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1999-12-13 第146回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成十一年十二月十三日(月曜日) 午後二時四十一分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。 理 事 岡
利定
君
河本
英典
君
平田
耕一
君
溝手
顕正
君
小川
敏夫
君 直嶋
正行
君
日笠
勝之
君
笠井
亮君
山本
正和
君 委 員
市川
一朗
君
岩城
光英
君
景山俊太郎
君
木村
仁君
佐々木知子
君 鈴木 正孝君
世耕
弘成君
中川 義雄君 中島 眞人君 日出 英輔君 松村 龍二君 森田 次夫君 山内 俊夫君
浅尾慶一郎
君 海野 徹君 勝木 健司君 齋藤 勁君 櫻井 充君
羽田雄一郎
君
峰崎
直樹君 簗瀬 進君 池田
幹幸
君
緒方
靖夫
君 小池 晃君 大渕 絹子君 大脇 雅子君 入澤 肇君
佐藤
道夫
君
国務大臣
国務大臣
(
金融再生委員
会委員長
)
越智
通雄
君
事務局側
常任委員会専門
員 吉田
成宣
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○小
委員会設置
に関する件 ○金融問題及び
経済活性化
に関する
調査
(
金融機能
の
再生
のための
緊急措置
に関する法 律第五条の
規定
に基づく
破綻金融機関
の
処理
の ために講じた
措置
の
内容等
に関する
報告
に関す る件) ───────────── 〔
理事岡利定
君
委員長席
に着く〕
岡利定
1
○
理事
(
岡利定
君) ただいまから金融問題及び
経済活性化
に関する
特別委員会
を開会いたします。
坂野委員長
が都合により出席できませんので、
委員長
の委託によりまして、私が
委員長
の職務を代行いたします。 よろしくお願いいたします。 小
委員会
の
設置
に関する件を
議題
といたします。
日本長期信用銀行等
の
不良債権
の
調査
を行うため、小
委員
十九名から成る
日本長期信用銀行等不良債権調査
に関する小
委員会
を
設置
することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岡利定
2
○
理事
(
岡利定
君) 御
異議
ないと認めます。 つきましては、小
委員
及び小
委員長
の
選任
は、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岡利定
3
○
理事
(
岡利定
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、小
委員
に
市川一朗
君、
岩城光英
君、私、
岡利定
、
河本英典
君、
木村仁
君、
平田耕一
君、
溝手顕正
君、
浅尾慶一郎
君、
小川敏夫
君、直
嶋正行
君、
簗瀬進
君、
日笠勝之
君、
森本晃司
君、
緒方靖夫
君、
笠井亮
君、
山本正和
君、
渡辺秀央
君、
田名部匡省
君及び
佐藤道夫
君を指名いたします。 また、小
委員長
に
簗瀬進
君を指名いたします。 なお、小
委員
及び小
委員長
の辞任の許可及びその
補欠選任
、並びに小
委員会
から
参考人
の
出席要求
がありました場合の取り扱いにつきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岡利定
4
○
理事
(
岡利定
君) 御
異議
ないと認め、さよう
決定
いたします。 ─────────────
岡利定
5
○
理事
(
岡利定
君) 金融問題及び
経済活性化
に関する
調査
のうち、
金融機能
の
再生
のための
緊急措置
に関する
法律
第五条の
規定
に基づく
破綻金融機関
の
処理
のために講じた
措置
の
内容等
に関する
報告
に関する件を
議題
といたします。
政府
から
説明
を聴取いたします。
越智金融再生委員会委員長
。
越智通雄
6
○
国務大臣
(
越智通雄
君) 去る十二月十日、
金融機能
の
再生
のための
緊急措置
に関する
法律
第五条に基づき、本年六月以降十一月十五日までの間における
破綻金融機関
の
処理
のために講じた
措置
の
内容等
に関する
報告書
を国会に提出申し上げましたので、その
概要
について御
説明
申し上げます。 まず初めに、
特別公的管理
が行われております
長銀
及び
日債銀
に係る
措置
につきまして御
説明
申し上げます。
日本長期信用銀行
につきましては、昨年十月二十三日に
特別公的管理
の
開始決定
が行われて以来、
金融再生法
に基づく
所要
の
措置
が講じられてまいったところでありますが、本年六月以降には、旧
経営陣
に対する
刑事責任
の
追及
、
預金保険機構
による
不適資産
の第一次
買い取り等
の
措置
がとられております。 なお、
長銀
の
受け皿金融機関等
の
選定
について申し上げますと、本年二月一日に
ゴールドマン
・
サックス社
との間で
フィナンシャルアドバイザリー契約
を締結し、
同社
の
協力
のもとで
作業
を進めてまいりましたが、
受け皿候補先
の提示する
条件
に法制上の
問題点
がおおむねなくなってきた九月半ば以降、
金融再生委員会
において集中的に七回の審議が行われました。そこでは、
公的負担
の
極小化
が図られているか、
受け皿機関
への譲渡により
我が国金融システム
の
安定化
に資するか等の考え方に立って検討が重ねられ、その結果、九月二十八日、米国の
リップルウッド社
が中心となって組成した
投資コンソーシアム
であるニュー・LTCB・
パートナーズ社
を最
優先交渉先
として
選定
いたしました。そして同日、
関連当事者
間により覚書が締結されたところでありますが、現在、十一月末日までの
優先交渉期限
を一カ月間延長し、次のステップである
基本合意書
の可及的速やかな締結に向けて
関係当事者
間において
交渉
が行われているところであります。 次に、日本債券信用
銀行
につきましては、昨年十二月十三日に
特別公的管理
の
開始決定
が行われて以来、
金融再生法
に基づく
所要
の
措置
が講じられてまいったところでありますが、本年六月以降には、
長銀
の場合と同様に、
取得株式
の対価の
決定
、旧
経営陣
に対する
刑事責任
の
追及
、
預金保険機構
による
不適資産
の第一次
買い取り等
の
措置
がとられております。
日債銀
の
受け皿金融機関等
の
選定
につきましても、本年六月十四日に
モルガン・スタンレー社
との間で
フィナンシャルアドバイザリー契約
を締結し、
同社
の
協力
のもとで
作業
が鋭意進められ、十一月半ばには、四グループの
候補先
から文書により予備的な
買収条件等
が提示されたところであります。今後、
買収条件
の詰めを急ぎ、最
優先交渉先
を可及的速やかに
決定
してまいりたいと存じます。 次に、
金融整理管財人
による
業務
及び財産の
管理
を命ずる
処分
が行われた
金融機関
に関する
措置
につきまして御
説明
申し上げます。 本年四月十一日に
国民銀行
、五月二十二日に幸福
銀行
に対し、それぞれ
金融再生法
第八条に基づく
金融整理管財人
による
管理
を命ずる
処分
を行ったところでありますが、本年六月以降、新たに三つの
銀行
に対し
管理
を命ずる
処分
を行いました。 具体的には、まず六月十一日、東京相和
銀行
より、
金融再生法
第六十八条第二項に基づき、
預金等
の
払い戻し
を停止するおそれが生ずると認められる旨の
申し出
がなされたことを受け、
当該申し出
及び
同行
の
財務状況
を踏まえ、六月十二日、同法第八条に基づく
金融整理管財人
による
管理
を命ずる
処分
及び同法第十一条に基づく
金融整理管財人
の
選任
を行っております。 次に、八月六日、なみはや
銀行
より、同じく
金融再生法
第六十八条第二項に基づく
申し出
がなされたことを受け、
当該申し出
及び
同行
の
財務状況
を踏まえ、八月七日、同法第八条に基づく
管理
を命ずる
処分
及び第十一条に基づく
金融整理管財人
の
選任
を行っております。 さらに、十月一日、新潟中央
銀行
より、
金融再生法
第六十八条第一項に基づき、
預金
の
払い戻し
を停止するおそれがある旨の
申し出
がなされたことを受け、
当該申し出
及び
同行
の
資金繰り状況等
を踏まえ、十月二日、同法第八条に基づく
管理
を命ずる
処分
及び第十一条に基づく
金融整理管財人
の
選任
を行っております。 また、本
報告書
の
対象期間
以降の
措置
でありますが、十一月十九日には、
日南信用金庫
に対し、
金融再生法
第八条に基づく
管理
を命ずる
処分
及び同法第十一条に基づく
金融整理管財人
の
選任
を行っております。 さらに、このほかにも、都道府県が監督する
信用組合
についても、
金融再生法
を用いた
措置
が行われております。本年六月以降では、六月四日に
信用組合大阪商銀
、六月十八日に東京都
教育信用組合
、十月二十九日に
北兵庫信用組合
に対して、それぞれ
監督官庁
である
都府県知事
より、
金融整理管財人
による
管理
を命ずる
処分
及び
金融整理管財人
の
選任
が行われております。 続きまして、
預金保険法
に基づく
破綻金融機関
の
処理
について御
説明
申し上げます。 本年六月以降十一月十五日までの間に、
金融再生委員会
による
預金保険法
第六十一条第一項に基づく
適格性
の
認定
、または、
金融再生委員会
及び
大蔵大臣
による
預金保険法附則
第十六条第二項に基づく
必要性
の
認定
が行われておりますが、
破綻金融機関数
で見ると、
報告書
にありますとおり、一
信用金庫
、五
信用組合
の計六
金融機関
であります。 最後に、これらの
破綻金融機関
の
処理
に係る
資金
の
使用状況
について御
説明
申し上げます。
預金保険機構
が行う
預金保険法
に基づく
資金援助等
の
業務
や
金融再生法
に基づく
特別公的管理銀行
への
資金
の
貸し付け等
の
業務
は、それぞれ
預金保険機構
の
一般勘定
及び
特例業務勘定
並びに
金融再生勘定
により経理されておりますが、その十一月十五日現在の
使用状況
を申し上げますと、
ペイオフコスト
の範囲内の
一般資金援助等
の
原資
に充当される
一般勘定
の
借入残高
は一兆三千百十七億円、
ペイオフコスト
を超える
特別資金援助
の
原資
や
破綻金融機関
の
資産
の
買い取り
に係る
整理回収機構
への
貸付原資
に充当される
特例業務勘定
の
借入残高
は三兆三千八百二十六億円であります。また、
特例業務勘定
において、
ペイオフコスト
を超える
特別資金援助
の
原資
に充当するために設けられた
特例業務基金
に交付された七兆円の
交付国債
の
償還状況
は、十一月十五日までの
累計
で一兆五千四百八十一億円となっております。さらに、
特別公的管理銀行
への
貸付原資
や旧
金融機能安定化法
に基づく
資本増強
に係る
整理回収機構
への
貸し付け
の
原資等
に充当される
金融再生勘定
の
借入残高
は、十一月十五日現在で三兆五千百八十六億円となっております。 このほか、
金融機能早期健全化法
に基づく
資本増強
に係る
整理回収機構
への
貸付原資
に充当される
金融機能早期健全化勘定
の
借入残高
は、十一月十五日現在で七兆七千二百八十九億円となっております。 なお、これらの
勘定
に係る
公的負担
について申し上げますと、各
勘定
の
借入金残高
に係る
政府保証額
は、十一月十五日現在で合計十四兆六千三百一億円となっており、
特例業務基金
に交付された
交付国債
の
償還額
は、既に申し上げましたとおり、十一月十五日までの
累計
で一兆五千四百八十一億円となっております。 ただいま
概要
を御
説明
申し上げましたとおり、
破綻金融機関
の
処理
に関しましては、これまで
関係法令
に従い
所要
の
措置
を迅速かつ的確に講じてまいったところでありますが、今後とも、
我が国
の
金融システム
の一層の安定に向けて万全を期してまいる所存でございます。 以上でございます。
岡利定
7
○
理事
(
岡利定
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時五十三分散会