1999-03-08 第145回国会参議院本会議第6号

1999-03-08 第145回国会参議院本会議第6号公式Web版

会議録情報 0

平成十一年三月八日（月曜日）　　　午後零時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第六号　　　　───────────── 　　平成十一年三月八日　　　正午　本会議　　　　───────────── 　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十一年　　度地方財政計画について）　第二　地方税法の一部を改正する法律案、地方　　交付税法等の一部を改正する法律案及び地方　　特例交付金等の地方財政の特別措置に関する　　法律案（趣旨説明）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
斎藤十朗 1

○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十一年度地方財政計画について）　日程第二　地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（趣旨説明）　以上両件を一括して議題といたします。　まず、自治大臣の報告及び趣旨説明を求めます。野田自治大臣。　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
野田毅 2

○国務大臣（野田毅君）　平成十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。　まず、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。　平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済再生への対応、地域福祉施策等の充実を図り、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。　第一に、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を実施するほか、非課税等特別措置の整理合理化等の所要の措置を講じることとしております。　第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、恒久的な減税に伴う影響額について、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設及び減税補てん債の発行等により補てんするとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんすることとしております。　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。　以上の方針のもとに、平成十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　平成十一年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図ることといたしております。　まず、地方税負担の軽減及び合理化を図るための措置といたしまして、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じることといたしております。　また、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う等所要の改正を行うことといたしております。　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　恒久的な減税による減収額の一部を補てんするため、当分の間、法人税に係る地方交付税率を引き上げることとし、平成十一年度において百分の三十二・五、平成十二年度以降において百分の三十五・八とすることとしております。　この結果、恒久的な減税による減収額以外の地方財源不足見込み額に対する補てんも合わせて、平成十一年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における借り入れ等の特例措置を講ずることにより、二十兆八千六百四十二億円を確保しております。　また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、被災者生活再建支援法の施行に伴う地方団体の負担に対する財政措置を行うこととし、あわせて、地方分権推進計画に沿って、交付税の算定方法の簡明化の一環として、一部の経費について新たに法律で定める単位費用として算定することとしております。　次に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。　恒久的な減税に伴い地方税の収入が減少することにかんがみ、地方公共団体の財政の健全な運営に資するため、当分の間の措置として、地方特例交付金の交付その他の必要な措置を定めることとしております。　まず、地方特例交付金の総額は、恒久的な減税による減収総額の四分の三に相当する額から、地方のたばこ税の増収見込み額及び法人税に係る地方交付税率の引き上げによる地方交付税の増加見込み額を控除した額とし、毎年度、都道府県、市町村及び特別区に対して交付することとしております。　また、地方債の特例として、恒久的な減税による減収総額の四分の一に相当する額について、減税補てん債を起こすことができることとしております。　以上が地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨であります。（拍手）　　　　─────────────
斎藤十朗 3

○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高嶋良充君。　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
高嶋良充 4

○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました一九九九年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。　初めに、地方財政危機は日増しに厳しさを増しており、一カ月前に衆議院本会議で本法案が上程された以降も、その深刻さは一層増大しております。このままでは地財危機が景気回復のブレーキとなり、日本経済の根底を揺るがすのではないか、そんな危機感から、我が民主党・新緑風会はあえて質問をさせていただくことを御理解いただきたいと存じます。また、同会派で二名の質問をお許しをいただいた斎藤議長に心から敬意を表します。　まず総理、本日、中村法務大臣が辞任をされました。中村法務大臣は憲法批判発言など問題を連発し、法相には不適格であり、辞任は当然、遅きに失したと言えるでしょう。問われるべきは、このような人を法務大臣に起用し、さらに、疑惑が表面化をしても機敏で適切な対応をとられなかった総理の責任はどうされるのでしょうか。総理にお伺いをいたします。　続いて、九九年度の地方財政について伺います。　地方財政計画の中で歳入歳出の伸び率は一・六％増とされていますが、都道府県の当初予算の策定状況を見てみますと、緊縮予算を組んでいるところが多く、全体としてマイナス予算になる見込みであります。地方単独事業も大幅に縮小されており、公共事業を先導役として〇・五％の経済成長を達成するという政府の見込みは早くも破綻をしているのではないでしょうか。こうした現状についてどう考えておられるのか、総理及び経済企画庁長官の御認識をお伺いいたします。　構造改革が放置されたまま、たび重なる景気対策に動員をされ、自治体は今体力を使い果たしています。地方単独事業どころか、国の補助事業にもつき合い切れないという声が聞こえてくるほどであります。自治体の予算編成では、国の要請する景気対策のための積極的予算か、それとも市民が求める財政再建のための緊縮型予算かの二律背反に悩みながら、多くの自治体が国の政策に背を向けて財政再建の道を選択したことは、国の景気対策への無言の抵抗であり、単独事業の縮小は国の従来型でばらまきの公共事業政策の転換を求めるシグナルとして受けとめるべきではないでしょうか。総理及び自治大臣の所見をお伺いいたします。　地域経済を下支えする自治体の公共投資への協力なしに景気回復は望むべくもありません。機能不全に陥った国主導のセーフティーネットをつくり変え、国、地方間の税財源の配分を変えるという構造改革を今こそ決断されるべきであります。構造改革なしに、小手先の応急措置を繰り返しても景気回復が望めないことは、この十年間の経験が示していると言えます。失われた十年という言葉がございますが、これ以上時を失うことは許されません。　セーフティーネットを整備する重要性については総理も認めておられますが、残念ながら、総理には、新たなセーフティーネットを担う主体が中央政府から地方にかわらなければならないという観点がおありではない。そのために、税財源の問題を素通りをして、市町村の取り組みを支援するといった型どおりの答弁に終わっているのであります。改めて、セーフティーネットの再構築と税財源移譲による構造改革について、総理の御見解を伺います。　次に、地方交付税制度の問題についてお尋ねをいたします。　端的に言って、現行の地方交付税制度は既に制度疲労のきわみ、瀕死の状態であります。全国三千三百近い自治体のうち、地方交付税を交付されていないのは百二十団体でしかありません。九六％の自治体が自前の税収と資金調達で運営できないということは、これはもう制度が破綻をしていると言うほかありません。総理はどう思われますか。自治大臣の御所見はいかがでしょうか。　財政再建に取り組む自治体では、中央政府の歳出拡大路線をしり目に、身の丈に合った歳出構造へ転換を図るまさに血のにじむような努力が今続けられているのであります。膨大な調整財源と補助金を使って政策誘導する現行の制度を維持することは、もはや困難だということは明白であります。政府は、これからも従来の手法をとり続けるおつもりですか。通常収支不足を補てんする交付税特別会計の地方負担分の借金はどう処理をされるのでしょうか。自治大臣、今後の方針をお示しください。　次に、地方特例交付金についてお尋ねをいたします。　地方特例交付金は、地方税の代替的性格を有する財源とされています。しかし、課税権の主体が地方自治体である地方税とは似て非なるものであります。将来の税制の抜本的な見直し等が行われるまでの間の特別措置ということでございますが、見直しの方向性を示さないのは無責任と言わざるを得ません。将来、地方税源は確保されるのでしょうか。自治大臣、お答えをいただきたいと思います。　最後に、自治大臣、あなたは新進党時代からたゆまざる改革を標榜され、改革の旗手として入閣をされました。私は、あなたの分権改革の手腕に期待をしておりました。なのに、先日、自治省の幹部を引き連れて故郷ににしきを飾る大臣お国入りをされたと聞き、残念でなりません。大臣も悩まれた末のお国入りと聞きましたが、自治体をひざまずかせるような大臣お国入りは、国と地方の対等な協力関係を求める分権時代にはふさわしくはありません。　総理及び自治大臣の地方分権への決意を改めてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
小渕恵三 5

○国務大臣（小渕恵三君）　高嶋良充議員にお答え申し上げます。　冒頭、中村法務大臣の問題についてお尋ねがございました。　本日午前、中村法務大臣から私あてに、自分の言動をめぐって国会運営に重大な支障を来している責任を痛感している、その責任をとって法務大臣を辞任いたしたいとして辞表の提出がありました。　私といたしましては、国会審議の重要性を認識された中村大臣の御決断を重く受けとめたいと考えております。　さて、次に地方財政の現状についてのお尋ねがありました。　現在の我が国経済の厳しい状況により、地方財政は、巨額の財源不足が続き、借入金が急増するなど、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。したがいまして、このような地方財政の建て直しのためにも、地方交付税の増額措置、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することによりまして、まずは景気を回復軌道に乗せることが必要だと考えております。景気が回復軌道に乗った段階におきまして、地方財政上の諸課題につきましても、中長期的視点から幅広くしっかりとした検討を行わなければならないと考えております。　政府の経済見通しについてお尋ねがございましたが、平成十一年度には、金融システム安定化策等によりまして、不良債権の処理、金融機関の再編が進み、我が国の実体経済の回復を阻害しておりました要因が取り除かれると考えます。また、昨年末に成立した十年度第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施しており、十一年度予算におきましても、恒久的な減税を初めとして、国、地方を合わせて九兆円を超える思い切った減税を実施するほか、公共事業についても大幅な伸びを確保するなど、積極的な財政運営を行うことといたしております。　以上、私としては、いわば背水の陣をしいて思い切った決断を行ったところでございまして、このような諸施策と民間の真剣な取り組みとが相まちまして、十一年度には我が国経済の実質成長率が〇・五％程度まで回復するものと強く確信をいたしております。　地方財政と公共事業についての御質問でありましたが、現在の我が国経済の厳しい状況により、地方財政が極めて厳しい状況にあることは十分認識をいたしております。したがいまして、このような地方財政の立て直しのためにも、地方交付税の増額措置、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することによりまして、まずは景気を回復軌道に乗せることが必要であると考えております。　また、公共事業につきましては、情報通信、都市・住宅、環境・教育・福祉など我が国経済の活性化に不可欠な分野、安全な国土の整備といった分野に重点的に投資を行うことといたしております。　なお、公共事業の効率化を図る観点から、再評価システムの導入等の徹底的な見直しに取り組んでおるところでございます。　セーフティーネットについてお尋ねがありました。　国民に安心を与えるセーフティーネットにつきましては、年金、医療保険、生活保護等、国が全国的基準を定めて運営すべき制度もありますが、保健福祉等、住民に身近なサービスについては地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重視されるべきであります。国といたしましても、全体的な制度づくりに取り組むとともに、市町村の取り組みを支援するなど、安心できる社会サービス等が提供できるよう努めてまいります。　地方税財源についてのお尋ねがありました。　地方税財源の充実確保は、地方分権を推進する中で極めて重要な課題と考えております。今後、地方分権の進展に伴いまして、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方につきましても検討しながら、地方税の充実確保を図るべきと考えます。　地方交付税の交付団体に関連して御指摘がありましたが、少しでも多くの団体が国からの財源に依存することなく、自主財源である地方税によって自立的な財政を営むことができるようにすることが目指すべき方向と考えております。一方、地方団体間の税源の偏在が大きな現状では、地方交付税制度は、地方自治を財政面で支えるものとして重要な役割を担っていると考えております。　地方分権を推進する決意についてお尋ねでしたが、地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであります。地方分権を積極的に推進し、明治以来形成された、国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを改革し、変革し、対等、協力の横の関係を構築していきたいと考えております。　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
野田毅 6

○国務大臣（野田毅君）　まず、景気対策のあり方についての御指摘でありますが、現在の地方財政悪化の最大の要因は、我が国経済の引き続く低迷によるものでありますことから、地方財政の立て直しのためにも、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することにより、まずは景気を回復軌道に乗せるとともに、住民福祉の向上を図っていくことが必要であると考えております。　次に、地方交付税の制度と交付団体に関連しての御指摘でありますが、交付団体となるかどうかは、毎年度策定される地方財政計画と整合性をもって算定される各地方団体ごとの基準財政需要額と基準財政収入額との関係によって決まってくるものであることは御案内のとおりであります。少しでも多くの団体が国からの財源に依存することなく、自主財源である地方税によって自立的に財政を営むことができるようにすることが目指すべき方向と考えております。　他方では、地方団体間の税源の偏在が大きい現状であります。不交付団体をふやそうとすれば、それ以上に一部の団体により多くの税収が偏ってしまうという問題もあるところであります。　今後、これらの点も踏まえつつ、地方分権の推進とあわせて国と地方の役割分担、国と地方の税財源配分のあり方について検討しながら、地方税財源の充実確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、地方交付税などの現行制度のあり方についての御指摘でありますが、地方交付税は、地方税とともに地方税財源配分の一環をなす制度であり、地域間の税源の偏在を前提として地方団体間の財政格差を調整するとともに、各地方団体がその役割分担に応じた責務を果たすことができるよう、財源を保障するための制度でございます。　今後、地方分権推進計画の趣旨にも沿って、国、地方の役割分担の見直し、それに対応した国庫補助負担金の整理合理化、地方税財源の充実確保の推進を図るべきものと考えておりますが、地方交付税制度は地方団体の財源保障等を図る上で引き続き重要であると考えております。　交付税特別会計の借入金についてのお尋ねでありますが、交付税特別会計の借入金残高が急増しているのは、我が国経済の低迷等により地方税や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方で、数次の景気対策のための公共事業の追加や減税の実施等によるものと認識しております。　したがって、このような地方財政の立て直しのためにも、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施することにより、まずは景気を回復軌道に乗せるとともに、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化や、地方団体における徹底した行財政改革を推進することなどによって地方財政の健全化を進め、そしてできるだけ早期に借入金残高の縮減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　将来の抜本的な税制の見直しの方向についてでございますが、第一に、今後、経済の状況などを見きわめつつ、経済社会の構造的な変化等に対応した抜本的改革へ向けて、個人所得課税及び法人課税のあり方について幅広い観点から十分検討を行っていく必要があると考えます。　個人所得課税においては、税率構造や課税ベース、課税方式のあり方等について全般にわたり検討する必要があると考えております。地域社会の費用を住民がその能力に応じ広く負担を分任するという個人住民税の性格も踏まえつつ、幅広い検討を行っていく必要があると考えております。　法人課税においては、事業税における外形標準課税の導入を初め、課税ベースのさらなる適正化や連結納税制度についての検討など、国、地方を通じた法人課税のあり方を検討する必要があると考えております。　地方税の代替的性格を有する地方特例交付金については、抜本的な税制の見直し等にあわせてそのあり方についても検討されるものでございます。　最後に、地方分権への決意についてのお尋ねでございます。　地方分権は、国と地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、国と地方公共団体とを対等、協力の関係にしようとするものであります。このため、地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案を今国会に提出するなど、同計画を着実かつ速やかに実施してまいりたいと考えております。　さらに、地方分権の一層の推進に向けて、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくということを基本として、国から地方公共団体への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保に強い決意で取り組んでまいります。　なお、分権を進めていくに当たっては、地方の声なり実情を直接見聞きすることは極めて大切なことと考えておるところでございまして、今後ともできる限り地方の声を聞く機会をつくってまいりたいと考えております。（拍手）　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
堺屋太一 7

○国務大臣（堺屋太一君）　政府の経済見通しに関するお尋ねがございました。　政府は、金融システムの再生策、需要喚起策、雇用対策及び起業支援の三点で不況の環を断ち切ることによって、平成十一年度の実質経済成長率を〇・五％程度のプラスと見込んでおります。地方自治体に対しましては地方交付税率の引き上げなども行われておりますので、各地方公共団体が、それぞれの地域経済の現状にかんがみ、公共事業等の景気回復のための諸施策に積極的に取り組んでいただけるものと期待しております。　このようなことも考慮した上で、政府といたしましては、平成十一年度の実質経済成長率を〇・五％程度のプラスになるものと見込んでいる次第であります。（拍手）　　　　─────────────
斎藤十朗 8

○議長（斎藤十朗君）　藤井俊男君。　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕
藤井俊男 9

○藤井俊男君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について質問いたします。　本題に入る前に、全国の自治体にとって緊急の課題になっている焼却炉のダイオキシン問題について伺います。　私の地元でもある埼玉県所沢市で起きた一連の事態は、皆さん御承知のことと思います。ダイオキシン汚染を報じたテレビ報道がきっかけとなり、ホウレンソウの取引が一時停止され、生産農家に甚大な被害を与えました。報道の仕方に問題があったことは事実ですが、もとをただせばダイオキシン問題への行政の対応が鈍かったことが今回の事態を招いたと言わざるを得ません。所沢市は産業廃棄物処理施設が集中している地域で、早くから住民が不安の声を上げ、対策を求めていたにもかかわらず、政府は騒動が起きてやっと調査に乗り出したというのが現状です。　初めに、総理並びに農林、自治大臣、環境庁長官のこの問題に対する対応の状況、政府としての今後の取り組み方針について御説明をいただきたいと思います。　民主党は、ダイオキシン類汚染対策緊急措置法案と廃棄物処理法改正案を本院に提出しております。一刻も早い法律の制定に向け、政府の積極的な対応が求められていますが、小渕総理はどのようにお考えでしょうか。国会や政府の取り組みを人々は注視しております。総理及び環境庁長官の明快な答弁を求めます。　続いて、地方税法の一部を改正する法律案について伺います。　まず、恒久的減税についてであります。　政府の減税策はまず最高税率引き下げありきで、国、地方合わせた個人所得課税の最高税率を六五％から五〇％に引き下げています。地方税は市町村の個人住民税が一二％から一〇％への引き下げです。この改正では、消費性向の高い所得階層は前年度に比べると実質増税になっているわけです。これで景気対策になるのか、大いに疑問であります。　我が党はこれまで、景気対策としての減税策は、中堅サラリーマンに厚い所得税減税として、税率の一律二割引き下げを国の責任と負担で実施すべきだと主張してきました。総理、大蔵大臣の見解をお聞かせください。　また、構造改革につながる緊急対策ということで、基礎年金国庫負担の引き上げと年金保険料引き下げ、子育て支援手当の創設等を一体のものとして打ち出しております。　つまり、今なすべきは景気回復、少子高齢化、国際化、地方分権に対応する税制改正であります。危機とチャンスは紙一重といいます。財政危機の今、地方税の減税をしないことによって、むしろ国、地方のゆがんだ税収割合を仕事量に対応して変えていく絶好のチャンスであると思うのですが、いかがでしょうか。　政府の減税策からは、税制改革の理念が見えてきません。総理及び大蔵、自治大臣の見解をお聞かせください。　次に、法人事業税の外形標準課税について伺います。現在、政府税制調査会で検討がされているようですが、その進捗状況はいかがでありましょうか。　従来、国際競争力の強化を目指す法人税の引き下げと自治体サービスに対する応益課税を実現する外形標準課税は表裏一体のものとして懸案事項になっていましたが、今回は税率引き下げが先行しました。今後の方向性は明らかにしておくべきだと考えます。　先ほど述べましたように、基礎年金の国庫負担引き上げ等が実現すれば保険料の企業負担も軽減されますし、地方税財源を充実させ、地域に張られたセーフティーネットが機能するようになれば企業単位の福祉、雇用保障にかかる負担も軽くなると思われます。　外形標準課税が中小零細いじめにならないように、こうした税制構造全体の改革の一環として位置づけていく必要があります。野田自治大臣はこの点に強い関心をお持ちのようですが、見解をお聞かせください。　最後に、国から地方への税財源移譲についてお尋ねいたします。　今回の恒久的減税に伴う地方税の減収二兆五千九百九十五億円の補てん策として、法人税の交付税率引き上げ、たばこ税の一部地方移譲、地方特例交付金の創設など、多少の制度改正は図られていますが、国税から地方税への移譲はたばこ税の一千百十三億円にとどまっています。私は、この際、思い切った税源移譲をすべきだと訴えたいと思います。　民主党は、国、地方の税収割合を現行の二対一から当面一対一にすることを目指して、国税である所得税の比例部分、すなわち一〇％部分を地方の固有財源とする法案を今国会に提出する予定です。一〇％分を都道府県分、市町村分、財政調整分に振り分け、自主財源で賄える自治体をふやすとともに、財政力の弱い自治体にも配慮した新たな財政調整制度を創設することとしております。　自主財源の確立は、これまで総理も大臣も、あるいは国会決議においても呪文のように繰り返されてきたのでありますが、もはや唱えていれば安心という時代は過ぎ去りました。地方の自主財源をどうしたら確立できるのか、その具体策を総理の言葉でお聞きしたいのであります。総理並びに自治大臣の御答弁をお願いします。　財源の裏づけなき地方分権は分権の名に値しません。今や実行あるのみであることを強調して、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
小渕恵三 10

○国務大臣（小渕恵三君）　藤井俊男議員にお答え申し上げます。　ダイオキシン問題についてお尋ねがございました。　この問題は、私の旨とする安全へのかけ橋を築いていく上で、緊急に取り組まなければならない最重要課題の一つと受けとめております。　所沢の問題につきましては、関係省庁の調査を急ぎ進めるとともに、ダイオキシン対策関係閣僚会議を開催いたしたところであり、政府一体の対策をさらに推進するため、ダイオキシン対策の基本方針を早急に取りまとめてまいりたいと思います。　ダイオキシン対策法及び廃棄物処理法改正法案の早期制定についてでございますが、ダイオキシン対策につきましては、既存の法制度を十分に活用し、最新の知見を踏まえつつ、ダイオキシン対策関係閣僚会議の開催を通じまして、効果的かつ総合的な対策の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、なお各党から参議院に提案されている関係法案につきましても、その内容を十分勉強させていただきたいと考えております。　次に、景気対策としての減税策は、最高税率引き下げによってでなく、所得税率の一律二割引き下げを行うべきとのお尋ねでありました。　我が国の個人所得課税の最高税率は国際的に見ましても高い水準となっておりまして、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出す観点から、ぜひとも早期に引き下げることが必要であり、今回の見直しにおいて実現することといたした次第であります。　また、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わずに恒久的な減税を行う方式として、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめない定率減税をとったところでございます。　なお、今回の見直しにおきまして、定率減税に頭打ちを設け控除率をある程度大きくすることによりまして、中堅所得者層に配慮するとともに、一定の扶養控除額の加算を行うことにより、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮いたしておるところでございます。　地方税の減税をしないことによって国、地方の税収割合を変えるべきとのお尋ねでありました。　今回の恒久的な減税は、景気に最大限配慮して実施するものであり、極めて厳しい地方財政の状況等を踏まえ、国、地方の負担割合を定めたものであります。　税制改正の理念についてでありますが、平成十一年度税制改正におきまして、経済社会の構造変化等に対応するとともに、現下の厳しい経済情勢等を踏まえまして、景気に最大限配慮して、個人所得課税及び法人課税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済・金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることといたしております。　最後に、所得税の一〇％部分を地方に移転してはどうかという御提案でありました。　所得税は国税の中でも基幹税であること、また、諸外国に比べて負担が相当低いものとなっていること等についても留意しなければならず、現下の国と地方をめぐる諸状況のもとでは困難な問題ではないかと考えます。　いずれにしても、地方税財源の充実確保は、地方分権を推進する中で極めて重要な課題と考えております。今後、地方分権の進展に伴いまして、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方につきまして検討しながら、地方税の充実確保に図るべきと考えております。　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
野田毅 11

○国務大臣（野田毅君）　まず、ダイオキシン問題についてのお尋ねでありますが、自治省におきましても、地方公共団体が実施するごみ焼却施設の整備、産業廃棄物処理事業者の指導、ダイオキシン調査等について必要な財政措置を講じているところであります。今後とも、ダイオキシン対策関係閣僚会議の場など、関係省庁とも十分な連携を図りつつ適切に対処してまいる所存であります。　地方税の減税をしないことによって国、地方の税収割合を変えるべきであるというお尋ねでございました。　今回の恒久的な減税は景気に最大限配慮して実施するものでありまして、極めて厳しい地方財政の状況や地方分権の推進などの観点を踏まえ、国、地方の負担割合を定めたものであります。減税による地方の減収分についても、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設など、地方財政の運営に支障が生じないようできる限りの措置を講ずることとしたところであります。　地方分権推進計画では、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って地方税の充実確保を図ることとされておりまして、今後、この地方分権推進計画に沿って地方税源の充実確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、今般の税制改正の理念についてのお尋ねでございました。　今般の税制改正においては、将来の抜本的な見直しを展望しつつ、現下の厳しい経済状況にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、期限の定めのない恒久的な減税を実施することとしたところでございます。地方分権の進展に応じて地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにすることは極めて重要でありまして、今後、こうした観点に立って地方税源の充実確保を図ってまいりたいと存じます。　次に、法人事業税の政府税制調査会における検討状況についてのお尋ねでございました。　現在、地方法人課税小委員会において、知事や経済団体からのヒアリング、諸外国の状況調査、委員レポートなどを含め十回にわたり審議を重ね、精力的に検討が進められておるところでございまして、昨年十二月に出されました答申におきましても、早急に方向性を示すべく引き続き検討を進めるという旨の答申が出されております。　次に、法人事業税への外形基準の導入についての考えを聞くということでございました。　これは、第一に、都道府県の税収の安定化を通じて地方分権の推進に資するものであること、第二に、応益課税としての税の性格の明確化につながること、第三に、薄く広く税負担を分任することなどの意義を有するものでありまして、税制のあり方として、特に地方税のあり方として望ましい方向であると考えております。　今後、外形基準の導入に伴う税負担の変動、経済活動への影響、中小法人の取り扱いなどなど問題がございます。これらの問題への対応も含め、精力的に検討を進めていく必要があると考えております。　最後に、地方税源についてのお尋ねでございます。　地方分権の進展に応じて、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするとともに、景気の変動等の影響を受けにくいように地方団体の財政基盤を充実強化していくことは極めて重要な課題でございます。　今後、地方分権推進計画を踏まえ、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系や、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに努め、地方税源の充実確保を図ってまいりたいと考えております。その際には、御指摘の国税から地方税への税源移譲についても総合的に検討してまいりたいと考えております。（拍手）　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
中川昭一 12

○国務大臣（中川昭一君）　所沢市のダイオキシン問題についてのお尋ねでございますが、二月一日、テレビ朝日の極めて不適切な報道により、所沢産のホウレンソウの取り扱いの停止あるいは価格の低落がもたらされたことに加え、消費者の間でも不安感が広がりました。　このため、農林水産省といたしましては、量販店や卸売関係者等の業界団体に冷静な対応をお願いするとともに、県の調査と連携して環境庁、厚生省と緊急調査を実施しているところであります。　ダイオキシン問題は食品の安全性にかかわる重要な問題であると認識をしておりまして、現在のところ科学的知見が十分でないので、早急にその蓄積を図る必要があります。　このため、農林水産省では、これまで魚介類、牛乳についての実態調査を実施してまいりましたけれども、これに加えて、平成十一年度から土壌あるいは野菜を含む農作物についても、全国的な実態を把握するため調査を実施する方針でございます。（拍手）　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
真鍋賢二 13

○国務大臣（真鍋賢二君）　所沢におけるダイオキシン問題についてのお尋ねでございますけれども、現在、環境庁、そして厚生省及び農林水産省の三省庁の連携による調査を、埼玉県の協力を得ながら進めているところであります。また、作物、土壌、大気などの検体の採取はすべて終了いたしまして、三月末までに結果を公表すべく取り組んでおるところでございます。　環境庁としては、ダイオキシンによる環境汚染は国民の健康にかかわる重要な問題であると認識しており、従来から各般の対策を講じております。　具体的には、一つといたしまして厚生省とともに耐容一日摂取量の見直し、二番目に大気汚染防止法によるダイオキシン排出抑制措置、三番目に平成十年度における全国一斉調査、四番目に土壌汚染対策のための暫定ガイドライン設定のための検討などを行っております。　また、所沢の問題にかんがみ、政府全体としてダイオキシン対策を進めるために、関係閣僚会議を設置いたしまして、三月中に政府としてのダイオキシン対策基本指針を取りまとめることにいたしております。　次に、ダイオキシン類の汚染対策緊急措置法の早期制定についてのお尋ねでございますが、ダイオキシン問題は国民の健康にかかわる環境保全上の重要な課題と認識しており、従来から廃棄物焼却炉に対する規制等各般の対策を進めてまいりました。ダイオキシン対策については、環境庁としましては、既存の法制度を十分に活用するとともに、最新の知見を踏まえつつ、ダイオキシン対策関係閣僚会議の場を通じて幅広い観点から総合的な対策の確立及びその推進を図ってまいりたいと思っています。　なお、民主党から提出されておりますダイオキシン類の汚染対策緊急措置法案については、内容をよく勉強させていただいております。　以上でございます。（拍手）　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
宮澤喜一 14

○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分は総理大臣が既にお答えになられましたので、残りました一点だけ申し上げます。　このたびの予算編成でやはり一番難しかったのは地方財政の問題であったわけでございますが、その中で、先ほどお尋ねのございました、この際地方税を減税すべきかどうかということについて、自治大臣と何度も予算編成の過程で御相談をいたしました。　実は、所得課税と法人課税の減税につきましては、内閣発足の当初に、所得課税は四兆円、法人は二兆円と大まかな合意はあったわけでございますが、それを中央と地方でどう分けるかということで自治大臣と長い折衝をいたしました。　私は、実は初め、六五％の所得課税を五〇にするということは決めておりましたので、それは国税を四〇にして住民税を一〇にしていただければ五〇と、こう考えておりましたが、地方財政の御都合でどうしても住民税を一〇にすることは問題があると言われまして、結局、私はそのお立場はよく理解できましたので、国税を三七にいたしまして住民税を一三といたしました。三七というのは実は国税としてはかなり低い税率でございますが、これはしかし、地方財政から考えるとやむを得ないと思いました。　同じことは法人課税にもございまして、法人事業税をなかなか切り込めない、減税コストが大きいということで、これも国の方が三〇という、三〇というのはこれもかなり低い税率でございますが、いたしました。　それで、減税による地方の御負担を少なくしておきました上で、先ほど御質問にございましたような、あるいは自治大臣のお話にもございましたような、国としても異例な措置を講じたということで、地方財政の現状には重大な関心を持っております。（拍手）
斎藤十朗 15

○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時五十八分散会　　　　　─────・─────

1999-03-08 第145回国会 参議院 本会議 第6号 公式Web版

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