○海野義孝君 私は、
利息制限法の一五ないし二〇%と、それから
出資法の四〇・〇〇四という間においてということは事実であると。現実はそうであります。
消費者ローンなんかについても同様であります。
私は、貸し渋りによってということは、残念ながらこれは事実だと
思います。あすをも越えられないというような中小零細
企業あるいは
個人商店主といった方々がそういった
資金をということはわかります。しかし、本当に短期のそういった貸し付けであるかということにつきましては、これはいささか、もう時間がありませんから御
答弁は要りませんけれ
ども、有価証券報告書が事実であるとするならば、事実に反しております、これは見ていただければわかることなので。
金利は
努力して下げてこられていると。これは
大島社長の二十一世紀に向かってのそういった
構想からすれば当然のことであって、やはり血の出るような
努力をしてコストダウンをしていく、そしてそういう優良な貸付業者としてということが私は大変大事なことであると、そのように思うわけであります。
しかし、私が有価証券報告書を調べたところ、
日栄さんと商工ファンドさんでは、九〇年と今日とを比較したときに、スタート時点の九〇年では、営業収入、一般
企業で言う売上高、これが約三倍の開きがあったと。これが今日においては、商工ファンドさんは間もなく一千億
企業になろうとしている、
日栄さんは既に一千億
企業になっている。そういった過程において、規模のメリット等もあるんでしょうけれ
ども、急速にこの経常利益率が向上しておりまして、
日栄さんは、九〇年三月期、売り上げに対して三〇・三%であったものが、直近の九九年三月期では五二・七%、それから商工ファンドさんは、九〇年一月期に二四・九%であったものが、ことしの一月期は四九・三%というように、経常利益率は飛躍的に向上している。その理由は取扱高が急激にふえたということであります。
この間、社員も二千人を超え、しかも店舗もお互いに二百店を超えるということでございまして、その点の
努力は多とするわけでありますけれ
ども、しかしながらもう一点私がこれを見まして気づいた点は、
一つは、九五年の九月に公定歩合が実質ゼロに近い〇・五%になって、以来今日まで続いているわけでございます。
そうした中で、先般も衆議院の
大蔵委員会で
質問がありましたときに、有価証券報告書を使っての試算、これはシンキさんも入れた三社の平均での試算というのがありましたけれ
ども、あれが一応そういった計算によれば事実であろうかと
思いますが、私が実は別の視点から調べた点でいきますと、いわゆる受け取りの利息、手形貸し付けに対する受取利息、それから一方では
銀行等に対しての支払い利息、これを比較した場合に、
日栄さんは平成六年三月期に受取利息が支払い利息に対して四・六倍であった。これが前三月期においては十・五倍になっている。それから、商工ファンドさんも、平成六年一月期は二・六倍であったのが、この一月期においては十五・一倍。これはその過程においていろいろ決算のやり方とか
処理のやり方を少し変えていらっしゃるから単純には言えませんけれ
ども、同じような数値を両方から拾い出してとるとこういう結果が出ておるということを見たときに、大体オーナー
企業というのは、過去のソニーさん、ホンダさん等もそうですけれ
ども、松下さんも、一千億円というような大台がわりしたときが
一つの危機である。次は五千億、次は一兆円、そういったときがいわゆるオーナー
企業としての限界が来る。そこで有能なスタッフをそろえなくちゃならないということが残念ながらなかった、特に
松田社長の会社においてはそれがなかったことが今回の不幸である、そう私は
思います。
そうした中で今回こういったことがあったということは、私は雨降って地固まるでよかったと。このままでいったら、
金融関係はバブル後大変な苦しみをして、ここ数年で
公的資金導入等をやってようやく目鼻がつき始めた、海外からも信頼を回復しつつある。そうした中で、この
商工ローンについては問題がこれからまだまだ続く。早くこれを前向きに解決しなくてはならぬ。
そういう
意味で、今回、
国会においてまさに我々が今考えている、議員立法をつくろうとしている。そうした中で有益な、貴重ないろいろな御意見をかなりの
部分で、かなりの
部分ということで全体的にはまだまだ不満な面が多々ありますけれ
ども、いただいたということは大変私はよかったと。
一方的にしゃべって、時間がもう参りますからこれで終わることになりますけれ
ども、そうした
意味で、私は、本当にまさに市場競争原理の中で
努力をして、アメリカのように、アメリカでは
個人にとってもあるいは中小零細
企業者にとっても、戦後すべての人たちが
銀行できちんとそういった人の信用度合いに応じて
金利を上乗せするという形の体系ができ上がっている。
我が国はそれがまだできていない。これをやらなくてはならない。そういった
意味でも、皆様の業界、特にお二人の会社は今後いち早く改善していただきたい。
最後に
一つお聞きしたいのは、こういう問題が九月に
金融監督庁からも御
指摘、御指導があって、今日まで既に約二カ月近いわけですけれ
ども、お二人の
企業において緊急支店長会議をして問題のポイントを社員に、あるいは支店長にただし、このように我が社は改善するんだということをやりましたか。お二人、すぐ返事してください。