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荒井委員 これは
国民全体、
社会構造全体といいますか
社会全体の問題でもありますが、
かなめとしての
労働省、そして
大臣の手腕に御
期待を申し上げるところです。
また、その
一つとしても非常に有効だと思いますが、今回の
労働者派遣法の
改正そして
職業安定法の
改正、こういうことですが、
参考人質疑を含めまして五回、かなりの時間を費やしましてこれの
議論をしているわけでございますが、再
確認ということで、総括的に
大臣に
お尋ねをさせていただきたいということでございます。
言うまでもなく、
法改正をする、あるいは新しい法をつくる場合には、その
背景、そしてその明確な
必要理由、これがなければ当然何の
意味にもなりませんし、役にも立たないということでございますが、今回は、
大臣の御見識あるいは我々
共通の
認識といたしましても、現下の
状況、まずは何といいましても
ライフスタイルも変わってきた、
産業構造も変わってきた。同時に、そういう中で、
価値観の
多様化、また、働く
形態としましてもさまざまな
形態も出てきたし、働く
皆さんの意識の
変化もある。これらが
相互に作用しまして、大きなうねり、そこに
国際競争というものも絡まっているわけでございます。
こういう中で、
労働力需給、これは
委員会を通じて
国民の
皆さんにもかなり伝わっているのではな
いか、こういうふうにも思いますが、
失業率とか
完全失業者、こういうふうな表現を使うんですが、実は
求職と
求人の
ミスマッチというのが非常に多いわけでして、ここを円滑に、うまくお見合いが成立していただければこれはいけるんだということでございますから、今回、そういう
意味で、これは新しい枠組みをつくるという
意味ほどの非常に大切な改革であろうというふうに思って、その
状況認識、全くそのとおりだ、私はこういうふうに思っているわけでございます。
さて、では、私
ども自由民主党がこの法案を支持するということは、その
共通の
認識を持っているとするならば、この
二つの
改正案が、特に
労働者側の
皆さんにとりましても、多様な選択肢を用意して、そして今ほど申し上げましたような
労働力需給の
ミスマッチを解消していく、これに極めて有効であるという
視点から支持を申し上げているところでございます。
ポイントは、この
労働者派遣事業制度については、今回特に臨時的、一時的という
労働力の
需給調整に関する
対策として新たに位置づけました。その上で、広く
労働者派遣事業を行えることにした、これが
ポイントだと思うんです。そして、さらにその中で、私は何もアメリカ型がいいわけじゃない、どこを見習えばいいわけじゃないけれども、今までの日本を全否定するということは非常に怖いと思うんです。日本らしさというものがこれから非常に生きてくる、こういうこともありますから、
我が国の
雇用慣行、それをきちんと視野に入れながら、調和をとった形で
労働力の
需給調整機能を発揮する、この
視点が、我が党としても非常に高く評価しております。
もう
一つ、
職業安定法の
改正の
ポイントは、これは正面から、
民間の
職業紹介事業者の
需給調整、これの
役割を認めました。そして、職安、
公共といいますか、それと同時に、
民間のそれぞれの持っている特徴、そしてその活力、これを引き出して、
労働力需給調整をうまく行えるようにしていく
措置がとられている、こういう点を私たちは評価をしているわけでございますし、
国民の
皆さんもこれに
期待をされているというふうに思います。
特に強調させていただきたいと思います。
大臣とも前回いろいろと
議論をさせていただきましたけれども、今回の論議では、ある程度は
議論されましたけれども、特に
労働者派遣事業制度においては、何といいましても
育児・
介護休業制度をとりやすい、そういう
環境に寄与するものである。今までも特例はありましたけれども、これでより理解をしていただいて、休みたい、とりたい正社員の方も、そして
派遣先も、また仕事を求める
派遣労働者の
方々にとっても三方一両得である、私はこのように申し上げさせていただいているんですが、やはり、こういう
育児・
介護休業、
少子化時代の中での
環境整備に大きく寄与する。
二つ目ですけれども、
大臣もおっしゃっておられます、
攻めの
雇用、
攻めの
労働政策ということで、
ベンチャービジネスや
中小企業、これらの
方々は人を必要としています。やはり必要な人を
確保できる、そういう
意味において、この
派遣によって
ベンチャーや
中小企業の後押しができる、こういう側面、これが二点目でございます。
そして三番目は、何といいましても、働く
方々が
派遣を通じて新たな
常用雇用の
機会を得る
チャンスにもなる、これはきちんとしてですよ、こういう
チャンスが拡大するんだということでございます。
そしてもう
一つ、今に関連すれば、四点目とあえて言わせていただければ、
専門知識を生かしたりして特定の
企業に縛られないで自由に働きたいという人もふえているわけですから、その
雇用形態の
多様化の声にこたえている。
そして、これらに
共通して、五番目といたしましては、これは新たな
雇用機会をつくり出す、こういうこの法の精神があるわけでございます。
そういう
意味で、これらが大切であるということを改めて
国民の
皆様方にもお訴えを申し上げ、
大臣に御
意見をお聞かせいただきたいんです。
いろいろ
議論がございました。働く
方々に不安や懸念の声がございます。それらを払拭しなければなりません。しかし、同時に、
我が国のいい
意味での
雇用慣行に悪影響を及ぼさないように、
常用雇用の
代替の防止の
あり方、そして
個人情報保護などの
労働者保護の
あり方など、こういったものが
議論が行われたわけです。
こういうものが、この
労働者派遣事業制度を通じて、円滑に、そしてうまく、その
労働力需給調整が有効に機能するためには、こうした
制度に対する働く
方々の不安を払拭していく、これは大変大切なことだと思います。そして、
制度に対する信頼を高めていくということが非常に大切なことだと思っております。また、
派遣事業者の
皆さん、業界の
皆さんには、より高い倫理、そういうものが求められているのも、これは論をまたないわけでございます。
そこで
大臣、これまで重ねてまいりました
議論、これを通じまして、
労働力需給調整の
あり方を含めて、今後の
雇用政策の
あり方について、基本的なお
考えを改めてお聞かせをいただきたいと思います。