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松崎分科員 お
立場上当然だとは思いますが、やはり、国会移転の決議が始まった
平成二年、それから今の社会状態、我々の政治を含めた社会状態が大きく変わっている。ですから、それに対して、変わっている
状況から本当に国会移転というものが必要なんだろうか、そういう疑問が
国民の中にもあるのですね。
確かにおっしゃるとおり、私は、政治があるいは国会が誘導する、いい
方向に
国民のために誘導して、後から
国民がついていく、そういうこともあると思います。ですから、一概に、
国民が冷えているから新しい施策とか将来展望を語るべきじゃない、これは全く違うと思う。ですけれども、ただそれを踏まえましても、なぜこんなに冷えているのかなというのは、やはりどうも、情報化社会、これは物すごく大きく展開してくる、これに対して本当に首都という今までのような大きな形であるべきかどうか。
それから、我々は、改革を求めるという大きなコンセンサスは国会でもできているわけでありますけれども、とりあえず小さい政府にしていこうじゃないか、分権をそのためにはしっかりやろうじゃないかと。そうしますと、いわゆる三割の、国が持っている仕事に見合った首都機能ということになると、かなり小さくなるではないか。そのときに、大層にどんと移ることはどこまで必要なんだろうか。
そういういわゆるありき論に対して、やはり私は、
国民が違うんじゃないかなと。それは、
景気対策上、四兆から十四兆という大きな幅がありますから、それも
一つの魅力なのかもしれませんけれども、しかし、この辺でもう一回考え直す必要があるのじゃないか。
私は後ほど全総問題にも触れたいと思いますけれども、やはりこの五十年間、国土をどうやるかということで全総
計画がずっとあった。これはかなり大がかりな、いわゆる土木を
中心としたと言うと語弊がありますけれども、国家改造というか国土利用、そういう大規模
開発型の発想で、金丸
先生のことを言ってはいけませんけれども、最初に牽引力になった金丸
先生あたりも最初はそういう発想もあったのじゃないか。そういうことになりますと、やはりこれは、そういう時代ではなくなって、またそういう時代から変革をしなければならないという今の段階で、その辺が欠落をしている。
国民が盛り上がらない理由もそこにあるのではないか。
特に私が気にしておりますのは、十一月十六日に十四回目の審議会、各審議会で各委員さんはいろいろなことをおっしゃると思いますから、疑問をおっしゃっている方もいらっしゃるとは思います。特に、随分疑問を投げかけていらっしゃる
方々が審議会の
先生方にいらっしゃるわけですね。
例えば、「社会経済情勢が非常に動いていることもあって、
見通しが必ずしも透明でないことから、理念を明確にしておくことが必要ではないかと思う。」「数年前に首都機能移転の検討が始まった頃の議論からもう少し先を見た議論をしなくてはならないと思う。」こういう
意見。あるいは「国会等移転
調査会の報告が出された後で、我が国を取り巻く諸情勢があまりにも大きく変わっていることについて、全く触れないで候補地の選定作業をすることはいかがなものかという疑問はもっともである。」あるいは「その後の情勢はずい分」、つまり答申を出した後ですね、「その後の情勢はずい分変わっているし、特に今の不況の中で、そんなことを果たして行うのかという状態は、現地へ行っても感じるので、もう一度合意の形成
状況を確認しなくてはいけない。」随分やはり将来のイメージが、それから、今答申のままやってしまっていいのだろうかと。
もっと例えば、「本当に百年先を考えたら正しい
方向であるのかどうか。」「我々の方で知恵の限りを尽くして正しいと思われる
方向を打ち出して、」そして
国民の「コンセンサスを得ていくという
立場もあり得るかもしれない。」非常に疑問に思いながら審議会の
先生方も試行錯誤、しかしもう決められた路線だからやるんだ。それで果たしていいのか。
特に、その審議会の中の慶応大学の
石井威望
先生、情報化が御専門でございますけれども、私は、あの
先生の参考人
意見を九月三十日にお聞きをしました。特に、情報化の進展、これをこれからの世の中の大きな枠組みの骨格にしておかないと大変なんだよ、そういう
考え方を強く出されております。
石井先生の場合は特に御専門でありますから、予想外のスピードで世の中が動いていく、そういうことでもう物理的な移転なんか必要ないんじゃないかということもそのときおっしゃっていらっしゃるのですね。
ですから、私は、情報化社会において首都というのはどうあるべきなのか、そういうことをもっと時間をかけて、あるいはもう間もなく第二期の情報化時代が来るわけでありますから、特にその辺の要素を入れて、審議会もそうでありますけれども、もう一回いい意味の足踏みをした方がよろしいのじゃないか、そんなふうに思っているわけであります。
その高度情報化の問題で、
基準の見直し、さっきいろいろ審議会の
方々も疑問に思っていらっしゃるということを
お話しいたしましたけれども、こういうことを審議会の中では議論されているのかどうか、お願いいたします。