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伊藤基隆君
責任の問題は、今まではいわば絶対大丈夫と言われるシステムの中で
郵貯は
運用されてきた、だから大丈夫だったんだと。しかし、一部
自主運用の中で大変危険な
状況下で
運用しなきゃならない場面を
経験していますね、
郵政省は。
例えば、日本道路公団が赤字を出してけしからぬと言うけれ
ども、それは高速道路をつくる仕組みについて知らないからそういうことを言っているんで、道路公団がつくろうと思ってつくっているんじゃない。運輸審議会か運輸省か知らないけれ
ども、そっちからつくれという命令があってつくっているわけです。つくれという命令を受けてやっている者に
経営責任があると言ったって無理な話なんです。しかし、
財投機関の改革が行われれば、自分で
経営判断してどこへ通すかということをしなくちゃならない。
北東公庫が苫東に融資して失敗してけしからぬと言うけれ
ども、北東公庫が苫東に融資するという判断をしたんじゃないんです。政治的判断によってさせられてきた。しかし、これが改革されてくれば今度は自分の
経営判断でやるということです。
郵政省も、
自主運用になれば自分の
経営判断によって
財投債を買うか
財投機関債を買うかということなんです。
社債を買うかという判断なんです。そのときにだれがどういう
責任をとるかということを明らかにする必要があるし、その
責任をとらないような者はやってはいけないというぐらいのことになってくると思うんです。しかし、それは全部無
責任時代みたいな世の中ですから、どんどん高額な退職金なんかもらっていますけれ
ども、あっちこっちで。しかし、そういうことを厳格にやるべきだと私は思うわけです。これはまた後々も
郵政省に聞いていかなくちゃならないと思っています。
次に、郵政当局にお
伺いします。
郵貯が今後取り扱う
商品が簡易、確実、あまねく公平、ロー
リスク・ローリターンを旨とする
商品の範囲に限定されて、
郵貯利率も公的
債券の
運用利回りの範囲内とする水準であるとすれば、
民間金融機関に対する
国民の信頼が回復することが前提ですけれ
ども、
金融ビッグバンが
進展して
民間金融機関の多様な
金融商品が開発、発売されれば、
郵貯の相対的な魅力は低下することになるだろうというふうに思っています。また、新たな投資信託などの開発によって、個人の
金融資産の保有
状況にも
変化があらわれるだろうというふうに考えられております。
現在、日本の個人
金融資産に占める預
貯金の割合は五五・七%である、ちょっと古いかもしれませんが。これに対して、多様な
商品が開発されている
アメリカでは預
貯金は一六・一%にすぎません。
長期的に見れば、
アメリカほどではないにしても、日本の場合も預
貯金から投資信託など多様な
金融商品へのシフトが進むだろうというふうに思われます。このような全体的な
金融資産運用の
変化のトレンドを考えれば、預
貯金に占める
郵貯と
民間金融機関のシェアの比較といった論議は意味をなさなくなるというふうに思います。
郵貯の個人
金融資産全体に占めるシェアは今後どのように推移するものと考えているのか、
郵政省のお考えを聞かせていただきたいと思います。簡単にお願いします。