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2000-03-09 第147回国会 参議院 総務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十二年三月九日(木曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員氏名
委員長
小川
勝也
君 理 事
海老原義彦
君 理 事
国井
正幸
君 理 事
広中和歌子
君 理 事
月原
茂皓
君 石井 道子君
鴻池
祥肇
君
中曽根弘文
君
長峯
基君
西田
吉宏
君
松谷蒼一郎
君
森田
次夫
君
菅川
健二
君
千葉
景子
君 堀
利和
君
前川
忠夫
君
木庭健太郎
君
山下
栄一
君
阿部
幸代
君
吉川
春子
君
山本
正和
君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十日
辞任
補欠選任
月原
茂皓
君 泉
信也
君 二月二十八日
辞任
補欠選任
堀
利和
君
柳田
稔君 二月二十九日
辞任
補欠選任
柳田
稔君 堀
利和
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
小川
勝也
君 理 事
海老原義彦
君
国井
正幸
君
鴻池
祥肇
君
千葉
景子
君 泉
信也
君 委 員
長峯
基君
西田
吉宏
君
松谷蒼一郎
君
森田
次夫
君
菅川
健二
君
前川
忠夫
君
木庭健太郎
君
山下
栄一
君
阿部
幸代
君
吉川
春子
君
山本
正和
君
国務大臣
国務大臣
(
内閣官房長官
)
青木
幹雄
君
国務大臣
(
総務庁長官
) 続
訓弘
君
内閣官房
副
長官
内閣官房
副
長官
松谷蒼一郎
君
政務次官
総理府政務次官
長峯
基君
総務政務次官
持永 和見君
事務局側
常任委員会専門
員 石田 祐幸君
政府参考人
宮内庁次長
森
幸男
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
政府参考人
の
出席要求
に関する件 ○
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する調 査 (
総理府関係
の
施策
に関する件) (
平成
十二年度
内閣
、
総理府等関係予算
に関す る件) (
総務庁
の
基本方針
に関する件) (
平成
十二年度
総務庁等関係予算
に関する件) (
平成
十二年度
皇室費
に関する件) ─────────────
小川勝也
1
○
委員長
(
小川勝也
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 本日までに、
仲道俊哉
君、
山下善彦
君、
江田五月
君、
月原茂皓
君及び
椎名素夫
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
中曽根弘文
君、
西田吉宏
君、
菅川健二
君、
千葉景子
君及び
泉信也
君が
選任
されました。 ─────────────
小川勝也
2
○
委員長
(
小川勝也
君)
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
広中和歌子
君から、文書をもって、都合により
理事
を
辞任
したい旨の申し出がございました。これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小川勝也
3
○
委員長
(
小川勝也
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
理事
の
辞任
及び
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が三名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小川勝也
4
○
委員長
(
小川勝也
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
鴻池祥肇
君、
千葉景子
君及び
泉信也
君を指名いたします。 ─────────────
小川勝也
5
○
委員長
(
小川勝也
君) 次に、
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小川勝也
6
○
委員長
(
小川勝也
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
小川勝也
7
○
委員長
(
小川勝也
君)
政府参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する
調査
のため、本日の
委員会
に
宮内庁次長森幸男
君を
政府参考人
として
出席
を求め、その
説明
を聴取することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小川勝也
8
○
委員長
(
小川勝也
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
小川勝也
9
○
委員長
(
小川勝也
君)
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
内閣官房長官
から
所信
及び
平成
十二年度
内閣
、
総理府等関係予算
の
説明
を聴取いたします。
青木内閣官房長官
。
青木幹雄
10
○
国務大臣
(
青木幹雄
君) 第百四十七回
国会
における
総務委員会
の御
審議
に先立ちまして、
所信
の
一端
を申し上げます。
小渕内閣
は、
経済再生内閣
と銘打って発足してから一年半が過ぎました。この間、
国会
の御
協力
をいただきながら、
金融危機
、
経済不況
の克服に
全力
で取り組んでまいりました。まだまだ安心できるような状況ではありませんが、時折ほのかな明るさが見えるところまでたどり着いたように思います。 このような流れをさらに確実なものにするため、私といたしましては、
小渕総理
を助け、引き続きさまざまな
課題
に
全力
を傾けて取り組んでまいります。 また、来年一月の
中央省庁等改革
に伴い、
内閣官房
及び
総理府本
府は、それぞれ新
内閣官房
及び
内閣
府として生まれ変わりますが、私といたしましては、これらの
移行
が円滑に進むよう引き続き
全力
を傾注してまいる
所存
であります。 引き続きまして、
総理府本
府の
所管行政
について申し上げます。 まず、
男女共同参画社会
の
形成
について申し上げます。
女性
と
男性
がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える
男女共同参画社会
の
形成
は、
我が国
の将来を決定する大きなかぎとして、
政府一体
となって取り組むべき最
重要課題
の一つと考えております。私は、
男女共同参画担当大臣
として、昨年六月に
施行
された
男女共同参画社会基本法
及び
男女共同参画推進本部
において策定した
男女共同参画
二〇〇〇年プランにのっとり、総合的な
施策
の
推進
に引き続き努めてまいる
所存
であります。
審議会等
における
女性委員
の登用につきましても、
平成
十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇%とするとの目標の達成に向けてさらに努力するなど、
社会
のあらゆる
分野
に
女性
も
男性
も参画することができるよう努めてまいります。 次に、
国際平和協力業務
につきましては、これまで
我が国
は、
カンボジア等
における
国連平和維持活動
、
東チモール避難民救援等
のための人道的な
国際救援活動
、並びにボスニア・ヘルツェゴビナにおける国際的な
選挙監視活動
に積極的に参加をしてきており、現在も、ゴラン高原で行われておる
国連平和維持活動
に参加しているところであります。いずれの
活動
も国際的に高く評価されており、
我が国
においても
国民
の
理解
と支持が深まっていると考えております。 また、
我が国
が国際的な
安全保障
の確立に貢献することは平和への重要な
課題
であり、そのため、与党三党派間で行われている
PKF本体業務
の
凍結解除
に向けた真摯な御議論がさらに積極的に進むことを強く
期待
いたしますとともに、その上で、
政府
としても、
我が国
が
国際社会
に対して応分の貢献を行うべきことは当然であるとの認識の
もと
、しっかりとした
対応
を行ってまいりたいと考えております。 中国における
遺棄化学兵器
の問題につきましては、昨年三月の
閣議決定
により、
内閣官房
の
総合調整
の
もと
、
総理府
において
廃棄処理
を行うとされてまいりましたが、現在、
化学兵器禁止条約
上の
我が国
の義務を誠実に履行するため、
関係省庁
からの
協力
を得て
廃棄処理
の開始に向け鋭意
準備
を進めているところであります。
政府広報
につきましては、
内閣
の
重要施策
を迅速かつ円滑に
推進
するため、幅広く
国民
の
理解
と
協力
を得ることを目的として、従来から
国民
と
政府
の間の密接なコミュニケーションの
構築
に努めているところであります。今後とも、
経済新生対策
、九州・
沖縄サミット
の開催など、
内閣
の
重要施策
に重点を置いた
広報
広聴
活動
を機動的かつ効果的に
実施
してまいります。 いわゆる
恩給欠格者
、戦後
強制抑留者
、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念
事業
特別基金を通じまして、
関係者
に慰藉の念を示す
事業
を引き続き適切に
推進
してまいりたいと考えております。
内閣総理大臣官邸
の
整備
につきましては、
危機管理機能
を初めとした
内閣機能
の強化に資するよう、その
整備
を引き続き
推進
してまいります。
公益法人
に関する
事務
につきましては、
公益法人
の
設立許可
及び
指導監督基準等
の
基準
に従い、一層適切な
指導監督等
の
推進
を図っているところであります。
栄典行政
の適正な
推進
、
障害者施策
の積極的な
展開等
、その他の
総理府本
府
所管事項
につきましても、
施策
の
推進
に一層の努力を傾注してまいる
所存
であります。 さらに、
沖縄担当大臣
といたしましては、
普天間飛行場
の
移設
・返還問題につきましては、昨年末に
閣議決定
した
普天間飛行場
の
移設
に係る
政府方針
に基づき、
沖縄
県や
地元
の御意見を十分にお聞きしながら、
代替施設
の建設に当たり安全・
環境対策
に万全を期すとともに、
地域
の
振興
に
全力
で取り組み、
地元
の
期待
にこたえてまいります。また、
SACO最終報告
の
実施等
による
沖縄米軍施設
・区域の
整理
、統合、縮小や
沖縄
全体の
振興策
など、
沖縄
に係る諸
課題
の
調整
につきましても、引き続き
誠心誠意職務
の遂行に当たってまいります。
委員各位
の深い御
理解
と
格段
の御
協力
をお願いする次第であります。 引き続きまして、
平成
十二年度における
内閣
及び
総理府関係予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
内閣所管
の
平成
十二年度における
歳出予算要求額
は、七百十八億四千八百万円でありますが、これは、
内閣官房
に必要な
経費
六百六億五千五百万円、
内閣法制局
に必要な
経費
十億七千百万円、人事院に必要な
経費
百一億二千百万円であります。 次に、
総理府関係
の
予算
でありますが、
平成
十二年度
一般会計予算
につきましては、
中央省庁等改革
に伴う新
体制移行
を反映させたものとなっており、新
体制移行
前の
総理府所管
に計上いたしました
歳出予算要求額
は八兆三千二百三十二億二千五百万円でありまして、当
委員会
において御
審議
をお願いしておりますのは、
総理本
府に必要な
経費
六百十九億八百万円、
宮内庁
に必要な
経費
八十九億一千百万円であります。 また、
中央省庁等改革
に伴う新
体制移行
後につきましては、
内閣府所管
、
総務省所管等
に
所要
の
歳出予算要求額
を計上いたしております。 何とぞ、よろしく御
審議
いただきますようお願いを申し上げます。
小川勝也
11
○
委員長
(
小川勝也
君) 次に、
総務庁長官
から
所信
及び
平成
十二年度
総務庁等関係予算
の
説明
を聴取いたします。続
総務庁長官
。
続訓弘
12
○
国務大臣
(続
訓弘
君)
総務委員会
の御
審議
に先立ち、
所信
の
一端
を申し上げます。 第一に、
行政改革
の
推進
、
機構
・
定員等
の
審査等
についてであります。
行政改革
は、国の
行政組織
及び
事務事業
の
運営
を簡素かつ効率的なものにするとともに、その
総合性
、
機動性
、
透明性
の向上を図り、これにより戦後の
我が国
の
社会経済構造
の転換を促し、自由かつ公正な
社会
の
形成
を目指そうとするものであります。 具体的には、
中央省庁等改革
については、二〇〇一年一月の新
体制
への
移行
を円滑かつ着実に
実施
するために諸
準備
を進めているところであります。
平成
十二年度の
機構
・
定員等
については、
予算
の
編成過程
において厳正に
審査
したところであり、過去
最高水準
の四千七百六十五人の
純減
、新
体制移行
に伴う局、
課数
の
削減
を行うこととしたところであります。特に、
定員
については、この
審査
結果を踏まえた上で、
行政
の減量、
効率化
を求める
中央省庁等改革
の本旨に沿って、十年二五%
純減
を目指した
定員削減
に最大限努力してまいります。 今
国会
には、各
省庁
の
定員
の総数の
最高限度
を定めた
行政機関
の職員の
定員
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
の御
審議
をお願いする
予定
であります。
規制改革
については、
我が国経済社会
の抜本的な
構造改革
を進めていくために極めて重要な
課題
であると認識しており、
規制緩和推進
三カ年計画を着実に
実施
するとともに、本年三月末を目途に再改定を行う
予定
であります。
特殊法人
については、累次の
閣議決定
に基づき、引き続き
整理合理化
を着実に
推進
してまいります。
行政
の
情報化
については、
国民
と
政府
との間のすべての手続を原則として二〇〇三年度までにインターネットを利用して
ペーパーレス
で行える
電子政府
の
実現
を目指し、
政府
の総合的、計画的な取り組みを
推進
してまいります。 また、
情報公開法
については、来年四月
施行
に向けて諸
準備
を進めるとともに、
特殊法人等
の
情報公開法制
についても
検討
を進めているところであります。
政策評価制度
は、
国民本位
で効率的な質の高い
行政
の
実現
に向けて重要な
役割
を果たすものであります。二〇〇一年一月からの円滑な導入に向け、有識者から成る
研究会
において
基本
的な
考え方等
に関する
研究
を進めるとともに、その成果をも踏まえ、
政策評価
の
実施方法等
に関するガイドラインを策定するなど、鋭意
準備
を進めてまいります。 また、
政策評価制度
の
法制化
については、
衆参両院
における
附帯決議
に基づき、
法制化
すべき
事項
の
検討
を急ぎ、
法制化
の時期の前倒しに努力していく
所存
であります。 第二に、
国家公務員
の
人事管理
についてでありますが、
行政
をめぐる諸
環境
の変化に
対応
し、
国民
の
信頼確保
や
行政
の
総合性
の
確保
、公務の
活性化等
の
課題
に
対応
した新たな
人事管理システム
の
構築
に向けた
改革
を引き続き積極的に
推進
してまいります。 特に、
特定分野
に関し
専門的知識等
を有する人材を
任期
を限って採用するための
制度
、
任期つき任用制度
を
整備
するための
法律案
をできるだけ
早期
に提出してまいる
所存
であります。 また、
国家公務員倫理法
の本年四月の
実施
に向けて、
国家公務員倫理規程
の制定に取り組みつつ、
官庁綱紀
の厳正な保持に務めてまいります。 第三に、
行政監察
については、
政府部
内の
自己改善機能
としての
役割
を十分に果たし、
国民
の
期待
にこたえるべく
全力
を挙げて取り組んでまいります。
行政相談
についても、
国民
の立場に立った
行政苦情
の解決に鋭意取り組んでまいります。 第四に、
恩給行政
については、
恩給
の有する
国家補償的性格
を踏まえ、
恩給受給者
に対する処遇の適正な
改善
に努めてまいる
所存
であり、
平成
十二年度の
恩給改善措置
を
実施
するための
恩給法等
の一部を改正する
法律案
の御
審議
をお願いしております。 第五に、
統計行政
については、
報告者
の
負担軽減
と
調査
結果の提供の拡大、公表の
早期化等
を着実に
推進
するとともに、本年が
実施年
である
国勢調査
を初めとする国勢の
基本
に関する
各種統計調査
の効率的かつ円滑、万全な
実施
に努めてまいります。 第六に、
青少年対策
、北方領土問題、
交通安全対策
、
高齢社会対策
、
地域改善対策
といった
特定行政施策
の
総合調整
については、その時々の
課題
に機動的かつ着実な
政府
の
対応
を
確保
すべく取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
平成
十二年度における
総務庁関係
の
歳出予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
十二年度
一般会計予算
につきましては、
中央省庁等改革
に伴う新
体制移行
を反映させたものとなっており、
総理府所管
に計上いたしました
歳出予算要求額
は一兆四千五百六十九億八千九百万円であります。 そのうち主なものを御
説明
申し上げますと、
行政改革
の
推進
など
行政運営
の
効率化
、
合理化等
を図るために必要な
経費
として四十五億九千三百万円、
恩給
の支給に必要な
経費
として一兆三千三百四十七億三千九百万円、
国勢調査
などの
統計調査
の
実施
に必要な
経費
として八百七十四億六千三百万円、
青少年対策
に必要な
経費
として二十八億四千五百万円、
交通安全対策
に必要な
経費
として七億四千七百万円、
高齢社会対策
に必要な
経費
として一億六千二百万円を計上いたしております。 また、
中央省庁等改革
に伴う新
体制移行
後は
総務省等
の
所管
に
所要
の
歳出予算額
を計上いたしております。 以上、
所信
の
一端
を申し述べますとともに、
総務庁関係予算
の
概要
を御
説明
いたしましたが、
小川委員長
を初め
理事
、
委員各位
の深い御
理解
と
格段
の御
協力
をお願い申し上げる次第であります。
小川勝也
13
○
委員長
(
小川勝也
君) 次に、
平成
十二年度における
皇室費
について、
政府参考人
から
説明
を聴取いたします。
政府参考人森宮内庁次長
。
森幸男
14
○
政府参考人
(
森幸男
君)
平成
十二年度における
皇室費
の
歳出予算
について、その
概要
を御
説明
いたします。
皇室費
の
平成
十二年度における
歳出予算要求額
は七十億五千五百二十七万五千円でありまして、これを前年度
予算額
六十九億二千十六万五千円と比較いたしますと一億三千五百十一万円の
増加
となっております。
皇室費
の
歳出予算
に計上いたしましたものは、
内廷
に必要な
経費
、
宮廷
に必要な
経費
及び
皇族
に必要な
経費
であります。 以下、
予定経費要求書
の順に従って
事項別
に申し述べますと、
内廷
に必要な
経費
三億二千四百万円、
宮廷
に必要な
経費
六十四億二千四百七十五万円、
皇族
に必要な
経費
三億六百五十二万五千円であります。 次に、その
概要
を御
説明
いたします。
内廷
に必要な
経費
は、
皇室経済法
第四条第一項の
規定
に基づき、同
法施行法
第七条に
規定
する
定額
を計上することになっておりますが、前年度と
同額
となっております。
宮廷
に必要な
経費
は、
内廷費
以外の
宮廷
に必要な
経費
を計上したものでありまして、その内容といたしましては、
皇室
の公的御
活動
に必要な
経費
六億九千七百二十六万五千円、
皇室用財産維持管理等
に必要な
経費
五十七億二千七百四十八万五千円でありまして、前年度に比較して一億三千五百十一万円の
増加
となっております。
皇族
に必要な
経費
は、
皇室経済法
第六条第一項の
規定
に基づき、同
法施行法
第八条に
規定
する
定額
によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と
同額
となっております。 以上をもちまして、
平成
十二年度
皇室費
の
歳出予算計上額
の
説明
を終わります。 よろしく御
審議
くださるようお願いいたします。
小川勝也
15
○
委員長
(
小川勝也
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明聴取
は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十分散会