○小川敏夫君 どうも私の率直な感想では、余り
経営者責任のとらせ方が十分じゃないような感じを持っております。
話はちょっと別の方向に行くんですが、昨年の金融
国会でも、金融パニックが起きそうになって、その点について民主党その他の政党が一致して金融
再生法というものを成立させた後、さらに資本注入ということで金融健全化
法案というものが出てまいりました。基本的に民主党も金融
機関に資本注入することについては賛成だったんですが、
法案には反対しました。
その反対した理由は、銀行の経営を傾かせたその
経営者についての経営責任のとらせ方が十分でない、それから、経営の今後のリストラ策、そうした合理化策について、こうしたものがきちんと担保されなければ資本注入すべきではないんだという立場で民主党は反対したんですが、しかし、与党の方々の賛成で
法案は成立しました。
私、そういうのを考えますと、どうもそういうモラルハザードといいますか経営責任というもの、あるいは会社の
経営者に限らずすべて物事の責任のとらせ方というものが随分不十分になっているんじゃないかということをつくづく感じてしようがないのでございます。
さらに言えば、今のこの国の問題も、大変国家財政が破綻しておるわけですけれ
ども、こういう国家財政の破綻を招いたこれまで政権を担っていた方も何の責任もとらないということで、責任というものに関して非常にあいまいになっているんではないか、この社会全体が。これはやはりあるべき姿、将来の日本ということを考えた場合に間違った方向ではないかというふうに感じておるわけです。この点までについては別に答弁は要りませんけれ
ども。
そう思いますと、やっぱり今御答弁いただいた
経営者責任でも、これは忠実義務違反という、別にこの
再生法がなくたって
商法なりそうしたことで責任を追及できる場合は追及できるのは当然でございます。そうした法的な違反ではなくて、会社の経営をそこまで破綻あるいは破綻に近いような状態におとしめたということがそもそも
経営者としての責任があると思うんです。
忠実義務違反とかそういったことを言わないでも、
経営者責任というのは明らかにあると思うんですが、場合によっては、すなわち余りにもひどい経営、放漫経営とかそういった場合にだけ
経営者交代とかその他の責任のとらせ方があるけれ
ども、それ以外に経営責任をとらせないというのはどうも
経営者に甘過ぎるんではないかというふうに思っておるわけです。
そこのところ、
経営者に甘ければ、先ほ
ども言いましたように、
経営者に大変厳しい
会社更生法ということを逆に皆さん使わないでどっとこの
民事再生法ばかりに来てしまうんじゃないかというふうに考えてやまないわけです。
それから、
裁判所の判断で例えば
管財人を選任するとかいう方法があると言いますけれ
ども、特に
中小企業ですと、例えば
企業のこれからの経営の
再生のためにはやはり人間
関係がある従前の
経営者がどうしても必要だとか、そうした論理によって結局は
経営者が経営責任をとらないまま居残ってしまうんではないかというような不安を私は持っておるんですが、どうでしょう、もう一度この
民事再生法における
経営者の
経営者責任について、
大臣かあるいは民事
局長さんでも結構ですけれ
ども、詳細に御答弁いただければと思います。