○藤木
委員 そういう特別な配慮をされた上で
被災地は全国平均を大きく下回る。全体に中小企業は今大変ですよ。しかし、
被災地の中小業者はそれをさらに大きく下回るという
状況が実際にあるわけですよ。この原因として、
被災業者の方からは、不況のせいだとか言うけれ
ども、やはり
震災の
影響が大きいんだ、こういうことを言っておられるわけです。ですから、このままでは、
震災で
被害を受けた、そのために廃業に追い込まれるという方がますますこれからふえていくということを私は警告申し上げたいというふうに思うわけです。
なぜこんなことになっているのかというのは、それは国として、今も言いましたけれ
ども、実態が本当にリアルに把握されていなかった、そのために打つ手を打ってこなかったということがこういう事態を招いたと私は思うんですよ。だって、いろいろ聞いてこられた、私も一週間に一遍
地元に帰っていますよ。一週間に一遍帰って、私が聞ける範囲なんていうのは知れているんです。
ですから、県が
組織を挙げて、そういう
地元が、市だとか町だとかそういったところが本当に
組織を挙げて、年に一遍なら一遍どういう
調査をするのか、そういう問題別の
調査をするというようなことをぜひやるべきだと私は思うんです。そうでなければ、全体を手のひらの上に乗せることはできなかろうというふうに思うわけです。そういう意味で、実際に営業されている方たちの苦労を本当には御存じなかろう、私でさえ知らないというふうに申し上げておきたいと思うんです。
兵庫区で家電販売をされている奥さんと二人暮らしの七十三歳の方なんですけれ
ども、この方は
震災前からの借り入れと
震災での
被害による借り入れで毎月七万五千円を返済されています。まじめに一生懸命返済しようとしていますけれ
ども、三十万円から四十万円の利益があった売り上げが
震災後三分の一まで減っておりまして、少ないときは十万円ぐらいの利益しか出ないという状態になっているんですね。子供もなくて、もしものときにと掛けてきた保険も全部解約しなければならなくなって、今は全く保険はありません。
震災さえなかったら
被害を受ける前の借金はもうなくなっていたはずだ、こうおっしゃっています。今は、
震災を受けたために借りたお金と売り上げの減少で、返しても返しても借金が減らない、本当にそのことを考えて、元金を返済しなければならなくなったらどうしよう、
震災さえ受けなければ背負わずに済んだ負債の返済と売り上げの減少で先の見通しが立たないという心労で、本当に眠れない毎日を送っていらっしゃいます。
生活再建
支援金についても、事業所は全壊しても支給の対象に組み込まれておりませんし、これもまた営業再建の妨げになっているところです。
そもそも中小業者が
災害で
被害を受けた場合、その
対策として低利融資が柱になっておりますけれ
ども、低利といっても、五千万円借りますと、年利二・三%の場合一年で百十五万円もの利子を払う必要がございます。
兵庫県の場合、
震災後、先ほ
ども言われましたけれ
ども、三年間は、全壊、半壊の
条件はついておりましたけれ
ども、
復興基金から利子補給を行ってまいりましたし、四年目以降は
住民所得割のかからない業者に限定されていて、一部の人を除いて、元金の返済は猶予されても利子だけは頑張って一生懸命払い続けているというのが実態です。
阪神大震災のような大規模な都市型
災害の場合、その
被害は、
地域経済のみならず
日本経済に与える
影響も極めて大きいものがあります。
経済の
復興に力を注いでいればこんな
状況にはなっていなかったという
指摘もございます。そこで、
被災地の実態を本当に知っていれば、
被災前の借入金の一時凍結あるいは買い上げ、こういった思い切ったこれまでの枠を超えた
対策をとることが必要であろうというふうに思いますし、緊急最低限の手だてとしても、返済猶予の
延長というのは当然の
対策として出てくると思うのですが、
大臣、この点はどうでしょうか。