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中沢委員 今度の法改正を提案されました責任
大臣としては、一年では短過ぎる、こういう御
答弁は現状においてはなかなか難しいと思いますが、重ねて私は申し上げたい。どう考えましても、一年間という期限つきの延長そのものには、先ほど言いましたように否定はしませんけれども、やはり物理的に考えましても非常に時間不足は否めない。
事態の推移をいろいろ分析し、検証して、また改めてこの問題について、
委員会を別にいたしまして議論もしたいと思っているところでございます。
さて、同じ
質問を、自治
大臣にかわりまして
出席をいただいております自治省の平林政務次官にお尋ねしたいと思うんです。
その前に、
一つお礼と要望を申し上げたいと思います。
地方行政
委員会の機会に、自治
大臣から、有珠山の噴火で被災をされている皆さんのお見舞いと現地視察を行いたい、こういう
お話でございました。幸いにして、二十三日の日曜日、非常に多忙な中、保利自治
大臣が現地にお見えになりました。しかも、私の方は直接にお願いをしたのでありますが、被災をされている直接の伊達市あるいは虻田町、壮瞥町、これ以外に被災をされた方を受け入れているたくさんの
関係の自治体がある、したがって、この際自治
大臣としてはそういうことに着目をしていただきまして、例えば交付税の前払いの問題、あるいはこれからさまざまな行政需要が急速に出てくると思うのでありますが、そういう
意味では、客観的に事実を含めて把握をされて、広域的に特別交付税の配分をお願いしたい、こういう要望を行いました。
ほぼ同じような趣旨で、現地で自治
大臣のごあいさつがあったようでありますが、改めてこの点につきまして、私の方からこの
委員会を通じまして、自治
大臣にお礼と、今後の課題のぜひ積極的な前向きな検討を改めて要望させていただきたいと思うんです。
そこで、平林政務次官、地方行政
委員会でもこの問題をいろいろ議論してまいりました。率直に言いまして、地方行政
委員会に
関係する党派を超えた院のレベルで、非公式でありましたけれども、意見交換を何回かやりました。私は、今指摘をいたしましたように、せっかく自動延長するのであれば、一年じゃなくてせめて三年ぐらいどうでしょう、こんな話をした具体的な
経緯がございます。
しかし、これはあくまでも非公式の、しかも意見交換の場なのでありますが、地方行政
委員会でも重ねていろいろな議論をしてまいりましたけれども、率直に言いまして、やはりあの分権推進
委員会の権威、もっと言うと法六条の趣旨からいうと、やはり税財源の問題をよほどしっかり議論をしていただかなければいけない、法の六条はそのことを明文的に
規定しているわけでありますから。分権推進
委員会のいわゆる義務的な、あるいは権利的な、大変責任の重たい六条の
条文でもあるのではないか、改めて一年間ぐらいの延長で本当にいいんだろうか。
率直な私の疑問について、平林さんとしてはどのような御認識を持っていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。