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村井政務次官 日掛け金融につきまして、ただいま
上田委員御指摘のとおり、いろいろ最近問題が起こっていることを私
どもも
承知しております。これは、実は大
部分が
都道府県の所管の
貸金業者であるということもございまして、その
実態は私
ども直接には
把握を即座にはできない。そこで、現在、
都道府県財務局と連携しまして、
実態の
把握に
努力をしている、こういう段階でございます。
また、ことしの二月でございますけれ
ども、各
財務局の
担当者を集めて
会議を開催し、この問題につきましても
意見交換を行っているところでございますけれ
ども、その限りで私
ども把握している感触をまず申し上げますと、非常に問題がございますのは、
出資法上は
貸し付けの対象にならない
サラリーマン等に対して
貸し付けている、
融資の勧誘を行っている、こんなようなことがあります。
それから、御
案内のとおり、
日賦金融というのは百日以上、それから返済につきましては、その百分の七十以上の日数にわたって毎日毎日
取り立てていくということをやらなければならないのに、月払いの
契約をしている、こんなような
ケースもある。それから、
取り立てや
貸し付けの
利率をめぐって
トラブルがある、こんなような話を聞いております。
ただ、この
利率をめぐる
トラブルというのは、上限が一〇九・五%ということでございますから、そのことを必ずしも借りている方が
御存じない、こういう
ケースもあるのかもしれません。あるいは、毎日毎日
取り立てに来られてかなわぬ、こういうような話もあるのですが、毎日毎日
取り立てに行くのが
日賦金融の建前でございますから、そういう
意味では、その本質を理解しないで
契約をしておられる
ケースもあるのかもしれません。
そんなような問題がございまして、私
どもとしましては、いずれにいたしましても、
監督体制の強化を図り、さらにいろいろな
意味で
日賦貸金業者の
情報を
把握するように
努力しているところでございます。
数でございますけれ
ども、現在三月末の
数字を
把握しておりますのでそれをちょっと申し上げさせていただきますと、
平成九年の三月末で、
貸金業者の
登録者数が三万一千六百六十八ありますうち
日賦貸金業者が千八百四十七でございました。それが十年三月末には、
貸金業者登録数、トータルでは三万一千四百十四と微減しておりますが、
日賦貸金業者は二千三十五という数になっております。それから十一年の三月末でございますが、同じく
貸金業者の
登録者数が三万二百九十ということでございますが、
日賦貸金業者は二千百八十一ということで、ややふえている、こういう
状況でございます。
それから、私
ども、この問題に御
関心をお持ちの弁護士さんなどからいろいろなお話も伺っておりますが、概して申し上げますと、今私が冒頭申し上げましたような苦情というようなカテゴリーで、大体同じようなことを
把握しておられるのではないか、こんな
感じがいたします。
私
どもといたしましては、いずれにいたしましても、
出資法違反を含めて、債務者等からの法令違反や苦情等の申し出に対しては的確な取り扱いで対応するように
都道府県にも
お願いを申し上げる、そういう姿勢をとっておりますし、それから、
出資法の規定が守られていないと疑われる場合に、警察当局への
情報の提供でございますとか、あるいは
財務局、
都道府県、警察、この間の協議連絡でございますね、これをとっていただくように
お願いを申し上げる、こんなような対応を現段階ではさせていただいております。