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大野(功)政務次官 大変難しい御
質問でございますけれども、証券
取引というのは、まず
取引が公正でなきゃいけないということが
一つあると思います。それから、投資家がきちっと
保護されていなきゃいけない、こういうことがあると思います。
そういうのが片側にありまして、もう一方においては、やはり効率性を大事にしていく。ですから、なるべくなら
取引にかかるお金を安くしていく、それがひいてはまた投資家に還元されていく、こういうイメージが
一つあると思います。
第二点で申し上げたいのは、やはり大蔵省なり
政府なりが指導していっていいものかどうか。つまり、市場
原則に任せて、民間の力でどんどんと工夫を凝らしていい市場をつくってもらいたい、こういう問題が
一つあると私は思います。
それから、三番目に申し上げたいのは、さはさりとて、これからいわゆる電子
取引の世界に入っていくだろうし、それから証券市場の
株式会社化、つまり会員の組織、
大蔵大臣のお言葉をかりればゲマインシャフトからゲゼルシャフトへ、こういうような会員組織から一般経済に合うような組織に変えていく、こういう問題がいろいろあると思いますから、そういう意味では、大蔵省としても真剣に検討しているところでございます。
もう
一つ、検討しなければいけないという背景にありますのは、
日本一国だけの問題ではなくなってきている。グローバルな観点、これはきちっと勉強していかなければいけない問題だと思います。
以上、
原則ばかり申し上げて、具体的な話がなくて申しわけないのでありますけれども、具体的な話といたしましては、先般の金融システム改革において、各
証券取引所の対応を円滑にするために
取引システムの見直しを促進する、こういう観点から、複数市場の設立を認めている。だから、複数市場であっていいのですよという方向が
一つ出ました。
そしてもう
一つは、上場手続の簡素化の観点から、
株式の上場承認を事前の
届け出制とする、こういうような簡易な方法でやっていける、こういうことでありまして、今回も、
法律でお願いしております
証券取引所の
株式会社化、こういう方向は打ち出しているわけでございます。
このような
状況のもとで、我が国の
証券取引所においては、証券
取引市場の活性化をしていくという観点から、新興企業等の上場の促進をするために、新しい市場、新市場を創設する。例えばJネットとかマザーズとかナスダック・ジャパンとか、こういう問題でありますが、こういう新市場の創設。あるいは、立ち会い場の廃止によってシステム売買への移行をやっていく、電子システム市場の創設をやっていく、こういうような
取引のシステム化という方向も打ち出してきております。
さらに、地方
証券取引所においても地域企業の
資金調達等を
考えながらやっていっておる、こういう方向性も出しているわけでございます。
そういう意味で、
法律という側面からも新しい動きを応援しているということは明らかに言えるわけでございます。
今後、新しい
証券取引所等がどうなっていくのかという問題でございますが、これは、先ほども
原則論で申し上げましたが、民間の創意工夫に任せるべきではなかろうか、こういう問題があろうかと思います。
いずれにいたしましても、市場を活性化していく、市場が投資家にとって魅力あるものになっていく、こういうことの応援団として、主役は、プレーヤーはやはり民間である、我々は応援団としてその体制づくりを
考えていかなければいけない。十年先どうなっているのかという御
質問には直接答えられなくて申しわけありませんが、将来の方向としてはそういう方向で頑張っていく、こういうことでございます。