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松岡滿壽男君 私ども政治家の責任は、やはり国家と
国民の安全と豊かさをどうやって守り抜いていくか、各分野におけるセーフティーネットをどういうふうにつくり上げていくかということだと思うんです。
これをまた比喩的に、具体的に取り上げてみると、最近はやりのだんご三兄弟ではありませんけれども、まず国の安全保障、そして個人を疾病とかあるいは災害からどうやって安全に守るか、これが
一つの柱だと思うんです、それは消防も
一つでありますけれども。それからもう
一つは、国、
地方の公共の
仕組みをどういうふうに再構築していくか、これは大きな課題だと思います。それからもう
一つは、豊かさの中で産業界が、金融に対しては六十兆の公的資金を用意しているわけですけれども、例えばその他の産業も供給過剰に悩んでいるわけです。自動車だって鉄だって、恐らく二割、三割の供給力過剰でしょう。これをどうやってきちっと再
整備していくか。
これは、この前出ました
経済戦略
会議の「
日本経済再生への戦略」の中に、二年間で片づけなきゃいかぬよという提言をしているわけです。そうしないと、ますます産業界はひどい
状況になっていくわけです。そういう三つが当面の大きな我々が乗り越えていかなければいけない問題だというように思うんです。
その
二つ目に
指摘申し上げました問題でありますが、
大臣の
所信表明の中で、
地方分権の
推進、五百本前後の法律の
改正が必要となる、実際は四百七十五本ですか、史上最大の
改正ということになるわけですが、数次にわたる
地方分権推進委員会の答申を踏まえて今回そういう対応をされる。
明治以来、国が上で
地方が下という
関係が実質的には続いてきた。知事とか市町村長は
国民が選んでいるんですけれども、国の通達とかあるいは機関委任事務とかそういうものでずっと序列があったわけです、力
関係が。それが対等になるということは画期的なことだと思います。
それともう
一つは、今度は一府十二省庁に省庁の再編がある。そうなってくると、
地方の方は一体どういうふうになっていくんだろうか。県もあるいは市町村も組織の再編、いろんなものに取り組んでいかなきゃいけない。それと同時に、新しい
地方分権推進の中でどういうふうにそれぞれ対応していくんだろうか、人数は一体どうなんだろうか、仕事量は実際どういうふうになっていくんだろうかということで、先が見えない
状況の中で当面景気回復が第一だから予算を何とか消化しなきゃいかぬと。しかし、それでは
地方財政はもうやり切れぬ
状態になっているわけです。
そこへもってきて画期的な変革が出てくる。この中で、
大臣も
合併推進のために行
財政措置を幅広く講じるということでありますが、
一つ私がお
伺いしたいことは、このような大きな流れの中で
地方が非常に迷っておる、こういうときに、この前もちょっと御
質問申し上げてかみ合わなかったんですけれども、例えば介護保険の法律の問題がありますね。これなんかもやっぱり広域的に対処しなければできないです。それから、ダイオキシンの問題、これも
地方自治体にとって一番頭の痛い問題でして、これも広域的な対処をしなきゃいかぬ。
過去に広域市町村圏を進めてきたんだけれども、それから三十年近くたっている。消防とか皆それぞれなれてはきているんだけれども、
合併についてはどうもというのが大分あるわけです。それから、
民間企業も、この前も申し上げたように
地方税法の七百条、そういうブレーキも片方かかっている。これは
合併したら金を出さなきゃいかぬ、これは大変だと。だからそういうところについて──今農協も広域的に全部
合併しました。私も森林組合長をまだやっていますけれども、これも全部
経済活動するところはもう
財政的にもち切れぬわけです。だけど、
地方自治体の方はまだ何とかなるんじゃないかということでばらばらでいるわけです。
これに対して、いや道州制のこともあるんだよとか、あるいは三千三百、これじゃあなたたちはもたないのじゃないかということについて、これは言葉だけではなくて将来の青写真といいましょうか、こうあるべきものというのはある程度どこかでちらちら出していかないと、どうしたらいいんだろうかとみんな迷っちゃっているんです。こういうことについて、まず
大臣のお考えを、こうするんだというお考えがあれば伺わせていただきたいというふうに思います。