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田中(甲)
分科員 局長も重要な問題だというふうにおっしゃっていただけましたし、
大臣、いかに会員を
事業者と同じ立場、同じ接点の場面をつくり上げていくか、そういう具体的な問題も出てくると思うのです。
そうしますと、今までゴルフ場の経営というのは、会員
総会ということを、
事業者が主導する形で、当初は一、二回行ってきたのですが、顔ぶれがほとんど変わらない、二、三十人しか出てこないというような
状況がありまして、結局は簡略化して、開いておりません。この
総会を開いて、大体会員の二分の一をもってするですとか、あるいは預託金の総額の三分の二をもって
総会の成立を認めるですとか、いろいろな規制が必要になってくると
思います。
それから、理事の選出というのは、今までは経営者側と理事選出ということがかなり結託したような形で、余り会員には公開されてこなかった。この理事の選挙ということも、形骸化したその理事会にメスを入れていくということが必要になってくるんだろうと
思います。
その後行われていく方法としては、先ほど局長からも話がありましたけれども、現在ある会員権の分割、そして返還期間の延長ということも取り入れたそのゴルフ場それぞれに適用できていく方法というものが考えられなければいけない。さらにその先には、
一つのケースを
お話ししましたが、株主会員化ということも選択肢の
一つにできる、会員の
総会ということのまとまりがあって方向性が示されるならば、株主会員化ということもチョイスできるというところまで具体的には行っていかなければならないんだろうと
思います。
私に今与えられている質問の時間もあと二、三分になりましたので先に
お話をさせていただきますが、これは昨年の十一月十九日に
通産省の生活産業局サービス産業課から出された預託金とゴルフ場の問題に関する資料であります。私は野党の
議員でありますから、だからこれだけ少ないのかもしれませんが、余りにも少な過ぎる。これが今重要な問題だと
認識されている、そして
通産省から出されてくる資料としてはお粗末きわまりない。こういう
状況であっていいとは私は思えませんね。これは強く反省していただきたいと思うのです。
担当の局、課が前向きに対応していくという姿勢が全く見られない。
大臣、これで、今回のバブル崩壊の中で不動産、株券、債券ですね、そしてこのゴルフ会員権というものが三大、バブルで泡として消えていった。その消費者、会員権を買った生活者というものを守っていく
通産省の姿になっているかどうかということをきょうの質問の中で御指摘させていただきたいと思ったのです。
既にゴルフ会員権、会員制ゴルフ場の破綻防止法というものがあるグループの中からつくり出されています。つまり、ゴルフ場を破綻させないというところをまず今押さえておかないと、会員権を持っている会員の方々、このバブル崩壊の中で物すごいあおりを生活者が受けている。ゴルフ会員権の話ですからなかなかしづらい点があったのでしょうけれども、これがもし、ゴルフ場が倒産して会員権、預託金が全く戻らないという形、あるいはゴルフ場の破綻ということが次々につながっていくようなことになりますと、社会に及ぼす影響も極めて大きいと思うのですが、
大臣、この問題を具体的に取り組んでいく必要があるという御
認識をお持ちになられるかどうか、御見解をいただきたいと
思います。