○梶原敬義君 最初に、最大の
中小企業対策というのは、前にも申し上げましたが、景気回復と景気対策です。これはもう赤字法人率から見ましても厳しい
企業が圧倒的に多いわけですから、そういう点から見て、景気の現状を一体どう見るかということについて少し
大臣にお尋ねをしたいと
思います。
私は、今
政府が景気が少しよくなったとかなんとか、よく経企
庁長官も言っておりますけれども、どうもそういう要素というのは安易に考えるべきではないのじゃないかと思っているんです。
それは、第一次オイルショックの時代を経験しまして、
経済統計もよく見ておりましたが、そのころ、第一次オイルショックの前後というのは、田中角栄さんが出まして
日本列島改造
計画というのがありまして、相当バブルと似たような状況でした。その後、景気の引き締めといいますか、福田さんが総理
大臣になりまして、そして過剰流動性が特に問題だということでぐっと引き締めまして、それから大変な不況がやってきました。そして、福田さんの時代に初めて赤字国債を発行するようになりました。大体景気がよくなったと言われるのが、一九八五年のプラザ合意のその後ちょっとして、大体八九年、九〇年、景気がピークと言われておりますが、そうしたら、やっぱり十年から十二年かかっているわけです。
ああいうように、バブルにならないでも、正常な安定路線、
経済成長に乗るまでには、私は今回はさらに二、三年あの当時よりはかかるんではないか。そうしてみますと、これは
あと二、三年はこのままでは景気はなかなかよくならないと見るべきじゃないか。
その要素としては、
一つは、内需のもとになっております国民の所得というのが、これは非常に厳しい状況で、ベースアップもできないような状況、あるいは預金金利なんかはゼロ金利が続いておる。こういう状況で、恐らく所得に見込みがない。それからもう
一つは、失業者の状況、
雇用情勢というのはその当時に比べても大変厳しい。本当に厳しい状況が先行き不安を募らせております。あるいは
金融業界、特に、今度は生命保険に事態が移っておるようですが、依然としてゼロ金利が進行しているように、
金融業界あるいは生保の業界、こういうところは厳しい。そういうことを見ますと、やっぱり
日本列島改造
計画、ああいうときよりももっと不況の状況というのは深刻だと、こうとらえるべきではないか、このように思うのであります。
そこで、景気対策としてはいろいろ
補正予算もやってきましたが、特に二点だけ私は申し上げたいと思う。
第一点は、やっぱり何としても
中小企業に関係する産業というのは住宅産業、これは八百業種連なっておるわけですから、住宅
政策を、これはこの前の税制措置等の臨時措置を六カ月延ばすということを、
あとさらに二年や三年景気がこういう状況ならこれはもっと
思い切って続けるということを
大臣に頑張ってもらいたい。
さらには、住宅取得の際の消費税は
思い切ってもうカットする。その分は一部屋
子供部屋ができる、そういうふうな観点から、私はやっぱり住宅取得の際の消費税には手をつけるべきだと前々から言っておるんですが、いずれにしても、
一つは住宅
政策です。
それからもう
一つは、
通産大臣の管轄でいうと、通産省の範囲の中でやれることは何かと、景気対策で。それはいっぱいあると思うんです。例えばクリーンエネルギーですね、風力あるいは火力。十二年度の新エネルギー関係
予算要求の重点というのを見ていますが、これはトータルで少しふえているといいますか、八百七十五億円が九百十四億円。個々のものを今見せていただいておりますが、時間があればエネ庁の方から中の数字を聞くといいんですが、私は持っておりますからもう必要ないです。
いずれにしても、伸びはこれはこれでも相当なものだと、こう言うのか。今のような不況の時期にここを
思い切って伸ばしていく、そして産業が広がる、景気にそれがいい効果を及ぼすと。
日本はあの不況の折に自然エネルギー、天然エネルギーあるいは風力発電、そういうものがふえて、景気対策にも役立ち、将来の化石燃料の節約にも役立ってきたんだと、こう言われるような
政策をとってもらいたい、
大臣に。
その他、通産省の管轄の中でも相当程度探す気で探せば、手を打てばそれが広がっていくというのはあるんじゃないか、こう思うんですが、
大臣の今の景気に対する考えと対策についてお伺いしたいと
思います。