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山元委員 私どもは、
さきの
国会でこの政治資金規正法の
改正案を出しています。約束どおり二〇〇〇年一月には禁止をすべきだという
法律を出しています。できたら、良識のある与党の皆さんにも御賛同をいただいてこれを成立させたいというふうに、私たちの気持ちとしてあります。けれども、それだけではなしに、今、
内閣としてこのことについてはきちっと律していこうという方向での御努力を重ねて
お願いを申し上げておきたいというふうに思います。これは官房
長官にも同じように
お願いをしておきたいというふうに思います。
時間が来てしまいました。私は、通告は自自連立政権についてということを、考え方をお尋ねしようと思ったのですが、時間がないようですから。
今の政権のありようというのは、例えば介護保険
制度で、ああ、地方分権の時代の始まりだというふうにいって各自治体が、金がないけれども、うちの自治体はどういうふうに、よそに負けんと、いい介護
制度をつくろうかと努力してきたのに、がたっとくるようなことをやる。あるいは企業献金の問題でもダッチロールをする。あるいは今、自自合流というわかりにくい問題が出てきている。
私は、
国民の皆さんから見て、今の小渕政権というのがわかりづらいといいますか、現に世論
調査、きょうの新聞でも、ここでは数は言いませんけれども、自自どうあるべきかというようなアンケート
調査が出ています。けれども、私は、今
国民の皆さんが現在の政権に、
小渕内閣に対して信頼を高めていっているという
状況ではないというふうに思うのです。そのことは、それの中で果たす官房
長官の、よく言われます女房役という言葉は余りよくないのでしょうけれども、しっかりとかじをとっていただきたいと思うし、
総務庁長官にも、今まで申し上げてきたような問題できっちりとしていくということでないと、私は信頼回復はできないだろうというふうに思っています。
私どもは、このような
状況については
国民の審判を受けるべきだと思いますし、そして、受けたときには厳しい審判が下るという
状況だというふうに思っています。
私が調べたところで、三年ほど前です、続
長官が、
内閣支持率が五〇%を切っているやないかというて橋本
総理に質問していらっしゃる場面がありました。この間の世論
調査では、支持するというのは三二%。あのときに続
長官が橋本
総理に突きつけられたのは、四〇%、五〇%と、世論
調査が皆、軒並みに変わっているやないかというて質問をされていました。けれども今、支持率は三二%、支持しないが三九%、あとは関心がないというて政治から離れている。小渕政権を支持する三二、支持しない三九。七一ですか。あと二割ほどは関心がない、そんなの知らぬわ、こういうふうになっている。これは日本の将来、危ないという感じがするわけです。
そういう意味でいうと、私どもは、しっかりとした
国民の審判が見えるような形にしなければならぬ、そのための選挙というのは必要だというふうに思いますし、今の
状況ですと、私は厳しい審判が下るというふうに思います。
どうか閣内にいらっしゃる方が、私は先ほどから、決して嫌みで言うているわけではない、努力をしていただきたいというふうに重ねて
お願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。