○中田
委員 中田宏でございます。
渋谷さんの厳しい質問の後で私も和やかに進めてまいりたいと
思いますが、でも、余談ですけれども、政務次官が逆質問をするというのは、私はいいと思うんですよね。議論を政治家同士でやろうというのが今回の
国会改革の本旨でありますから、そういう意味では、時として私も厳しく逆質問いただくこともあると
思いますし、その分、持論をしっかりと持って国のために議論をするということが有効であろうと
思いますので、
先ほどの議論はいいなというふうに思って見ておりました。
また、一方では、渋谷さんの言っていることも正論だなと思って、実は見ておりました。きょうの議論とは関係ないですけれども、やはり私も、今までの
委員会の議論をやっていて、どうも抽象論に終始しちゃうということが非常に多いんですよね。本来は想定されているはずなのに、そのことが何度聞いても、今の
状況ではまだ想定されていないという答えであり、これから検討していくというような答えであったりというようなことで、
先ほど渋谷さんがおっしゃっていた、主務省令で後で後で後で、こういう議論は極めて抽象的な議論になりやすいのも事実で、確かに、立法府、行
政府のあり方を
考えたときに、私はこれは渋谷さんのおっしゃっていることも正論だなというふうに思っておりました。
そういう意味でも、今議論を傍らで聞いておりまして、非常にいい議論だったのかなというふうに思っておりますので、私も、中身のある、質のあるものを
皆さんとさせていただきたいというふうに思っております。
さて、本題に入りますけれども、ITと呼ばれる言葉も大分多くの
国民に認識をされるようになってきましたし、とにかく
インターネット、ホームページなんという言葉は大体多くの人が意識をする言葉であります。そんな中で、確かにここ近年、近年といっても去年、ことし
あたりですが、急速にいろいろな意味でトラブルなども発生をしている。ことしになってからすぐには、我が国
政府の中央省庁にもハッカーが入り込んでホームページの改ざんなどもありましたし、こんなものは個人レベルにおいてはいろいろな形で発生をしていることでもあるし、いわゆるウイルスが送り込まれたりとかもあったり、そうしたプライバシーの問題やらもまた抱えているわけであります。
それに加えて、そんなところで今やトラブっている場合ではなくて、何よりももっと重要なのは、我が国がこのITを生かして、
情報通信技術を生かしてもっと国の発展につなげていかなければならないし、また、他国との経済取引、
インターネットはグローバルで電子的にさまざまな商取引ができますから、そういう意味で
日本がおくれをとってはならないということは間違いないわけです。
いわゆる
企業のEコマースあるいは消費者との間のやりとりということを発展させていくためには、例えば、取引をしている相手がしっかりと本人なのかという疑問を払拭できるようにしなければならない、あるいは取引をしている最中にその中身が改ざんをされるとかいうことがあってはならない、あるいは取引をして成立したはずなのに、後で私はしていませんという逃れ方ができるようになっているのでは仕方がないということにおいて、今回の
電子署名、電子認証ということは極めて重要なものでありますから、積極的に推進をしていかなければならない。
そして、これはこれから先の話でありますから、やってみてだめなところはどんどん
大臣を筆頭に改めていくという、実に臨機応変な対応が求められていくものだ、私は、まず大前提の認識を申し上げておきたいと
思います。
その上で、まずお
伺いをしたいと思うのは、この電子認証の業務をしていくことに関しては、これは民間がいろいろと自由な形でやっていいですよ、認証機関については自由ですという形に今回
法律上なっているわけでありまして、いろいろなところが想定されてくると思うのですね。例えば大きな監査法人とか、こういったところもまずやるでしょう。それから、もう既に立ち上がっているところもありますね。当然のことながら、
先ほど来具体名が出ているように、
日本ベリサインとか、もう既に立ち上がっているところも幾つかあるし、今申し上げたような監査法人なんかも入ってくるし、あるいは行政書士会なんかも、もう既に自分
たちの傘下にある行政書士の認定は私
たちがやりますという形になっているということを
考えると、それこそ業界ごとにできたり、あるいは
日本にある慣行でいうならば、各
グループごと、
企業グループごとにそれができたりとか、さまざまな形態が
考えられると思うわけであります。
そういう意味では、これから先幾つくらいできるのか、これもまた想定はできません。できませんが、その中から、今回の
法律の中にある
政府の認定を受ける機関が果たして今度はどれぐらいあるのかということも気になりますが、これも恐らくは数もわからないでしょう。ただ、具体的に認定を受けるそうした認証機関というものを、今申し上げたような業態やらさまざまな個別、もっと小さくまで想定をされておられるのか、ここら辺の想定ぐあいというものを、今の
現状をおわかりになるところをお教えいただきたいと
思います。