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1999-03-19 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十一年三月十九日(金曜日) 午前九時三十三分開会 ─────────────
委員
の
異動
三月十六日
辞任
補欠選任
加納
時男
君
石川
弘君
佐々木知子
君
日出
英輔
君 三月十八日
辞任
補欠選任
石川
弘君
岩城
光英
君 三月十九日
辞任
補欠選任
片山虎之助
君
大島
慶久
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
勝木
健司
君 理 事 石渡 清元君
金田
勝年
君
広中和歌子
君 益田 洋介君 池田
幹幸
君 委 員 岩井
國臣
君
岩城
光英
君
大島
慶久
君 西田 吉宏君 林 芳正君
日出
英輔
君 平田 耕一君
浅尾慶一郎
君 伊藤
基隆
君
峰崎
直樹
君
浜田卓二郎
君
笠井
亮君
三重野栄子
君 星野 朋市君 菅川 健二君
国務大臣
大蔵大臣
宮澤
喜一
君
政府委員
大蔵政務次官
中島 眞人君
大蔵省主税局長
尾原 榮夫君
大蔵省関税局長
渡辺 裕泰君
大蔵省国際局長
黒田
東彦君
事務局側
常任委員会専門
員 吉田
成宣
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
経済社会
の
変化等
に対応して早急に講ずべき所
得税
及び
法人税
の
負担軽減措置
に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者
等に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、衆議院送 付) ○
有価証券取引税法
及び
取引所税法
を廃止する法
律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ○
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出、
衆議院送付
) ○
国際開発協会
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
及び多数
国間投資保証機関
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出、
衆議院送付
) ○
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関 する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
勝木健司
1
○
委員長
(
勝木健司
君) ただいまから
財政
・
金融委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る十六日、
加納時男
君及び
佐々木知子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
石川弘
君及び
日出英輔
君が選任されました。 また、昨日、
石川弘
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
岩城光英
君が選任されました。 また、本日、
片山虎之助
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
大島慶久
君が選任されました。 ─────────────
勝木健司
2
○
委員長
(
勝木健司
君)
経済社会
の
変化等
に対応して早急に講ずべき
所得税
及び
法人税
の
負担軽減措置
に関する
法律案
、
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
並びに
有価証券取引税法
及び
取引所税法
を廃止する
法律案
の三案を一括して
議題
といたします。 三案は去る十六日に
質疑
を終局いたしておりますので、これより三案について
討論
に入ります。 御
意見
のある方は
賛否
を明らかにしてお述べ願います。
峰崎直樹
3
○
峰崎直樹
君 私は、
民主党
・
新緑風会
を代表して、
政府提出
の
所得税等負担軽減措置法案
に
反対
するとともに、同案に対する
民主党
・
新緑風会提出
の対案に
賛成
し、
政府提出
の
租税特別措置法等改正案
、
有価証券取引税法等廃止法案
に
賛成
する
立場
から
討論
を行います。 以下、各案に対する
賛否
の
理由
及び
意見
を順次申し上げます。
政府提出
の
所得税
・
法人税負担軽減措置法案
につきましては、
審議
の過程でも明らかになったとおり、
所得税
の
最高税率
のみの
引き下げ
と
定率減税
、
課税最低限
の
引き上げ等
の愚策を
継ぎはぎしたものにすぎず
、将来を展望した
抜本的税制改革
につながる
内容
とは到底言えないだけでなく、
減税
の
恩恵
が
高額所得者層
のみにもたらされ、大半の
サラリーマン世帯
では昨年の
特別減税
後と比較して
負担増
となることから、
景気対策
としての
効果
もほとんどないと考えます。
法人税率
の
引き下げ
については、
民主党
が昨年一月の
民友連
当時に
提案
した
内容
を一年もおくれてようやく丸写ししたものにすぎません。 これに対して、
民主党
・
新緑風会
としては、今後の
抜本的税制改革
の
方向
をできるだけ
前倒し
で実施するという
観点
から、
所得税
の五段階の
税率
を一律に二割
引き下げ
るとともに、
サラリーマン
のみが割を食っている現在の
所得課税
のあり方を改めるため、
分離低率課税
となっている
利子
、配当、
株式譲渡益等
の
総合課税化
と
納税者番号制度導入
のための法制の
整備
を三年以内に
整備
することを盛り込んだ
所得税法改正案
、また中低
所得者層
の
負担軽減
を図る
観点
から
児童手当
の
抜本的拡充
と
所得税
の
扶養控除
の
見直し
をあわせて盛り込んだ
児童手当法
及び
所得税法改正案
の二
法案
を
提出
し、堂々と論戦を繰り広げてまいりました。
民主党
・
新緑風会
としては、この二
法案
への御
賛同
を
各派
の皆様に重ねて強くお願い申し上げます。
租税特別措置法等改正案
は、
住宅減税
、
投資促進税制
、
金融関連税制部分
についてはおおむね
民主党
の主張してきた
内容
に沿うものであること、
阪神
・
淡路大震災関係
の
特例措置
については
被災地
の復興や
生活再建
に資する
内容
であると判断し、
賛成
することといたしました。しかしながら、
例年どおり
、既存の
租税特別措置
の
整理合理化
についてはまことに不十分であることを申し添えておかなければならないと考えます。
有価証券取引税法等
の
廃止法案
についても、
民主党
・
新緑風会
がかねてから主張してきた当然の
内容
であると判断し、
賛成
することといたしました。しかしながら、かつて
有価証券取引税
が
導入
された経緯に照らすと、今回
民主党
・
新緑風会
が
提案
したとおり、キャピタルゲインの
総合課税化
の
方向性
を明確にすべきであることを申し添えておきます。 以上が
民主党
・
新緑風会
としての各案に対する
賛否
の
理由
及び
意見
であります。 各会派の皆さんの御
理解
と御
賛同
を強く求め、私の
討論
といたします。
金田勝年
4
○
金田勝年
君 私は、
自由民主党並び
に
自由党
を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました三
法律案
について
賛成
の
立場
から
討論
を行うものであります。 まず、
恒久的減税法案
について申し上げます。 本
法案
では、内需の
拡大
や
我が国企業
の
国際競争力
の強化を図るため、従来なし得なかった思い切った
内容
の
所得税
及び
法人税
の恒久的な
減税
を実施することといたしております。 具体的には、
所得税
の
最高税率
を三七%へと大幅に
引き下げ
るとともに、
中堅所得層
の
税負担
に最大限配慮して、二〇%の
定率減税
や子育て及び教育に係る
扶養控除
の
拡充
を行うことといたしております。また、
法人税
の
基本税率
を戦後最低の三〇%に
引き下げ
るとともに、
中小企業
の
軽減税率等
についても相応の
引き下げ
を図ることとしております。 これらの
措置
は、将来の抜本的な
税制改革
を展望しつつ、
現下
の
景気
の
状況
に最大限配慮したものであり、これまでの数次にわたる適切な
景気対策
の実行と相まって
我が国経済
を確実な
回復軌道
に乗せるものと確信し、
賛成
するものであります。 なお、
所得税減税
については、
高額所得者優遇
であるとか、
年収
八百万円以下の
世帯
で
負担増
になるとかの一部
批判
もありますが、今回の
減税
はその年だけの一回限りの
減税
ではなくて十一年以降も
効果
が継続する恒久的な
減税
であること、また十年度
特別減税
による四百九十一万円という高い
課税最低限
を維持することが将来の
所得税制
に大きなゆがみを残すことなどを考慮いたしまして今回の
減税
を決断したのであり、そのような
批判
は当たらないものと考えます。 次に、
租税特別措置法改正案
は、
国民
の
持ち家志向
にこたえるべく大胆な
住宅ローン減税
の実施や、
民間設備投資
を促進するための
情報通信機器
の
即時償却制度
の創設のほか、
阪神
・
淡路大震災
の
被災者
の
住宅再建
に対しても
課税
の
特例
を創設するものでありますが、これらの
措置
は、
現下
の厳しい
財政状況
のもとで、変転する
社会経済情勢
に適切に対応するものであり、
賛成
するものであります。 最後に、有取税・
取引所税法廃止法案
は、
有価証券取引税
、
取引所税
を
前倒し
で廃止するものでありますが、これは近年の
金融
の
自由化
、
グローバル化
に対応するとともに、低迷する
株式市場
の
活性化
にも大きく寄与するものであり、高く評価いたします。 以上、三
法案
に対する
賛成
の
理由
を申し述べましたが、今回の
減税
は、
景気対策
に最大限配慮して、国、
地方
を合わせ平
年度ベース総額
九兆円を超えるというかつてない規模の
減税
を実施するものであり、まさに
小渕総理
の力強い
政治的リーダーシップ
なくしてなし得ない
改革
であることを強調して、私の
賛成討論
を終わります。
笠井亮
5
○
笠井亮
君 私は、
日本共産党
を代表して、
政府提出
の
経済社会
の
変化等
に対応して早急に講ずべき
所得税
及び
法人税
の
負担軽減措置
に関する
法律案
など三
法案
に
反対
する
立場
から
討論
を行います。 最悪の不況が続く中、今
政府
がとるべき
対策
は、
財政
のむだと浪費を徹底的に切り詰め、
消費税減税
を初め、
国民
の
消費拡大
、
赤字企業
が七割にも達する
中小企業
の
活性化
などに思い切って力を集中することです。ところが、
政府提出
の
国税関連
三
法案
はこれにも背を向けたものと言わなければなりません。 以下、
反対
の
理由
を述べます。 まず、
所得税減税
についてであります。 今回の
法案
によって、
サラリーマン世帯
の七、八割を占める
年収
七百九十四万円以下の
世帯
が
総額
一兆円にも上る
負担増
になる一方で、
高額所得者
は一兆三千億円の
減税
となります。
消費性向
の高い大多数の中低
所得者
の
負担
をふやし、それを
消費性向
の低いわずかな
高額所得者
に回すことは、
景気回復
に役立たないどころか、
消費拡大
に逆行するものであります。さらに、
最高税率引き下げ
は
所得税
の
所得
再
分配機能
を損なうことになります。 次に、
法人税
及び
租税特別措置法等
の一部
改正案
についてであります。 今回の
減税
の
恩恵
は、約五五%が
資本金
十億円以上の大
企業
にもたらされます。逆に、
我が国経済
を担う圧倒的多数の
中小企業
には
軽減税率分
を合わせてもわずか五千九百九十億円の
減税
しかされません。しかも、七割を占める
赤字法人
には一円の
恩恵
もありません。 この間、
政府
は、
税率
を
引き下げ
ても
課税ベース
は
拡大
する
税収中立
を建前としてきました。しかし、今度の
改正案
では、是正が必要な大
企業優遇税制
を温存したまま
課税ベース
の
拡大
を何ら行っていません。その結果、
法人税
の
税率引き下げ
が一握りの
巨大企業
の
内部留保
を膨らませるだけで、
景気対策
にもならない上、巨額の
税収基盤
を失うことになるのであります。 また、
有価証券取引税法等廃止法案
については、
株式譲渡益課税
の
適正化
を放置したまま
取引課税
を廃止するものであり、
株取引等
を行う
資産家
や大
企業
に対する
優遇
となるものであります。
政府提出
三
法案
には、
中小企業法人
の
軽減税率
の
引き下げ
や
住宅ローン減税
の
拡充
、
阪神
・
淡路大震災
に係る
特例措置
の
延長
など、
賛成
できる
内容
も含まれております。しかし、全体として、
法案
は、以上のように、
景気回復
に役立たないどころか、
税収
の
空洞化
を進め
危機的状況
の
財政
を一層深刻化させるとともに、将来の
消費税増税
の
危険性
を高めるものであり、
反対
であることを申し述べ、私の
討論
を終わります。
勝木健司
6
○
委員長
(
勝木健司
君) 他に御
意見
もないようですから、
討論
は終局したものと認めます。 これより順次三案の
採決
に入ります。 まず、
経済社会
の
変化等
に対応して早急に講ずべき
所得税
及び
法人税
の
負担軽減措置
に関する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
勝木健司
7
○
委員長
(
勝木健司
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
勝木健司
8
○
委員長
(
勝木健司
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
有価証券取引税法
及び
取引所税法
を廃止する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
勝木健司
9
○
委員長
(
勝木健司
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、
広中
君から
発言
を求められておりますので、これを許します。
広中和歌子
君。
広中和歌子
10
○
広中和歌子
君 私は、ただいま可決されました
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
有価証券取引税法
及び
取引所税法
を廃止する
法律案
に対し、
自由民主党
、
民主党
・
新緑風会
、公明党、社会
民主党
・
護憲連合
、
自由党
及び参議院の会の
各派共同提案
による
附帯決議案
を
提出
いたします。 案文を朗読いたします。
租税特別措置法
及び
阪神
・
淡路大震災
の
被災者等
に係る
国税関係法律
の
臨時特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
有価証券取引税法
及び
取引所税法
を廃止する
法律案
に対する
附帯決議
(案)
政府
は、次の
事項
について、十分配慮すべきである。 一 中長期的な
財政構造健全化
の
必要性
にかんがみ、今後の
経済動向
にも留意しつつ、一層の歳出の
重点化
・
選別化
に努めるとともに、
税制
に対する
国民
の
理解
と信頼を確保する
観点
から、個人及び
法人
の
所得課税
の
在り方
についての
抜本的見直し等
を含め、
社会経済構造
の
変化
に対応した
税制
の確立に努めること。 一
利子
・
株式等譲渡益
に対する
課税
の
在り方
については、
総合課税化
の問題を十分勘案しつつ、
課税
の公平・適正の
観点
から引き続き検討すること。また、
納税者番号制度
の
導入
については、プライバシーの
保護等
にも十分配慮しつつ、更に掘り下げた検討を行うこと。 一
租税特別措置
については、その
政策課題
の
緊急性
、
効果
の有無、手段としての
妥当性
、利用の
実態等
を十分吟味し、今後とも徹底した
整理合理化
を推進すること。 一 国及び
地方
の
財政
が極めて厳しい
状況
になっていることに配意し、国と
地方公共団体
との
役割分担
を踏まえつつ、国と
地方
の
税源配分
の
在り方
について引き続き中長期的に検討すること。 一 急速に進展する
高度情報化社会
に伴う
経済取引
の
広域化
・
複雑化
及び
電子商取引
の
拡大等
に見られる
納税環境
の
変化
、更には
滞納整理事務等
を始めとする
事務量
の増大にかんがみ、今後とも
国税職員
の処遇の改善、定員の確保を行うとともに、
事務
に関する機構・
職場環境
の充実及び一層の
機械化促進
に特段の努力を払うこと。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ御
賛同
いただきますようお願いいたします。
勝木健司
11
○
委員長
(
勝木健司
君) ただいま
広中
君から
提出
されました
附帯決議案
を
議題
とし、
採決
を行います。 本
附帯決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
勝木健司
12
○
委員長
(
勝木健司
君) 多数と認めます。よって、
広中
君
提出
の
附帯決議案
は多数をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
宮澤大蔵大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
宮澤大蔵大臣
。
宮澤喜一
13
○
国務大臣
(
宮澤喜一
君) ただいま御
決議
のありました
事項
につきましては、
政府
といたしましても御
趣旨
に沿って配意してまいりたいと存じます。
勝木健司
14
○
委員長
(
勝木健司
君) なお、三案の
審査報告書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
勝木健司
15
○
委員長
(
勝木健司
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
勝木健司
16
○
委員長
(
勝木健司
君)
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
、
国際開発協会
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
及び多数
国間投資保証機関
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
並びに
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の三案を一括して
議題
といたします。
政府
から順次
趣旨説明
を聴取いたします。
宮澤大蔵大臣
。
宮澤喜一
17
○
国務大臣
(
宮澤喜一
君) ただいま
議題
となりました
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
、
国際開発協会
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
及び多数
国間投資保証機関
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
並びに
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
提案
の
理由
及びその
内容
を御説明申し上げます。 まず、
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
につきまして御説明申し上げます。
政府
は、最近における内外の
経済情勢
の
変化
に対応する等の見地から、
関税率
、
減免
・
還付制度等
について
所要
の
改正
を行うこととし、本
法律案
を
提出
した次第であります。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして御説明申し上げます。 第一は、
関税率等
の
改正
であります。 ニオブ・
チタン合金等
の
関税撤廃
を行うとともに、
絹紡糸等
の
関税率
の
引き下げ等
を行うこととしております。 第二は、
暫定関税率
の
適用期限
の
延長
であります。
平成
十一年三月三十一日に
適用期限
の到来する百五十四品目の
暫定関税率
について、その
適用期限
を
延長
することとしております。 第三は、
減免
・
還付制度
の
適用期限
の
延長等
であります。
平成
十一年三月三十一日に
適用期限
の到来する
減免
・
還付制度
について、その
適用期限
の
延長等
を行うこととしております。 第四は、
延滞税
の
軽減等
であります。
延滞税
及び
還付加算金
の
割合等
について、過去に例を見ない低金利の現状を勘案し、当分の間、
特例
を設けることとしております。 第五は、
官公署等
への
協力要請
であります。
税関職員
が他の
官公署等
に対し資料の
提供等
の
協力要請
を行う
根拠規定
を設けることとしております。 その他、
所要
の
規定
の
整備
を行うこととしております。 次に、
国際開発協会
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
及び多数
国間投資保証機関
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
提案
の
理由
及びその
内容
を御説明申し上げます。
国際開発協会
、いわゆる第二世銀は
貧困開発途上国
に対して長期かつ無
利子
で
融資
を行う
世界銀行グループ
の
機関
でありますが、今般、本年七月以降三年間の
融資財源
を確保するため、第十二次の
増資
を行うことを
各国
間で合意いたしました。 また、
開発途上国向け民間海外
直接
投資
に関する非商業的危険に対し
保証
を行う、同じく
世界銀行グループ
の
機関
である多数
国間投資保証機関
につきましても、増大する業務に対応するため、初めての
増資
を行うことを
各国
間で合意いたしました。
政府
といたしましては、両
機関
の
役割
の
重要性
にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、これらの合意に従い、
追加出資
を行いたいと考えております。 本
法律案
の
内容
は、
政府
が
国際開発協会
に対して二千九百五十億五千二百八十六万円の
範囲
内において
追加出資
を、多数
国間投資保証機関
に対して四千二百二万四千八百八十
合衆国ドル
の
範囲
内において
追加出資
を行い得るよう
所要
の
措置
を講ずるものであります。 次に、
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
提案
の
理由
及びその
内容
を御説明申し上げます。
政府
は、
海上運送貨物
に係る
税関手続
のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、
関税
及び
内国消費税
に係る
手続
に加え、とん税及び特別とん税に係る
手続
についても
電子情報処理組織
を使用して処理することができるようにする等
所要
の
改正
を行うこととし、本
法律案
を
提出
した次第であります。 以上が
関税定率法等
の一部を
改正
する
法律案
、
国際開発協会
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
及び多数
国間投資保証機関
への
加盟
に伴う
措置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
並びに
電子情報処理組織
による
税関手続
の
特例等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
提案
の
理由
及びその
内容
であります。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御
賛同
いただきますようお願い申し上げます。
勝木健司
18
○
委員長
(
勝木健司
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。 三案に対する
質疑
は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前九時五十四分散会