○伊藤(茂)
委員 開発庁長官にお伺いをいたします。
沖縄担当
大臣と
官房長官を兼ねられる大事な
立場でございまして、前
官房長官も並々ならぬ
沖縄問題への熱意を示されておられました。先ほど来同僚
議員の
議論がございましたように、非常に大事なときであります。
沖縄県民にとって大事なだけではなくて、我が国、アジア、日米関係にかかわる大きな問題でございまして、真剣なお取り組みを強く
要望をまずしておきたいと思います。
普天間に関連した
質問をしたいのですが、私は、この経過をずっと見ておりまして、非常に終着、決着を急いで、きちんとすべきもの、きちんと決めるべきものをしていないという感じが深くいたします。
沖縄のどの場所にどうということを、
沖縄の
地元の
皆さんの
合意を得てということを
繰り返し政府の
皆さんはおっしゃっておりますが、どういうものをつくるのか、一体これから先、軍民共用なのかそうでないのか、あるいは、十年で戻すのか十五年なのか四十年なのかとか、そういう設計の基本にかかわる問題がさっぱりわからないで、それでどこかとやっている。
先ほど
沖縄の
県民の意識
調査のお話も同僚
議員からございましたが、やはり私
どもは、
沖縄百万の
県民の
皆さんとともに、私
ども一億二千万国民がみんなで真剣に
考えなければならない、そういうことではないだろうかという気持ちを深くするところであります。やはり
日本は将来に展望を語る政治を持っている国だし、
日本はやはり
沖縄県民を含めた民主主義の国だという信念でやらなければならない。そういうことから
考えますと、幾つもございますが、まず二つ疑問がございます。
二つと申しますのは、普天間にかかわる
米側から出ている文書、読んでいる文書なんですが、
一つは、九八年三月に、
アメリカ連邦議会会計検査院、いわゆるGAOの出した報告がございます。これは、移転に伴うさまざまな費用の展望などについて分析をした文書であります。もちろん
政府の決定文書ではありません、分析をした文書でございますが、それなりに大事なことが書いてございます。もう
一つは、九七年九月に国防総省がまとめました普天間
基地移転にかかわるさまざまな問題についての最終答申、ファイナルレポートという文書が出ております。その前者の方で申しますと、移転費用の問題、これも、これから設計その他がございますから確定は今はできないわけですが、それと、それから後のメンテナンスの問題などについても詳細にそのGAOの報告書の中で述べております。
一つだけ申しますと、それで読んでみて感ずるのは、あっと思うのは、建設費と維持費の問題、それから、つくった場合に年間の運用経費は、普天間で現在負担している年間経費二百八十万ドル、三・五億円をはるかに上回り、恐らく二億ドル、二百五十億円、七十倍強ぐらいにふえるだろうというふうなことが書かれております。新しい形のものをやはり大型につくるわけですから、そういうことかなという気もするわけでございます。
では一体、建設だけではなくて、それから後々長く、どういうふうにこれは処理していくのか。この
米側のGAOの出したものから見ますと、当然
日本側が思いやり
予算などで負担をする。
日本の思いやり
予算は世界で最高のサービスと、
アメリカ側が最も高く評価をしている。御存じのとおりであります。一体こういうことをどう
考えるんだろうか。これは、
政府の責任ではないだろうかというふうに思います。
それからもう
一つは、これは外務
委員会で
外務大臣に申し上げたんですが、はっきりとした
お答えはございませんでしたが、国防総省の報告では、運用寿命四十年、二百年の疲労寿命に耐えるよう設計されなければならないという文書がございます。これはもちろん
米側の
要望ですからなんですが、稲嶺さんは十五年というふうにおっしゃっております。また、世論
調査にあるように、多くの
県民の
皆さんは、県内移転に反対する世論が非常に大きいというのも事実でございます。
私は、それらを含めまして、先ほど来の
答弁の
繰り返しでおかしいんで、やはり今きちんとすべきことはきちんとする。それから、日米、
沖縄県と
政府、本当に真剣に
議論をして、その姿が国民にも
県民にも映る。もちろん
米側もこんな経過みんな知っているんですから。米国というのは我々からするとかちんとくる面もありますが、国民的にフランクリースピーキングの国ですから、いろいろなことをざっくばらんに話をする。少女暴行事件、不幸な事件でしたが、あの後、モンデールさんとかペリーさんとか、いろいろな
関係者の方々と私も
与党の一員としておつき合いさせていただきましたが、振り返ってみると、そういう思いがいたします。
やはり、
政府として、
沖縄の
要望、それから
米軍、言うならば那覇、東京、ワシントン、これを緊密にしてやるということが必要ではないだろうか。そういう視点から、
皆さんに
理解できる、中身が少なくともわかる、そういうことが必要なのであって、きちんとすべきことをきちんとしないで、どこに決めるかということだけ急ぐというのは非常に後々不幸なことになる。例えば、今のGAOの報告とペンタゴンの報告と関連した二点、どうお
考えでしょう。