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林芳正君 自民党の
林芳正でございます。
本日は、四人の
参考人の
皆さん、本当にお忙しい中、この
委員会に
出席をしていただきまして、ありがとうございました。
今まで、この
日債銀の再建問題につきまして、
衆議院の方で
議論が行われてまいりました。また、本院でもいろんなところで
議論があったわけでございますが、これを私、ずっと今まで拝聴しておったわけでございますけれ
ども、どちらかといいますとミクロ的な
議論といいますか、我々、立法府の
委員会でございますから、今までどうしてだれが何をしたということも大変大事でございますけれ
ども、それを今後の立法、また制度をつくっていくというところにどう生かしていくのか、こういう視点でもう少しマクロ的な
議論をしていかなければならないのではないか、こういうふうに思っておったわけでございます。
いわゆる奉加帳をどうした、またあのときもう少し知っていたのに言わなかったではないか、そういう
議論だけではなくて、むしろ、
金融行政における
危機管理というものは一体どうあるべきか、こういう問題を
基本に置きながら、それに資するという
意味で
参考人の
皆様に事実をお話しいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
御案内のとおり、ビッグバンが進行しておりますから、昨今では、昔の
護送船団で一行もつぶさないという方がコストが安かったのではないか、こういうような
議論も一部ではあるようでございますが、これはもうそういった昔のユートピアに今さら返るということは我々できないわけでございます。新しい時代に対応して
行政というものが
危機管理をどうやってやっていかなければいけないのかというのは、我が国がいわば
体験をしたことのない未
体験ゾーンでございまして、それを今から考えていく上で、私は、この
日債銀の再建問題というのは一助になる、こういうふうに思っておるわけでございます。
また、今
議論をされておりますいわゆる
財金分離問題といいますか、
金融行政をどうしていくのかという問題につきましても、
財金というよりも、
検査と
監督というものがどういう
関係になければならないのかという
意味で、大変に大きな示唆に富むケースだと、こういうふうに思っております。そういう
認識を持った上で聞いてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
日債銀は、御
承知のとおり
長期信用銀行として戦後の
日本経済を
産業金融を通じて支えていただいたわけでございまして、この点は
皆様と同じく私も高く評価したい、こういうふうに思っておるところでございます。
ただ、
バブルの
発生前後から
経営がやはりおかしくなってきた、これは歴史的な使命がだんだん終わりに近づいてきた、ある
意味ではそういうことが言えると思いますけれ
ども、それと同じくして
バブルが
発生したために、その狭くなってきた自分の分野を
バブルの方に求めてしまった、いわゆる
証券市場の成長につれて
産業金融の役割が後退をしてきました。
そこで、企業は
長期資金の
調達を自前でやるようになったわけでございますが、その中でやはりこの
バブルの
状況と相まって
貸し出し市場の確保に走り、結果として高い
リスクをとって
資金運用をせざるを得なくなった、こういう
状況がある、これはある
意味では歴史の必然ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
そこで、まず
山口参考人にお伺いしたいわけでございますが、そういった歴史的な背景の中で、
平成九年の初めには
日債銀はマーケットに追われるような格好で
経営再建策を打ち出すことになったわけでございますが、そのときにいわゆる
監督の
行政当局と御
相談したということでありますが、どのような御指導や御助言を行われたのか、まず
山口参考人にお聞きしたいと思います。