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2000-02-23 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十二年二月二十三日(水曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
土肥
隆一君
理事
北村 直人君
理事
吉川 貴盛君
理事
岩田
順介
君
理事
中沢
健次
君
理事
西 博義君
理事
鰐淵 俊之君 麻生 太郎君 江渡 聡徳君 木村 隆秀君 佐藤 静雄君
坂本
剛二君
鈴木
俊一
君 虎島 和夫君 野田 聖子君 山本 幸三君 渡辺 博道君 小平 忠正君 島津 尚純君 児玉
健次
君 中西 績介君 …………………………………
通商産業大臣
深谷
隆司
君
労働大臣
牧野
隆守
君
通商産業政務次官
細田
博之
君
通商産業政務次官
茂木
敏充君
労働政務次官
長勢
甚遠君
商工委員会専門員
酒井 喜隆君
—————————————
委員
の異動 二月二十三日
辞任
補欠選任
古賀
誠君
鈴木
俊一
君
古屋
圭司
君
坂本
剛二君 同日
辞任
補欠選任
坂本
剛二君
古屋
圭司
君
鈴木
俊一
君
古賀
誠君
—————————————
二月二十三日
石炭鉱業
の
構造調整
の
完了等
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(
内閣提出
第四号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
石炭対策
に関する件 午後零時十分
開議
————◇—————
土肥隆一
1
○
土肥委員長
これより
会議
を開きます。
石炭対策
に関する件について調査を進めます。
石炭対策
の
基本施策
について、
深谷通商産業大臣
及び
牧野労働大臣
から、それぞれ
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
深谷通商産業大臣
。
深谷隆司
2
○
深谷国務大臣
通商産業大臣
の
深谷隆司
でございます。昨年十月に
通商産業大臣
に就任いたしました。
石炭政策
の円滑な
完了
に向けて万全を期してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 第百四十七回
国会
における
衆議院石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ち、
石炭政策
に関する私の
所信
を申し述べます。
我が国石炭鉱業
においては、
内外炭価格差
の縮減に向けて、
労使一体
となった
合理化努力
が続けられているところであります。
政府
といたしましては、九〇年代を
構造調整
の
最終段階
と位置づけ、
平成
四年度から
平成
十三年度までの十年間を
政策期間
とする
石炭政策
を推進しているところであり、
石炭鉱業構造調整対策
、
炭鉱労働者雇用対策
、
産炭地域振興対策
、
鉱害対策
の各
施策
について各般の
施策
を着実に
実施
してきているところであります。 この
石炭政策
が
平成
十三年度末までに円滑に
完了
できるよう、今後の
施策
の進め方を明確にするべく、昨年八月に
石炭鉱業審議会
及び
産炭地域振興審議会
において
答申
が取りまとめられたところであります。同
答申
において、
現行政策
の目標を達成し、本
政策
を円滑に
完了
し得るとされ、そのため残された
政策期間
内を初め今後
実施
すべき
措置
が明らかにされました。
政府
といたしましては、両
答申
に示された
措置
を実行し、
現行
の
石炭政策
を完遂するために
全力
を尽くしてまいります。 第一に、
石炭鉱業構造調整対策
につきましては、
構造調整
の
完了
に向けて、引き続き
石炭会社
の
生産合理化
に対する
支援
や
石炭会社等
の新
分野開拓
に対する
支援
を講じてまいります。 第二に、
産炭地域振興対策
として、
産炭地域振興実施計画実現
のため、各
地域
の実情に応じた
振興策
を講じ、
中核的事業主体
の
財政基盤
の
整備等
を図るとともに、
産炭地域振興対策
の
完了
に際し講ずべき
激変緩和措置
を整備いたします。 第三に、
鉱害対策
につきましては、
累積鉱害解消
のための取り組みを強化するとともに、
浅所陥没等
の
処理体制
を早急に
確立
するための十全の
措置
を講じてまいります。 これらの
措置
を具体化するために、今般、
石炭鉱業
の
構造調整
の
完了等
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
を今
国会
に提出させていただいたところであります。 また、
海外炭安定供給確保
の観点から、
アジア太平洋地域
を
中心
とした
産炭国
に
我が国
のすぐれた
炭鉱技術
を移転するため、
国内炭鉱
を
海外炭鉱技術者
の研修の場として
活用
する
炭鉱技術移転
五カ年
計画
を
平成
十四年度以降
実施
していくこととしており、このための
準備
も積極的に進めてまいります。 なお、先般発生しました長崎県の
池島炭鉱
の
坑内火災
につきましては、幸い
罹災者
はありませんでしたが、二次災害の防止に万全を期しながら、
早期
の鎮火に向けて
全力
を挙げて取り組んでまいります。 今後とも、
石炭政策
の完遂に向けて最大限努力してまいる
所存
でございますので、
土肥委員長
初め
委員各位
の御
指導
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
土肥隆一
3
○
土肥委員長
牧野労働大臣
。
牧野隆守
4
○
牧野国務大臣
労働大臣
の
牧野隆守
でございます。
衆議院石炭対策特別委員会
の御
審議
に先立ち、
労働大臣
として
一言所信
を申し述べ、
委員各位
を初め、国民の
皆様
の御理解と御
協力
をお願い申し上げたいと存じます。
我が国
の
石炭鉱業
の
構造調整
が進められてきている中で、
炭鉱離職者
の
方々
を初め、
石炭鉱業
の
合理化
の影響を受ける
労働者
の
方々
の
雇用対策
は、引き続き重要な
課題
であると認識しております。
労働省
といたしましては、
炭鉱離職者
の
方々
のできるだけ
早期
の再
就職
を促進するため、機動的な
職業訓練
やきめ細かな
就職相談
の
実施
、
就職促進手当
の
支給等
の
援護措置
を講ずること等により、
雇用
の安定を図っているところであります。 また、昨年八月の
石炭鉱業審議会
の
答申
を踏まえ、
通商産業省
と共同で今
国会
に提出させていただいた
法律案
において、
平成
十四年三月末をもって
炭鉱労働者等
の
雇用
の
安定等
に関する
臨時措置法
を廃止するとともに、
炭鉱離職者求職手帳制度
に基づく
援護措置
について必要な
経過措置
を盛り込んだところであり、これにより
雇用対策面
からも万全を期してまいる
所存
であります。 今後とも、
産業政策
と密接な連携をとりながら、
炭鉱労働者等
の
雇用
の安定を図るべく
全力
を挙げて取り組んでまいりますので、
土肥委員長
初め
委員
の
皆様
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、お願い申し上げます。(
拍手
)
土肥隆一
5
○
土肥委員長
次に、
平成
十二年度
通商産業省
及び
経済産業省所管
中、
石炭関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
細田通商産業政務次官
。
細田博之
6
○
細田政務次官
通商産業総括政務次官
の
細田博之
でございます。
茂木政務次官
とともに
深谷大臣
を支え、
石炭政策
の円滑な
完了
に向けて
全力
を尽くしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、お
手元
にお配りしております
資料
「
平成
十二年度
石炭対策関係予算案
の
概要
」に即しまして、
石炭
並びに
石油
及び
エネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定
を
中心
に、
平成
十二年度
石炭関係予算案
の
概要
について御
説明
いたします。 まず、
石炭構造調整対策
でございますが、
石炭会社等
に対する経営、
生産
、保安に対する
支援等
といたしまして、昨年度比約五%増の
総額
八十五億円の
予算
を計上しております。 次に、
産炭地域振興対策
でございますが、地方自治体に対する
財政支援
、
地域振興
の
中核的事業主体
の
基金
の
強化等
といたしまして、昨年度比約一二二%増の
総額
百七十億円の
予算
を計上しております。 次に、
鉱害対策
でございますが、福岡県について、
累積鉱害
の
早期復旧
を着実に推進するための
復旧費
、
浅所陥没等
に対処する
指定法人
への
基金造成補助等
といたしまして、昨年度比約七八%増の七百二十五億円を計上しております。
炭鉱離職者等援護対策等労働省所管
の
予算
については、後ほど
労働省
から御
説明
があると存じます。 その他、
国際協力
や
研究開発
など新しい
課題
に対応した
石炭関係
の
予算
として、
石油
及び
エネルギー需給構造高度化勘定
で百四十二億円を計上しております。 まず、
海外炭
の安定的な
供給
の
確保
を図るため、
我が国
の
炭鉱技術
を
活用
した
技術協力等
に対する
支援
といたしまして四十四億円の
予算
を計上しております。その中で、
炭鉱技術移転
五カ年
計画
の
準備
のための
予算
として三億五千万円を計上しております。 これらの
予算措置
は、昨年八月、当
委員会
において「
石炭対策
の
確立
に関する件」として全
党一致
で御
決議
をいただきました
趣旨
に沿ったものとなっております。これらの
予算
の
活用
により、
現行石炭政策
の円滑な
完了
に向けて
全力
を尽くしてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、簡単ではございますが、
平成
十二年度
通商産業省
及び
経済産業省石炭関係予算案
の御
説明
を終了させていただきます。 今後とも、
委員長
を初めとする
石炭対策特別委員会
の
委員
の
皆様方
におかれましては、
石炭政策
につきましての御
指導
、御
鞭撻
のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
土肥隆一
7
○
土肥委員長
次に、
茂木通商産業政務次官
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
茂木通商産業政務次官
。
茂木敏充
8
○
茂木政務次官
通商産業政務次官
に就任いたしました
茂木敏充
でございます。
細田総括政務次官
とともに
深谷通産大臣
を支え、
石炭政策
の円滑な推進、
完了
に向けて
全力
で取り組んでまいります。
委員長
初め
石炭対策特別委員会
の
委員
の
先生方
の御
指導
、御
支援
のほど、心よりお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。(
拍手
)
土肥隆一
9
○
土肥委員長
次に、
平成
十二年度
労働省
及び
厚生労働省所管
中、
石炭関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
長勢労働政務次官
。
長勢甚遠
10
○
長勢政務次官
労働総括政務次官
の
長勢甚遠
でございます。
牧野大臣
を支え、
炭鉱労働者
の
雇用対策
に
全力
を尽くしてまいりたいと考えておりますので、
委員長
初め
委員
の
皆様方
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますようお願いを申し上げます。 お
手元
にお配りしております
資料
に即しまして、
平成
十二年度
石炭勘定予算
のうち、
労働省
及び
厚生労働省関係部分
の
概要
について御
説明
申し上げます。 一の
炭鉱離職者就職促進手当
につきましては、
最高日額
を一・一%引き上げるとともに、これに係る
経費
として約六億円を計上いたしております。 二の
炭鉱離職者等職業転換特別給付金
については、これに係る
経費
として約三億円を計上いたしております。 三の
炭鉱離職者等援護事業費補助金
につきましては、
職業訓練等
を
実施
するほか、
石炭企業
に対する
雇用管理
の
相談援助
を
実施
する費用でありますが、全体で約五億円を計上いたしております。 なお、一から三までの
経費
については前年度に比べ減額となっておりますが、これは
平成
九年三月末の
三井三池炭鉱
の閉山から三年を経過し、要
対策者
が減少することによるものでございます。 四の旧
炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金
につきましては約二億円を計上いたしており、五の
産炭地域開発就労事業費等補助金
につきましては約七十四億円を計上いたしております。 六の
産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助金
につきましては、
産炭地域開発就労事業
が
平成
十三年度をもって終了することに伴う
激変緩和措置
を
実施
するための
経費
として五十二億円を計上いたしております。 これらを合わせた
予算総額
は百四十三億円となっております。これらの
予算措置
は、昨年八月、当
委員会
において「
石炭対策
の
確立
に関する件」として全
党一致
で御
決議
をいただきました
趣旨
に沿ったものとなっており、これらの
予算
の
活用
により、
炭鉱離職者対策等
に万全を期してまいります。 以上をもちまして、簡単ではございますが、
平成
十二年度
労働省
及び
厚生労働省所管
の
石炭勘定予算
の御
説明
とさせていただきます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
土肥隆一
11
○
土肥委員長
次回は、明二十四日木曜日午後三時五十分
理事会
、午後四時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十三分散会