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吉田(治)
分科員 民主党の
吉田でございます。
二月二日の
予算委員会で、通産
大臣にるる御
質問させていただきましたが、その後のほんの二週間の間でさまざまな動きが出てまいりましたので、改めて、この
分科会で
質問をさせていただきたいと思います。
まず最初はダイオキシンに関してですけれ
ども、ダイオキシン
対策緊急
措置法という形で、昨日、私
ども民主党、参議院の方へ提案をさせていただきました。また与党の方も、
政府・与党としてこの問題に取り組むということであります。
前回の
予算委員会でも、このダイオキシンの関係するもの、発生源というふうなものでとらえてまいりますと、御承知のとおり、清掃工場等の一般焼却炉が大体七、八割、そして
産業廃棄物があと一、二割というふうに、ごみという形で非常に大きい。所轄省庁も、
環境庁、厚生省、そして、所沢のホウレンソウに代表されるように、土壌という部分を含めて、農水省という形です。
実は、あのときも
大臣に御
質問させていただきましたように、残りの一〇%が
大臣所轄の鉄鋼業の中で発生をしている。大手五社の高炉が、焼結炉で大体五%前後、そして普通鋼電炉業の電炉の部分で約五%ぐらいが発生源になる。
与野党含めてこぞってのダイオキシン
対策をしていく場合において、産業に与える、変な
意味じゃなくて、影響というものが私はあると。特に高炉
メーカーに関しましては、大手という形、五社
体制ということもありますけれ
ども、普通鋼電炉は、先日の
質問においては、構造改善が必要だと言われるような
事業である。
しかしながら、あのときも
大臣に申し上げましたけれ
ども、この普通鋼電炉業の持つ
意味というのは、
環境リサイクル型産業で今後とも重要であるということ、そして地場産業であるということ、そして、申し添えなければならないのは、
雇用という部分で、会社自身は四十四社ですか、二万人の
雇用ですけれ
ども、関連を含めると約十万人から十五万人をこの産業は
雇用している。
そしてもう一点、後ほど
質問させていただきますが、大きな
意味での
エネルギーの安全保障という中において、実はこの業界、電力の平準化、まさに
大臣御出身の電力というふうなものの中において、夜間電力の最大の需要家である。
まさに、この産業がどうするかによっては電力の平準化ということ自身も変わってくるというふうな
状況の中において、二月八日の日経新聞によりますと、例えばUSTRの高官と言われる人が、
日本の鉄鋼産業自身、過剰だ、過剰については減らしてもらわなければというふうな発言をした。
これは、ワシントンの人ですとかワシントンに関係する人たちに言わせますと、まあこれは大体
通産省と話がついているから言うんやでというふうな意見もあるように、まさにこれからの独占禁止法の規定等の厳しい運用の中においては、
政府主導のようなカルテル的なものができない中での構造改善
事業というのを、ダイオキシンというふうなものを含めて、今後進めていく。
あのときも申し上げましたように、長期、
低利融資であるとか、また税の軽減であるとか、補助金等々も同時に言われておりますし、その後のこの数週間の動きの中においては、残存者
負担による構造改善基金の設立などをしてもいいのではないかという声等も出てきております。
たかが二週間しか過ぎてはおりませんけれ
ども、この事態の深化の中において、通産
大臣または
通産省として、この業界に対しての構造改善という部分においては、あのときの
質問の最後のところに、
大臣からは、財政当局と打ち合わせて、検討するという言葉で言っておられましたけれ
ども、具体的にそれはどういうふうなことをあらわし、どういうふうにそれを協議していくのか、お答えをいただきたいと思います。