○日出英輔君 こういった話につきまして、国税の方は比較的弾力的な取り扱いをしていただけがちなのでありますが、
地方税が意外にがちがちになってくるという傾向があるように伺っております。急に
独立行政法人になった途端に税の方で
仕事が動かなくなったというのではどうにもなりませんので、ぜひともこの辺につきましてのウオッチをしっかりお願いしたいというふうに思います。
私は、今申し上げましたように、幾つかの点について
独立行政法人の検討がその筋道どおり始まったのではないかというふうな印象を実は持っておるわけであります。今の八十九機関、七万三千人の機関といいましょうか、そういうところにつきまして
独立行政法人がうまく進みますれば、問題になったと言われます国立大学の
関係、これも本質的に
独立行政法人になじむのかなじまないのか私もちょっと判断しかねるところでございますが、いずれにしても現業といいますか実施に近い方の部門についての機関の活性化あるいは効率化、あるいは
国民に対するサービスの向上ということに直接につながるものだと思っておりますので、ぜひともこの八十機関についての
独立行政法人としてうまくいく、成功するということを確実にしていただきたいというふうに思っている次第でございます。
私は、ただ少しこだわりがありますのは、やっぱり
行政が普通の民間の形態と違っておりますので、責任の追及の仕方も、先ほど申し上げた刑務所の脱獄の話を出すのは余りいい例ではありませんが、事柄が試験研究機関であれその他の機関であれ、問題が起きましたときにだれが責任を問われるのかということについては、実はなかなか問題のあるところであります。また、昨日の
参考人の方々のお話の中にもあったように思いますが、
国会がきちんとした監視役をするためにという観点から見たときも、この
独立行政法人につきましてはこれから長い歴史の中で育てていくべきものだというふうに
理解をしているものでございます。ぜひとも
総務庁長官におかれましては、この
独立行政法人がうまくいきますように御努力をいただきたいというふうに思う次第でございます。
それから、超多忙の
官房長官、申しわけございませんが、一言御答弁をいただきたいと思っております。本来であればこの質問の冒頭で申し上げてからとも思ったのでございますが、一言だけ御見解あるいは御感想をいただきたいと思っておる次第でございます。
私は、前に御不在のときに、橋本前
総理が言われて現小渕
総理がバトンタッチをした今回の
行政改革は大いに前進をしたものというふうな評価を申し上げたわけでございます。ただ、やっぱり他の同僚議員の中で
行政御出身の方も申し上げたところがございましたが、ややひっかかりといいますか、そういうものが少しございます。
行政改革というとすぐに規制緩和という
議論が出てまいりますが、私の記憶に新しいところで昭和六十三年に臨時
行政改革推進審議会がございました。そのときに規制緩和について大
議論が行われた後の答申でございましたが、規制緩和について、
社会的規制と経済的規制に分けまして、経済的規制は原則廃止、
社会的規制も大いに見直すといういわばガラガラポンに近い
議論が出たりいたしました。あるいは
行政改革につきましては、これも御不在中にちょっと申し上げたのでありますが、公務員の定数を減らすんだという話に尽きるというようなことをおっしゃる方が非常に多うございます。そういう意味でいいますと、霞が関の公務員の人たちは、私も実は三年前までそうだったのでございますけれども、何となく落ちつかない
議論でございます。
ただ、こういった
中央省庁の再編という画期的なことがまさに実現せんとしているこの時期でございますので、私は、あわせて
行政改革、本当の
行政改革を進めるためには、今のような
中央省庁の再編といったこと、あるいは今回盛られております
内閣機能の強化といったような問題のほかに、この
行革会議で幾つか書かれております例えば
行政の領域が肥大している、それに対して迅速にいかない、硬直化しているという、この
あたりを本当は本格的にもっと進めなきゃいけないということがあると思うのでございます。
ちょっと場所柄も省みず新人議員としてやや暴言に近いかと思うのでございますが、霞が関におりましたときの印象を申し上げますと、二つございまして、一つは
国会自身の問題でございます。これは
官房長官に申し上げるのがいいのかどうかわかりませんが、私の気持ちということでお聞きいただきたいのでございますが、
国会自身が
行政に対してきちんとした監視役といいましょうか、そういうことになっているのかどうか、システムとしてそういうことがあるのかどうか。
これは議員になる前もあるいは議員になりましてからもよくよくわかっているわけでございますが、予算
委員会が予算の
審議をほとんどしていない。確かに大玉の話はしておるわけでありますが、余りしておられない。それから、決算
委員会も、前々年度、前々々年度でしょうか、
審議をしておりますが、この
審議結果が次年度の予算あるいは次々年度の予算にほとんど反映できない形で行われている。これも
行政の監視役としてのシステムがある意味では構築されていないのではないかという印象を実は強く持つわけであります。
さらには、決算、予算を通じまして、
政治の側から
行政についてきちんとした意見あるいは分析をする尺度がないのではないか、こういう印象もございます。ちょっと暴言に近い話だと思いますが、何とか
国会、特に参議院ではこういったことについてできないものだろうかという気が実は強くしておったわけでございます。
もう一つは、これもまたちょっとしかられる話なのかもしれませんが、政党自身が政策を判断して
国民に示していく過程で、きちんとした尺度なり基準というものを示しているのだろうか。これも非常に振れの大きい
議論がございます。
もちろん、自由な
議論の中から一つの真実が生まれてくるということは事実だと思いますが、私は昨年の秋の金融
国会で金融特委の
委員としてずっと発言等も聞かせていただきましたし、自分も発言させていただきました。あるいは
衆議院の方についても気をつけて見ておったわけでございますが、あれは一体何だったんだという、まことに申しわけございませんが、そういう気持ちもございました。ある意味では
国会自身あるいは政党自身が
行政の監視役としてのシステムを持っていないのではないかという
感じがするわけでございます。
せっかく歴史に残る
中央省庁再編ということが今回行われんとしているこの時期に、私は、そういう意味でいいますと、
国会の
議論、あるいは政党の
議論も含めて、何か心を一にして進めていかないと本当の
行政改革は進まないのではないかというような
感じがしているわけであります。
政治と
行政の間には強い緊張
関係がないともちろんいけません。緊張
関係はなきゃいけないのでありますが、ただ協調というのも当然必要でございます。最近の不祥事なんかを聞きますと、大変残念なことで、想像を絶するという気がするのでありますが、私は今申し上げたような気持ちを持って国政の場に臨んでいるわけでございます。
内閣のかなめとしておられ、また私の大変尊敬する
政治家のお一人としての
官房長官の御意見といいますか、御感想といいましょうか、そういったことを伺わせていただければ大変幸いでございます。