2000-04-27 第147回国会衆議院本会議第30号

2000-04-27 第147回国会衆議院本会議第30号公式Web版

会議録情報 0

平成十二年四月二十七日（木曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第二十六号　　平成十二年四月二十七日　　　　午後零時三十分開議　第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第二　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出）　第三　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件　第四　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件　第五　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件　第六　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第七　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　第八　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）　第九　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　第十　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）　第十一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第二　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出）　日程第三　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件　日程第四　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件　日程第五　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件　日程第六　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第七　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第八　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）　日程第九　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第十　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）　日程第十一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）　　　　午後零時三十二分開議
伊藤宗一郎 1

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第二　電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出）
伊藤宗一郎 2

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、電気通信事業法の一部を改正する法律案、日程第二、電子署名及び認証業務に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。　　　　————————————— 　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書　電子署名及び認証業務に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔前田武志君登壇〕
前田武志 3

○前田武志君　ただいま議題となりました両案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、指定電気通信設備に係る接続料の原価算定方法として、いわゆる長期増分費用方式を導入することにより接続料の低廉化を図ろうとするもので、その主な内容は、指定電気通信設備との接続に関し、接続約款により定める接続料のうち、高度な新技術の導入によって効率化が図られる機能に係るものの原価算定方法は、電気通信設備の接続によって増加する効率的な費用を客観的に評価する方法により行わなければならないこととしております。　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、同日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑に入り、以来三回にわたって慎重に審査を行いました。昨二十六日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し附帯決議が付されました。　次に、電子署名及び認証業務に関する法律案について申し上げます。　本案は、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図るため、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定等の規定を設けようとするもので、その主な内容は、　第一に、電磁的記録に記録された情報について本人による一定の電子署名がされているときは、その電磁的記録は真正に成立したものと推定するものとしております。　第二に、認証業務のうち一定の基準を満たす特定認証業務について、これを行おうとする者は主務大臣の認定を受けることができることとし、その認定に関する要件、認定を受けた者の義務及び表示に関する規定を整備することとしております。　第三に、主務大臣は、電子署名及び認証業務に係る技術の評価に関する調査及び研究を行うとともに、特定認証業務を行う者等に対し、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めることとするほか、国は、教育活動、広報活動に努めることとしております。　その他、利用者が認定認証事業者等に不実の証明をさせる行為等についての罰則を規定するほか、必要な規定を整備することとしております。　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、二十日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 4

○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。　まず、日程第一につき採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 5

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、日程第二につき採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 6

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　日程第三　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件　日程第四　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件　日程第五　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件
伊藤宗一郎 7

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。外務委員長井奥貞雄君。　　　　————————————— 　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書　千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔井奥貞雄君登壇〕
井奥貞雄 8

○井奥貞雄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、公海における保存管理措置の遵守促進協定について申し上げます。　本協定は、公海における漁業資源の保存管理措置の実効性を確保する上で、便宜置籍船の規制を強化することが不可欠であるとの認識が高まり、平成五年二月に国際連合食糧農業機関において、このための新たな条約策定作業が開始され、同年十一月の第二十七回総会において採択されたものであります。　本協定の主な内容は、締約国は、自国の漁船が公海における漁獲に使用されることにつき、当局が承認を与えない限り当該漁船が公海における漁獲に使用されることを認めないこと、締約国は、自国の漁船でこの協定の規定に違反する行動をとるものに対する取り締まり措置をとることとし、重大な違反に関しては、公海における漁獲を行うことの承認の取り消しを含めること等であります。　次に、国際航空運送規則の統一に関するモントリオール条約について申し上げます。　本条約は、国際航空運送における契約当事者の権利義務関係等に関する規則を定めたワルソー条約及びその後に採択された条約等の規定の一部が、近年の国際航空運送をめぐる情勢にそぐわないものとなってきたため、国際民間航空機関において新たな条約の作成につき検討が行われた結果、平成十一年五月二十八日、モントリオールにおける国際会議で採択されたものであります。　本条約の主な内容は、旅客の死亡または傷害の場合における損害に関し、各旅客につき十万ＳＤＲまでの額の賠償については、運送人はその責任を排除または制限することができないこと、手荷物にかかわる損害については、運送人の責任は、各旅客につき千ＳＤＲの額を限度とすること等であります。　最後に、国際航空運送規則の統一に関するワルソー条約を改正する第四議定書について申し上げます。　本議定書は、ワルソー条約の貨物運送に関する規定が、貨物の国際航空運送事業をめぐる情勢にそぐわないものとなってきたため、国際民間航空機関において検討が行われた結果、昭和五十年九月二十五日、モントリオールにおける国際会議で採択されたものであります。　本議定書の主な内容は、貨物の運送については、一定の事項を記載した航空運送状が交付されるが、その交付にかえて運送についての記録を保存する他の手段を用いることができること、貨物の運送についての運送人の責任は、重量一キログラム当たり十七ＳＤＲの額を限度とすること等であります。　以上三件は、去る四月十八日外務委員会に付託され、翌十九日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告を申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 9

○議長（伊藤宗一郎君）　三件を一括して採決いたします。　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 10

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。　　　　　————◇————— 　日程第六　地方分権推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊藤宗一郎 11

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、地方分権推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。　　　　————————————— 　地方分権推進法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔植竹繁雄君登壇〕
植竹繁雄 12

○植竹繁雄君　ただいま議題となりました地方分権推進法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、地方分権の推進に関する施策の実施状況にかんがみ、引き続き地方分権を総合的かつ計画的に推進するため、本年七月に期限が到来する地方分権推進法の有効期間を一年延長しようとするものであります。　本案は、去る四月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 13

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 14

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　日程第七　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第八　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
伊藤宗一郎 15

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事松下忠洋君。　　　　————————————— 　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書　農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔松下忠洋君登壇〕
松下忠洋 16

○松下忠洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。　まず、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案は、農水産業協同組合貯金保険制度の充実強化を図るとともに、農漁協系統金融機関が破綻した場合の迅速かつ円滑な破綻処理システムを確立するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。　第一に、農水産業協同組合貯金保険制度の適用対象として、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫等を追加することとしております。　第二に、農水産業協同組合貯金保険機構が行う資金援助の充実を図ることとしております。　第三に、貯金の全額保護のための特例措置の期限を一年延期して、平成十四年三月三十一日までとすることとしております。　次に、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案は、農水産業協同組合が破綻した場合に、貯金者等の権利の実現を確保しつつ、迅速かつ円滑な破綻処理の進行を図るため、再生手続及び破産手続について特例を設けようとするものであります。　両法律案は、三月十五日に提出され、四月十九日本委員会に付託されました。　委員会におきましては、四月二十日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行いました。　質疑終局後、まず、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　次いで、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 17

○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。　まず、日程第七につき採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 18

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、日程第八につき採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 19

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　日程第九　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
伊藤宗一郎 20

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第九、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。　　　　————————————— 　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔仲村正治君登壇〕
仲村正治 21

○仲村正治君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、近年の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業における事業者間の競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、これら事業者による多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客自動車運送事業の輸送の安全の確保等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、　第一に、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る参入について、免許制を許可制とし、需給調整規制を廃止するとともに、一般乗用旅客自動車運送事業について、特定の地域において供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となり、当該地域における輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがあると認められるときは、期間を定めて新規参入及び増車を認めないこととする緊急調整措置を講ずることができること、　第二に、旅客自動車運送事業の輸送の安全を確保するため、運行管理者の資格試験制度を導入すること、　第三に、タクシー事業において、引き続き運転者の質の確保及び事業の適正化を図るため、タクシー業務適正化臨時措置法をタクシー業務適正化特別措置法として恒久法化することその他所要の改正を行うものであります。　本案は、二月二十九日本院に提出され、四月十七日本委員会に付託されました。　本委員会においては、四月十八日二階運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、昨二十六日質疑を終了いたしました。　次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 22

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 23

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　日程第十　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
伊藤宗一郎 24

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。　　　　————————————— 　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
鈴木恒夫 25

○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、近年の情報技術の発達普及を踏まえ、著作権制度の整備を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。　第一に、視聴覚障害者の福祉の増進のため、コンピューターを用いた点訳や、放送番組等の音声内容の字幕送信を自由に行えるようにすること、　第二に、著作権等の侵害行為を立証するために必要な文書提出命令の範囲を拡充するなど、民事上の救済規定を充実すること、　第三に、法人に対する罰金額の上限を一億円に引き上げること、　第四に、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結に伴う規定の整備を行うことなどであります。　本案は、参議院先議に係るもので、四月二十日本委員会に付託となり、二十一日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 26

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 27

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　日程第十一　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
伊藤宗一郎 28

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第十一、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。　　　　————————————— 　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔大口善徳君登壇〕
大口善徳 29

○大口善徳君　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害のおそれがある土地の区域の警戒避難体制の整備や住宅等の立地抑制策等の措置を講じようとするものであります。　その主な内容は、　第一に、国土交通大臣は、土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針を定めることとし、都道府県は、この指針に基づき、土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査を行うこと、　第二に、都道府県知事は、土砂災害のおそれがある土地の区域を土砂災害警戒区域として指定することができることとし、関係市町村は、この区域ごとに、土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制の整備を図ること、　第三に、都道府県知事は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害により住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある土地の区域を土砂災害特別警戒区域として指定することができることとし、この区域内における住宅宅地の分譲及び社会福祉施設等の建築のための開発行為については都道府県知事の許可を要することとするとともに、居室を有する建築物について、建築基準法に基づく政令において構造基準を定めること、　第四に、都道府県知事は、土砂災害特別警戒区域内における建築物の所有者等に対して移転等の勧告を行うことができることとし、国及び都道府県は、この勧告を受けて家屋の移転等を行う者のため、融資、資金の確保等の支援措置を講ずるよう努めることであります。　本案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、去る四月十九日本委員会に付託され、二十一日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、同日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対して附帯決議が付されました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 30

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 31

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
伊藤宗一郎 32

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後一時二分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君

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