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広中和歌子君 社外取締役というのは欧米などで使われている
制度でございまして、多分
日本ではそういうのがようやく最近入り出したので、いろいろまだルールづくりができていないんじゃないかなという気がいたします。
それで、
アメリカの場合ですけれ
ども、十分にお調べになったとは思いますけれ
ども、例えば大学の
先生が他の
企業で働くといったような場合にはちゃんとしたルールがございます。
一つはコンフリクト・オブ・インタレスト、つまり利害
関係についてのルールです。それからコンフリクト・オブ・レスポンシビリティー、つまり責任でございます。責任と利害、そこのところをきっちりしておき、そして契約を結ぶ、そういう感じになるわけでございますけれ
ども、まだ
日本の場合にはそのルールができ上がっていないんじゃないかと思います。
例えば、週のうち五日あります。そのうち一日だけ働くのであるとしたならば、その
先生は大学で五分の四の部分だけ
給料をもらう、そして残りは自由に何をしてもいいというふうになっているわけでございまして、やはりこれはきちんとしたルールをぜひお考えいただかないとこれからの交流に対応できないんではないかと思います。
それから、TLOも含めまして、
日本では技術に対しては非常に理解があるようでございますけれ
ども、今は文化系も理科系も非常にミックスしているような
状況が生まれております。例えば金融に関するテクノロジー、金融技術なんというものも理科系、文化系があるわけじゃございませんから、やはり幅広くこの分野でのルールづくりをしていただきたいと御要望申し上げまして、最後に一点、
人事交流について
質問をさせていただきたいと思います。
JETプログラムというのは皆さん御存じだろうと思います。外国の
先生方、外国の
人たちに来ていただいて
学校で英語を教えてもらうという、そういうプログラムでございますけれ
ども、それを逆にした逆JETというプログラムを西岡文部大臣のときに私お願いに行って通していただいたことがあるわけです。
その逆JETというのは、
日本人の
学校の
先生が海外に行って
日本語を教える、そこで貢献していただくわけです。それから、同時にその
先生に外国の
事情を学んでいただく。そしてまた
日本にお帰りになって再びもとの教師の座に戻られて、そこで
日本の子供
たちに接することによって
日本の子供
たちも何となく海外の風、恩恵というんでしょうか、そういうものを受けるという、言ってみれば一挙三得のプログラムだと思って大変自画自賛しているところでございますけれ
ども、その
現状はどうなっているのか。
これは、一年なり二年なり休職をして行っていただくというプログラムでございますけれ
ども、ぜひこれは、これから
日本文化を
世界に広めていく、また
日本語を学びたいという人の数もふえているわけですし、それからまた文部省、
学校の
先生方も、本当に単に視察をするだけではなくて、海外で実際に生活してそしてまた
日本で
学校の
先生になるといったような経験というのは
日本にとってプラスにもなると思いますので、
現状とそして今後の
見通しについてお話しいただければと思います。