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2000-04-13 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十二年四月十三日(木曜日) 午後零時五分
開議
出席委員
委員長
松岡
利勝君
理事
金田 英行君
理事
岸本 光造君
理事
松下 忠洋君
理事
宮本 一三君
理事
鉢呂
吉雄君
理事
宮地 正介君
理事
藤田
スミ
君
理事
一川
保夫
君 赤城 徳彦君 稲葉 大和君 今村
雅弘
君 河井 克行君 木村 太郎君 北村 直人君 熊谷 市雄君 栗原 博久君
佐藤
勉君 塩谷 立君 二田 孝治君
谷津
義男
君 安住 淳君 石橋 大吉君 木幡 弘道君
佐藤謙一郎
君 漆原 良夫君
中林よし子
君
青山
丘君 井上 喜一君
佐々木洋平
君 菊地 董君 …………………………………
農林水産大臣
玉沢徳一郎
君
農林水産政務次官
谷津
義男
君
農林水産委員会専門員
外山 文雄君
—————————————
委員
の異動 四月五日
辞任
菅原喜重郎
君 同日
補欠選任
加藤
六月君 同月十三日
辞任
補欠選任
園田
修光
君
佐藤
勉君
加藤
六月君
青山
丘君 同日
辞任
補欠選任
佐藤
勉君
園田
修光
君
青山
丘君
加藤
六月君 同日
一川保夫
君が
理事
を
辞任
した。 同日
藤田スミ
君が
理事
に当選した。
—————————————
四月四日
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四四号) 砂糖の
価格安定等
に関する
法律
及び
農畜産業振興事業団法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第六五号) 三月二十九日
遺伝子組換え食品
の
表示案
の
見直し
に関する
請願
(
松本善明
君
紹介
)(第八四六号)
林業
・
木材産業
の
振興
に関する
請願
(
村田吉隆
君
紹介
)(第九六三号) 同月三十一日
遺伝子組換え食品
の
表示案
の
見直し
に関する
請願
(
達増拓也
君
紹介
)(第一一六三号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
農林水産業
の
振興
に関する件(
食料
・
農業
・
農村基本計画
及び
平成
十二年
有珠山噴火災害等
) 午後零時五分
開議
————◇—————
松岡利勝
1
○
松岡委員長
これより
会議
を開きます。 この際、去る四月七日の
議院運営委員会
における
理事
の各
会派割当基準
の変更に伴い、
理事
の
辞任
及び
補欠選任
を行います。 まず、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事一川保夫
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松岡利勝
2
○
松岡委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
に伴う
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松岡利勝
3
○
松岡委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
藤田スミ
君を指名いたします。 ————◇—————
松岡利勝
4
○
松岡委員長
農林水産業
の
振興
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
玉沢農林水産大臣
から、
食料
・
農業
・
農村基本計画
及び
平成
十二年
有珠山噴火災害等
について発言を求められておりますので、これを許します。
農林水産大臣玉沢徳一郎
君。
玉沢徳一郎
5
○
玉沢国務大臣
このたび
農林水産大臣
に再任されました
玉沢徳一郎
でございます。
委員長
初め
委員
の諸
先生方
におかれましては、日ごろから
農林水産行政
の
推進
に格段の御
理解
と御
支援
をいただきまして、改めて厚く御礼を申し上げます。 現下の
農林水産行政
におきましては、
食料
・
農業
・
農村基本計画
に基づく
施策
の着実な
推進
、
WTO交渉
に向けた
対応
、今後の
森林
・
林業
・
木材産業基本政策
の検討、新
海洋法秩序
のもとでの新たな
水産基本政策
の
確立等
のさまざまな
課題
があると承知いたしております。 これらの
課題
は、いずれも二十一世紀における
我が国農林水産業
、
農山漁村
の
あり方
に深くかかわる重大な
課題
であり、引き続き全力で取り組む
所存
であります。 もとより
農林水産行政
は、
国民生活
に密接に関連するものであり、
国民
の
皆様
の御
理解
と御支持をいただきながら
推進
していくことが不可欠であると考えております。 今般、
農林水産省
に不祥事が起きましたことは、
国民
の
皆様
の不信を招き、重大な時期にある
農林水産行政
の円滑な
推進
に
支障
を生じかねず、まことに遺憾であり、残念に思っているところであります。 今後、
農林水産省
の仕事の
あり方
全体を
見直し
、
事業実施
の
適正化
を図るとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促し、
国民
の
皆様
に信頼される
農林水産行政
を
確立
していくため、先頭に立って取り組んでまいる
所存
であります。
食料
・
農業
・
農村基本計画
の御説明に先立ちまして、
有珠山
の
状況
について御報告申し上げます。 まず、このたびの
有珠山
の
噴火
により避難されている
方々
、また
農林水産業
の
活動
に
支障
を来している
方々
に心よりお見舞い申し上げる次第であります。
農林水産省
といたしましては、
噴火
前の三月二十八日に
北海道森林管理局函館分局
に
災害対策本部
を、また三十一日の
噴火
後、直ちに
本省
に事務次官を
本部長
とする
有珠山噴火災害対策本部
を設置し、
災害対策
に万全を期すよう
対応
しているところであります。 また、二十九日以降、
随時本省
から
担当官
を派遣し、
現地調査
及び
連絡調整
に当たらせますとともに、四月六日には私みずからが
現地
に赴き、
噴火状況
の把握、
農林水産業
の現状の視察、
避難者
のお見舞いを行い、また
北海道庁
及び
農林水産関係団体
から
要請
を受けたほか、
野菜農家
の実態を見てまいりました。
農林水産省
の具体的な
対応
といたしましては、まず
避難者
への
食料供給
のため、
札幌食糧事務所
を通じ、約二百万食に相当する精米三百トンを供給できる体制を
確立
するとともに、当省から
関係団体等
に対しまして
食料供給
の
要請
を行っており、
関係市町村
に対し、弁当、
即席ラーメン
などが供給されているところであります。 また、
避難地域
からの
家畜
の
移動
につきましては、希望する
農家
の
家畜
の
移動
が円滑に行われるよう、
北海道庁
を通じて指導し、現時点で希望する
農家
の牛、馬については、おおむね完了したところであります。 また、私が
現地
に赴いた際には、
道庁等
から、
農林漁業者
の
経営
の安定と
災害復旧
のための
支援措置
について
要請
がありました。これに対し、私から、
森内閣
としましては、
小渕内閣
を引き継いで、
有珠山対策
を
内閣
の最
重要課題
として取り組んでいること、また、
農林水産業
の
被害
につきましては、今後の
被害
の
状況
を踏まえ、
遅滞
なく必要な
対策
を講じてまいる旨答えたところであります。特に、緊急の
課題
として、
ホタテ養殖
の
管理作業
を早急に行いたいとの強い要望を伺い、私からも
現地対策本部
に
要請
し、
関係
各省庁との連携のもとで、人命の安全を
確保
しつつ、九日以降、
管理作業
が
実施
されているところであります。 現在、以上のような
取り組み
を行っておりますが、
農林水産省
としましては、
現地
の
状況
を見ながら、
現地
での判断を最優先にして
遅滞
なく
対応
をするということで、
農林水産業
に
被害
が生じた場合には適切に対処するなど、
対策
には万全を期してまいる
所存
であります。 それでは、
食料
・
農業
・
農村基本計画
について、御説明申し上げます。
食料
・
農業
・
農村基本法
第十五条の規定に基づき
政府
が
策定
する
食料
・
農業
・
農村基本計画
につきましては、去る三月二十四日に
閣議決定
を行い、同日、国会に御報告いたしました。 以下、その内容について御説明申し上げます。 まず、第一の
食料
、
農業
及び
農村
に関する
施策
についての基本的な方針におきましては、
食料
の
安定供給
の
確保
、
多面的機能
の発揮、
農業
の持続的な
発展
及び
農村
の
振興
という
基本法
の
四つ
の
基本理念
の
実現
を図るため、
食料
・
農業
・
農村
に関する
施策
を総合的かつ
計画
的に
推進
する旨定めております。 次に、第二といたしまして、
食料自給率
の
目標
について定めております。本
計画
に
食料自給率
の
目標
を掲げることは、
生産
及び
消費
の両面にわたる
国民参加
型の
取り組み
の
指針
として重要な意義を有するものであります。また、平常時において、
食料自給率
の
目標
の
達成
に向けて
農地
の
確保
、
担い手
の
育成
、
農業技術水準
の
向上等
を図ることは、
不測
時に
国民
に最低限必要な
食料
を供給し得る
食料供給力
を
確保
することにつながるものであります。
国民
の多くが
我が国
の
食料事情
に不安を抱いていることを踏まえれば、基本的には、
食料
として
国民
に供給される
熱量
の五割以上を
国内生産
で賄うことを目指すことが適当であります。 しかしながら、
食料自給率
の
目標
は、
計画期間
における
実現可能性等
を考慮して定める必要があるため、
平成
二十二年度までの
計画期間
を、
食料自給率
の
低下傾向
に歯どめをかけ、その着実な
向上
を図っていく
期間
と位置づけ、
関係者
が取り組むべき
課題
が解決された場合に
実現
可能な
水準
として、
総合食料自給率
の
目標
を、
供給熱量ベース
で四五%と設定しております。
食料自給率目標
の設定の
前提
となります
食料消費
につきましては、近年、脂質の
摂取過多等栄養バランス
の崩れ、
食品
の廃棄や食べ残しによる
食料資源
のむだや
環境
への
影響
といった問題が生じております。
平成
二十二年度における
食料消費
につきましては、
消費者等
がこれらの
課題
に積極的に取り組むことを
前提
とする望ましい
食料消費
の姿を提示しております。 一方、
国内生産
につきましては、
品質
、
価格等
の面で、
需要
に見合った
生産
が十分図られていない
状況等
が見られるところであります。こうした
状況
を踏まえ、米について
需要
に即した
計画
的な
生産
と麦、
大豆等
との組み合わせによる安定した
水田農業経営
を展開するなど、
品目ごと
に、
生産性
の
向上
、
品質
の
向上等
の面で
農業者等
が取り組むべき
課題
を明確にし、それらの
課題
が解決された場合に
実現
可能な
国内生産
の
水準
を
生産努力目標
として提示しております。 以上のような、望ましい
食料消費
の姿と
生産努力目標
を踏まえ、
供給熱量ベース
の
総合食料自給率目標
のほか、
主要品目別
の
自給率目標等
を提示しております。 次に、第三といたしまして、
食料
、
農業
及び
農村
に関し総合的かつ
計画
的に講ずべき
施策
を定めております。
一つ目
は、
食料
の
安定供給
の
確保
に関する
施策
であります。
消費者
の視点を重視しつつ
食料消費
に関する
施策
を充実するとともに、
食品産業
の健全な
発展
、
不測
時における
食料安全保障
、
国際協力
の
推進等
の
施策
を
実施
することとしております。 このうち、
食料消費
に関する
施策
につきましては、
安全性
の
確保等
を図るための
食品
の
衛生
、
品質管理
の
高度化
、
消費者
の合理的な選択に資するための
食品表示
の
適正化等
の
施策
を講ずるとともに、健全な
食生活
に関する
指針
の
策定
とその
普及啓発
、次の世代を担う
子供たち
に対する
食生活等
に関する
教育
の充実などの
取り組み
を
推進
することとしております。また、
不測
時における
食料安全保障
につきましては、想定される
不測
の事態のレベルに応じたマニュアルの
策定等
を行うこととしております。
二つ目
は、
農業
の持続的な
発展
に関する
施策
であります。
農業
の持続的な
発展
を図るためには、効率的かつ安定的な
農業経営
を
育成
し、これらの
農業経営
が
農業生産
の
相当部分
を担う
農業構造
を
確立
することにより、
生産性
の高い
農業
を展開することが必要であります。 このため、望ましい
農業構造
の
確立
と
経営意欲
のある
農業者
による
創意工夫
を生かした
農業経営
の展開を図るとともに、
農地
の
確保
、
有効利用
と
農業生産基盤
の
整備
、
農業経営
を担うべき
人材
の
育成
、
確保
、
女性
や
高齢農業者
の
活動
の
促進
、
農業
に関する
技術
の
開発
、
普及
、
需給事情等
を反映した
農産物価格
の
形成
と
農業経営
の
安定等
を図るための
施策
を
実施
することとしております。 また、
農業
の
自然循環機能
の
維持増進
を図ることを通じ、
農業
の持続的な
発展
に資するための
施策
を
実施
することとしております。 このうち、望ましい
農業構造
の
確立
に向けた
施策
といたしましては、
農業生産基盤
の
整備
や
耕作放棄
の
抑制等
による
優良農地
の
確保
と
有効利用
、
担い手
への
農地
の
利用集積
による
農業経営
の
規模拡大
、
家族農業経営
の
活性化
のための
条件整備等
の
施策
を
実施
することとしております。
人材
の
育成
及び
確保
につきましては、
新規就農者
に対する
農業技術
及び
経営管理手法
の習得の
促進等
を図るための
施策
を
実施
することとしております。また、
女性
が多様な
活動
に参画する
機会
が
確保
され、
高齢者
が生きがいを持って
農業
に関する
活動
を行うことができるような
環境整備
を
推進
することとしております。
技術
の
開発
、
普及
につきましては、
研究開発
の
目標
の
明確化
と、これに基づいた
農業生産
の現場を支える
技術
や
ゲノム解析等
の
革新的技術
の
研究開発
の
推進等
の
施策
を
実施
することとしております。
農産物
の
価格
の
形成
と
農業経営
の安定につきましては、
農産物価格
が
需給事情
や
品質評価
を適切に反映して
形成
されるよう、麦、
大豆等品目ごと
の
価格
に関する
施策
を見直すとともに、
農産物価格
の著しい変動が
育成
すべき
農業経営
に及ぼす
影響
を緩和するために必要な
施策
を
実施
することとしております。
自然循環機能
の
維持増進
につきましては、
環境
と
調和
のとれた
農業生産
の
確保
を図るため、農薬や肥料の適正な使用の
確保
、
家畜排せつ物等
の
有効利用
による地力の
増進等
の
施策
を
実施
することとしております。
三つ目
は、
農村
の
振興
に関する
施策
であります。
農村
は、
農業
の持続的な
発展
の
基盤
であり、
農業
の有する
食料
の
安定供給
の
機能
及び
多面的機能
が十分に発揮されるようにするためには、
農業
の
生産条件
の
整備
並びに
生活環境
の
整備
その他の福祉の
向上
により、
農村
の
振興
が図られることが必要であります。 このような
観点
に立って、
農村
の総合的な
振興
、中
山間地域等
の
振興
、都市と
農村
の
交流等
に関する
施策
を
実施
することとしております。 このうち、
農村
の総合的な
振興
につきましては、
地域
の
特性
に応じた
農業生産基盤
の
整備
と、交通、
情報通信
、
衛生
、
教育
、
文化等
の
生活環境
の
整備
などを総合的に
推進
することとしております。 中
山間地域等
の
振興
につきましては、
地域
の
特性
に応じて、
新規作物
の導入による高
付加価値
型の
農業
などの
産業振興
による
就業機会
の増大、
生活環境
の
整備
による定住の
促進
を図ることとしております。また、
農業生産活動
を維持し、
耕作放棄
の
発生防止
により
多面的機能
を
確保
する
観点
から、
農業生産条件
の不利を補正するための
施策
を
実施
することとしております。
四つ目
は、
団体
の
再編整備
に関する
施策
であります。
基本法
の
基本理念
の
実現
に資するよう、
食料
、
農業
及び
農村
に関する
団体
の効率的な
再編整備
につき必要な
施策
を
実施
することとしております。 最後に、第四といたしまして、
食料
、
農業
及び
農村
に関する
施策
を総合的かつ
計画
的に
推進
するために必要な事項を定めております。 この中で、本
計画
に即した
施策
の
実施
に際し、
施策
の
評価
と
見直し
を行うとともに、
財政措置
の効率的かつ重点的な運用、
情報
の公開、国と地方の適切な
役割分担
、
国際規律
との
調和等
に努めることとしております。また、本
計画
につきましては、諸情勢の変化及び
施策
の効果に関する
評価
を踏まえ、おおむね五年
ごと
に見直すこととしております。
農林水産省
といたしましては、以上のように、本
計画
にのっとり、所要の
施策
を果敢に
推進
していく
所存
であります。 とりわけ、
食料自給率目標
の
達成
のためには、
農業者
、
消費者等国民参加
の
取り組み
が不可欠でありますが、
政府
といたしましても、これらの
取り組み
を
促進
し、
自給率目標
の
達成
に向け最大限の
努力
を尽くしてまいる
所存
であります。
委員各位
におかれましては、
食料
・
農業
・
農村政策
の
推進
のため、今後とも一層の御
支援
、御指導、御
協力
を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。(拍手)
松岡利勝
6
○
松岡委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十四分散会