○清水澄子君 社民党の清水澄子です。
今、井上議員と
厚生大臣との応答を聞きながら、やっぱりここはみんなが問題にしているところなんですね。年少
扶養控除をなくしていく、そして
児童手当を完結させるということは理論的には私はみんな余り反対はないと思うんです。しかし、
児童手当が先に完結されないで税制の方だけが先にこういう形で廃止された。そして一方では、
少子化対策の柱と位置づけた
児童手当の
拡充のために小中学生を扶養する中低
所得層の税
負担をふやすことになったというのは非常にこれは私は欠陥政策だと思います。本末転倒である。だれも理解できない、納得できないというのはこれは正直にお認めになることだと思います。
だから、理論上の話ではなくて現実の問題として、今回ゼロ歳から三歳まで、今までも
児童手当は支給されていたんですけれ
ども、年少
扶養控除はなくなった、この二つあったらいいと言っていませんよ。現実の問題として、廃止されたから可処分
所得はマイナスになります。そして、いわゆる増税となるんです。そして、三歳から義務教育就学前までというのは、今度は
児童手当を支給される分は新しく加わったんですけれ
ども、年少
扶養控除がなくなるからプラス・マイナス・ゼロ。そして、小学生から十六歳未満は
児童手当は当然ないわけですから、年少
扶養控除がなくなってやはり可処分
所得マイナスと。こういう結果ですから、これはすばらしい
児童手当というもののイメージというんですか政策について、決して私は評価できるような内容ではないと思います。
ですから、これは与党の中で未整理であったとかという問題ではなくて、一体
児童手当というのをどういうふうに
考えておられるのかということが一番問題だと思います。
そこで、
児童手当が
創設されて三十年近くなるんですが、この間、これまでも何回か改正をされているわけですけれ
ども、その場合にもいつも
対象児童の範囲、第一子から第三子といった範囲とか年齢の範囲、そして一人当たりの支給額について拡大したり縮小したりということが繰り返されてきたと思うんです。その場合に、
児童手当というものの意義、目的についていつもはっきりしていない。今度は何か
少子化対策になっちゃったんですけれ
ども、いつでもそのときの財政事情に左右されて動いていると思うんです。
例えば、これまでの改正の経緯を見ましても、非常に
金額の面で逆行したときというのは、いわゆる
昭和六十一年のときの月額五千円から二千五百円に切り下げる。そのときの
理由というのは、支給児童の範囲、数を拡大するのであるという目的になっていたわけです。では、その範囲を、三十何年もたつわけですから少しずつ
児童手当額を引き上げてきたかといえば、それは余り引き上げられない。そのままになってきていた。そして、それが
平成三
年度には今度は一人当たり倍になるわけです。この二千五百円が五千円になる。そうしたら今度は年齢を引き下げてしまった。
そういうことで、全体の総額というのはそんなに変わらないんです。何かいつでも
対象範囲を広げると単価を切り下げる、単価を上げると
対象年齢を引き下げる、そういう経緯で来たと思うんです。
大臣、
政府は
児童手当について一体どういうお
考えをお持ちでしょうか。
児童手当の定義をお聞かせいただきたい。そして、今後抜本的改正をされるというんですけれ
ども、今後の
拡充の基本的
あり方について伺いたいと思います。大臣、
お願いします。