例えばトウモロコシも、なったその次の年には発芽をしないような種子をつくって、それが安保の問題も含めて
戦略物資のように使われるということが今出てきているわけであります。そういう
意味で、
生物に関する
特許の問題はこのWTOの中でも大変問題になっているかと思っておりまして、アメリカなどは、
知的所有権に関するものは前に決まったそのままでいいではないか、しかしほかの国は、そういうものが今決まった段階でそのままでやられると途上国の方はこれからの
農業が発展をしない、そういうような考え方のぶつかり合いが今出てきているのではないかと思っております。
今、
大臣の発言を聞きまして意を強くしましたので、日本の場合は、必ずしも
企業やあるいはその国の国益を優先するのではなくて、世界的に飢餓を救っていく、世界的に
農業の発展に寄与する、そのような立場でなされるという考え方でありましょうから、ぜひともそれを貫いて今後ともWTOの場でも生かしていただければなというふうに思っております。
それから、二〇〇一年、来年一月から省庁再編が行われるわけであります。農林水産省に関しましては省そのものが変化をするわけではないわけでありますけれ
ども、しかしながらそれに時期的に合わせて行われる問題がある。それから、ほかの省庁と違うところは、
基本法が変わったことによって当然それに伴った省庁の再編というものが出てくる、あるいはまた
UR対策というものが一応の区切りがつくということで、ほかの省庁とは違った
意味での再編というものが考えられるかと思っております。しかしながら、
農水省の農政の
役割というのは、
関連をする各行政の中のPRではなくて、消費者、国民に向かってなされるという
観点からするとちょっとPRが不足しているのかなと。
改めてこの際、
大臣の方から省庁再編に対する全体像、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。