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1999-01-22 第145回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
十一年一月十九日)(火曜日 )(午前零時現在)における本
委員
は、次のとお りである。
委員長
中山
正暉
君
理事
伊藤
公介
君
理事
臼井日出男
君
理事
北村
直人
君
理事
久間
章生
君
理事
自見
庄三郎
君
理事
海江田万里
君
理事
加藤
六月君
植竹
繁雄
君
江口
一雄
君
江藤
隆美
君
小澤
潔君
越智
通雄
君 大原 一三君
加藤
卓二
君
亀井
善之
君
河村
建夫
君
岸田
文雄
君
斉藤斗志
二君
島村
宜伸
君
津島
雄二
君
葉梨
信行
君
萩野
浩基
君
村田
吉隆
君
村山
達雄
君
森山
眞弓
君
谷津
義男
君
横内
正明
君
池田
元久
君
岩國
哲人
君
上原
康助
君
生方
幸夫
君
岡田
克也
君
小林
守君
肥田美代子
君
横路
孝弘
君
吉田
治君
大野由利子
君
太田
昭宏
君
草川
昭三
君
斉藤
鉄夫
君
西川
知雄
君
鈴木
淑夫
君
中井
洽君
西村
眞悟
君
木島日出夫
君
志位
和夫
君
不破
哲三
君
北沢
清功
君
濱田
健一
君 —————————
—————————————
平成
十一年一月二十二日(金曜日) 午後四時三十一分
開議
出席委員
委員長
中山
正暉
君
理事
伊藤
公介
君
理事
臼井日出男
君
理事
北村
直人
君
理事
久間
章生
君
理事
自見
庄三郎
君
理事
池田
元久
君
理事
海江田万里
君
理事
太田
昭宏
君
理事
加藤
六月君
理事
中井
洽君
植竹
繁雄
君
江口
一雄
君
江藤
隆美
君
小澤
潔君
越智
通雄
君
加藤
卓二
君
亀井
善之
君
河村
建夫
君
岸田
文雄
君
小坂
憲次
君
島村
宜伸
君
津島
雄二
君
能勢
和子
君
葉梨
信行
君
村田
吉隆
君
村山
達雄
君
森山
眞弓
君
谷津
義男
君
横内
正明
君
岩國
哲人
君
上田
清司
君
生方
幸夫
君
岡田
克也
君
小林
守君
肥田美代子
君
横路
孝弘
君
吉田
治君
大野由利子
君
草川
昭三
君
斉藤
鉄夫
君
西川
知雄
君
鈴木
淑夫
君
西村
眞悟
君
木島日出夫
君
春名
直章君
平賀
高成
君
北沢
清功
君
濱田
健一
君
出席国務大臣
内閣総理大臣
小渕 恵三君 法 務 大 臣
中村正三郎
君 外 務 大 臣 高村 正彦君 大 蔵 大 臣
宮澤
喜一君 文 部 大 臣 国 務 大 臣 (
科学技術庁長
官) 有馬 朗人君 厚 生 大 臣 宮下 創平君
農林水産大臣
中川
昭一君
通商産業大臣
与謝野 馨君 運 輸 大 臣 国 務 大 臣 (北海道開発庁
長官
) 川崎 二郎君 郵 政 大 臣
野田
聖子君 労 働 大 臣 甘利 明君 建 設 大 臣 国 務 大 臣 (
国土庁長官
) 関谷
勝嗣君
自 治 大 臣 国 務 大 臣 (
国家公安委員
会委員長
)
野田
毅君 国 務 大 臣 (
内閣官房長官
) (
沖縄開発庁長
官) 野中 広務君 国 務 大 臣 (
総務庁長官
)
太田
誠一君 国 務 大 臣 (
防衛庁長官
)
野呂田芳成君
国 務 大 臣 (
経済企画庁長
官)
堺屋
太一君 国 務 大 臣 (
環境庁長官
) 真鍋 賢二君 国 務 大 臣 (
金融再生委員
会委員長
) 柳沢
伯夫君
出席政府委員
内閣法制局長官
大森
政輔君
経済企画庁調整
局長
河出
英治君
大蔵省主計局長
涌井
洋治君
大蔵省主税局長
尾原
榮夫君
大蔵省理財局長
中川
雅治君
委員外
の
出席者
予算委員会専門
員 大西 勉君
—————————————
委員
の
異動
一月二十二日
辞任
補欠選任
斉藤斗志
二君
小坂
憲次
君
萩野
浩基
君
能勢
和子
君
上原
康助
君
上田
清司
君
志位
和夫
君
平賀
高成
君
不破
哲三
君
春名
直章君 同日
辞任
補欠選任
小坂
憲次
君
斉藤斗志
二君
能勢
和子
君
萩野
浩基
君
上田
清司
君
上原
康助
君 同日
理事北側一雄
君同月十四日
委員辞任
につき、そ の
補欠
として
太田昭宏
君が
理事
に当選した。 同日
理事前田武志
君同月十八日
委員辞任
につき、そ の
補欠
として
池田元久
君が
理事
に当選した。 同日
理事加藤六月
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
中井洽
君が
理事
に当選した。
—————————————
一月十九日
平成
十一
年度
一般会計予算
平成
十一
年度
特別会計予算
平成
十一
年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
参考人出頭要求
に関する件
平成
十一
年度
一般会計予算
平成
十一
年度
特別会計予算
平成
十一
年度
政府関係機関予算
————◇—————
中山正暉
1
○
中山委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事加藤六月
君から、
理事
を
辞任
したいとの申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中山正暉
2
○
中山委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
並びに
委員
の
異動
に伴いまして、現在
理事
が三名欠員となっております。この際、その
補欠選任
を行いたいと存じますが、先例によりまして、
委員長
において指名するに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中山正暉
3
○
中山委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
池田
元久
君
太田
昭宏
君
中井
洽君 を指名いたします。 ————◇—————
中山正暉
4
○
中山委員長
平成
十一
年度
一般会計予算
、
平成
十一
年度
特別会計予算
、
平成
十一
年度
政府関係機関予算
、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 まず、三案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
宮澤大蔵大臣
。
—————————————
平成
十一
年度
一般会計予算
平成
十一
年度
特別会計予算
平成
十一
年度
政府関係機関予算
〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
宮澤喜一
5
○
宮澤
国務
大臣
平成
十一
年度
予算
の
大要
につきましては先日本
会議
において申し述べたところでありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、
予算編成
の
基本方針
及びその
概要
を
説明
申し上げます。
平成
十一
年度
予算
は、
平成
十
年度
第三次
補正予算
と一体的にとらえ、
年度
末から
年度
初めにかけて切れ目なく
施策
を実施すべく、いわゆる十五カ月
予算
の考え方の
もと
、当面の
景気回復
に向け
全力
を尽くすとの
観点
に立って編成いたしております。
歳出面
につきましては、
一般歳出
の
規模
は四十六兆八千八百七十八億円となり、前
年度
当初
予算
に対して五・三%の
増加
となっております。
国家公務員
の
定員
につきましては、増員は厳に抑制し、三千五百六十四人に上る
行政機関職員
の
定員
の縮減を図っております。また、
補助金等
につきましても、
地方行政
の
自主性
の尊重、
財政資金
の
効率的使用
の
観点
から、その
整理合理化
を積極的に
推進
しております。 なお、
平成
九
年度
の
決算
上の
不足
に係る
決算調整資金
を通じた
国債整理基金
からの繰入
相当額
一兆六千百七十四億円につきましては、
法律
の規定に従い、同
基金
に繰り戻すこととしております。 これらの結果、
一般会計予算規模
は八十一兆八千六百一億円、前
年度
当初
予算
に対して五・四%の
増加
となります。 一方、
歳入面
につきましては、その基幹たる
税制
につきまして、
所得税
及び
法人税
について恒久的な
減税
を実施するとともに、
住宅建設
及び
民間設備投資
の
促進
、
経済金融情勢
の
変化
への
対応等
の
観点
から適切な
措置
を講ずることとしております。 以上の
措置
を受け、
公債発行予定額
は、前
年度
当初
予算
より十五兆四千九百三十億円増額し、三十一兆五百億円となります。この結果、
公債依存度
は三七・九%となり、前
年度
当初
予算
の二〇・〇%と比べ一七・九ポイント
増加
しております。
特例公債
の
発行
につきましては、別途
平成
十一
年度
における
公債
の
発行
の
特例
に関する
法律案
を提出し、御
審議
をお願いすることとしております。 なお、
消費税
の
福祉目的化
につきましては、
消費税収
の使途を
基礎年金
、
老人医療
及び介護に限ることとし、その旨を
予算総則
に明記いたしました。これにより、
消費税
に対する
国民
の皆様の理解を一層深めていただけるものと考えております。
財政投融資計画
につきましては、
一般財政投融資
の
規模
は三十九兆三千四百九十二億円となり、前
年度
当初
計画
に対して七・三%の
増加
となっております。また、
資金運用事業
を加えた
財政投融資計画
の
総額
は五十二兆八千九百九十二億円となり、前
年度
当初
計画
に対して五・九%の
増加
となっております。 次に、
一般会計
の
概要
を申し述べます。
歳入予算
の
内訳
は、
租税
及び
印紙収入
四十七兆千百九十億円、その他
収入
三兆六千九百十一億円及び
公債金
三十一兆五百億円となっております。 次に、
歳出
の主要な
経費
につきまして、順次御
説明
いたします。
社会保障関係費
につきましては、急速な人口の
高齢化
に伴いその
増大
が見込まれる中、
経済
の
発展
、
社会
の
活力
を損なわないよう、
制度
の
効率化
、
合理化
を進め、将来にわたり安定的に
運営
できる
社会保障制度
を構築する必要があり、十六兆九百五十億円を計上しております。
恩給関係費
につきましては、
恩給年額
の
改定等
を実施することとし、一兆四千七百八十三億円を計上しております。
文教
及び
科学振興費
につきましては、創造的で
活力
に富んだ
国家
を目指して、
教育環境
の
整備
、
高等教育
、
学術研究
の
充実
、創造的、
基礎的研究
に
重点
を置いた
科学技術
の
振興等
の
施策
の
推進
に努め、六兆四千七百三十一億円を計上しております。
公共事業
につきましては、当面の
景気回復
に向け
全力
を尽くすとの
観点
に立って、
公共事業関係費
について、前
年度
当初
予算
に対して五・〇%の
増加
の九兆四千三百七億円を計上するとともに、別途、
公共事業等予備費
五千億円を計上しております。また、
公共事業関係費
の
配分
に当たっては、
物流効率化
による
経済構造改革
に資する
分野
、二十一世紀を展望した
経済発展基盤
となる
分野
、
生活関連社会資本
への
重点化
を図っております。さらに、その実施に当たっては、再
評価システム
の
導入
などを通じて
公共事業
の
効率化
、
透明化
に努めることとしております。
中小企業対策費
につきましては、厳しい
経営環境
に配慮し、
金融対策
、
新規開業
・
雇用創出支援等
に
重点
を置いて、
施策
の
充実
を図り、千九百二十三億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、今後の
農業
の
担い手
となるべき者へ
各種施策
を集中させるとともに、
農産物価格政策
における
市場原理
の一層の
導入
を図りつつ、
所要
の
施策
の着実な
推進
に努めております。
経済協力費
につきましては、
アジア支援
に関する
我が国
への期待の
増大等
に
対応
しつつ、
援助
の
効率化
、
重点化
を一層進めております。その結果、
政府開発援助予算
につきましては一兆四百八十九億円を計上しております。
防衛関係費
につきましては、一昨年末に見直された
中期防衛力整備計画
の
もと
、効率的で節度ある
防衛力整備
を行うこととし、
防衛装備品
の
調達価格
の
引き下げ等経費
の一層の
効率化
、
合理化等
を図り、四兆九千三百二十二億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、地球温暖化問題への
対応
の
重要性等
も踏まえ、総合的な
エネルギー対策
の着実な
推進
に努め、六千五百三十一億円を計上しております。
国債費
につきましては、預金保険機構に交付した
国債
の
現金化
に充てる
財源
二兆五千億円を含め、十九兆八千三百十九億円を計上しております。
地方財政
につきましては、国の
財政
とともに巨額の
財源不足
が見込まれるところであり、こうした
状況
を踏まえ、国と
地方
の
たばこ税
の
税率変更
による
地方
の
たばこ税
の
増収措置
、
法人税
の
交付税率
の上乗せ、
地方特例交付金
の創設などにより、
地方税
の恒久的な
減税
の影響を補てんするとともに、
所要
の
地方交付税総額
を確保するなど、
地方財政
の
運営
に支障が生じることのないよう
所要
の
措置
を講ずることとしております。
一般会計
の
地方交付税交付金
につきましては、十二兆八千八百三十一億円を計上し、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
から
地方団体
に交付する
地方交付税交付金
としては二十兆八千六百四十二億円を確保することとしております。また、
地方特例交付金
につきましては、六千三百九十九億円を計上しております。
地方公共団体
におかれましても、極めて厳しい
財政状況
を踏まえ、
歳出全般
にわたる
見直し
、
合理化
、
効率化
に徹底的に取り組み、
行財政改革
をより積極的に
推進
されるよう要請するものであります。 以上、主として
一般会計
について申し述べましたが、
特別会計
及び
政府関係機関
の
予算
につきましても、
資金
の
重点
的、効率的な
配分
に努め、
事業
の適切な
運営
を図ることとしております。
財政投融資計画
につきましては、
景気回復
に十分配慮して
財政投融資資金
の
活用
を図るとともに、
特殊法人
の
整理合理化
への
対応等
、
改革
に向けた
努力
を継続することとしたところであります。 以上、
平成
十一
年度
予算
の
大要
につきまして、その
内容
を御
説明
いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、
政府委員
をして
補足説明
をいたさせます。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
中山正暉
6
○
中山委員長
これにて
大蔵大臣
の
説明
は終わりました。
大蔵大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
涌井主計局長
。
涌井洋治
7
○
涌井政府委員
平成
十一
年度
予算
につきましては、ただいま
大蔵大臣
から
説明
いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、
補足説明
いたします。 初めに、
歳入
について御
説明
いたします。
歳入
のうち、その他
収入
の主な
内訳
は、
外国為替資金特別会計受入金
一兆五千億円、
日本銀行納付金
四千九百六億円、
日本中央競馬会納付金
四千二百三十億円、国有財産売り払い
収入
三千二百六十五億円及び
郵便貯金特別会計受入金
二千億円であります。 次に、
歳出
について御
説明
いたします。
社会保障関係費
につきましては、引き続き
高齢者
や
障害者
の
保健福祉施策
、
児童家庭対策
の
充実
を図るほか、
雇用対策
について、早急な
雇用
の
創出
及びその安定を目指し、
中小企業
の
雇用機会創出支援
、
中高年求職者就職支援プロジェクト等
を
内容
とする
雇用活性化総合プラン
の
推進
に努めることとしております。
文教関係
につきましては、
義務教育費国庫負担金
について、
公立小中学校等
の
教職員定数
について
所要
の
改善措置
を講ずることとし二兆九千三十億円を計上するほか、
高等教育
、
学術研究
の
充実
、文化の
振興等
を図ることとしております。
科学技術
の
振興
につきましては、創造的、
基礎的研究
の
推進
、
若手研究者
の
支援
、
活用等
を図るとともに、
研究
に係る
評価体制
を確立し、柔軟かつ競争的な
研究環境
の
整備
に努め、
科学技術振興費
として九千六百三十億円を計上しております。
公共事業関係費
九兆四千三百七億円の
内訳
は、
治山治水対策事業費
一兆四千七百二十三億円、
道路整備事業費
二兆七千二十五億円、
港湾漁港空港整備事業費
七千四十七億円、
住宅市街地対策事業費
一兆一千三百六十六億円、
下水道環境衛生等施設整備費
一兆六千六百七十億円、
農業農村整備事業費
一兆九百九億円、
森林保全都市幹線鉄道等整備事業費
三千五百九億円、
調整費等
二千三百八十億円及び
災害復旧等事業費
六百七十七億円となっております。
中小企業対策費
につきましては、
金融対策
について八百八十六億円を計上するとともに、
新規開業
・
雇用創出支援
、
中小企業
の
経営革新支援等
、
現下
の
経済情勢
に
対応
する諸
施策
の
充実
を図ることとし、
所要額
を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
主要食糧関係費
について二千六百八十七億円を計上するとともに、
経営感覚
にすぐれた効率的、
安定的担い手
の育成を
基本
とする諸
施策
への
重点化
に努め、
所要額
を計上しております。
経済協力費
につきましては、
援助
の
効率化
、
重点化
を一層進めることとしておりますが、このうち主なものは、二
国間無償援助
二千三百七十九億円、二
国間技術協力
二千六百四十億円、
国際機関分担金
、
拠出金等
一千七百三十三億円、
海外経済協力基金等出資金
三千百二十六億円であります。
防衛関係費
につきましては、このうち、沖縄に関する
特別行動委員会
、SACOの
最終報告
に盛り込まれた
措置
を実施するために必要な
経費
として百二十一億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、総合的な
エネルギー対策
を
推進
することとしておりますが、このうち主なものは、
一般会計
から石炭並びに石油及び
エネルギー需給構造高度化対策特別会計
へ繰り入れ四千八百八十億円、
原子力平和利用研究促進費
千五百七十四億円であります。
国債費
につきましては、その
内訳
は、
国債
及び
借入金償還費
八兆二千六百九十億円、
国債利子等
十一兆三千六百八十二億円並びに
国債事務取扱費
千九百四十七億円となっております。 以上、所管する事項についての
補足説明
をいたしました。
中山正暉
8
○
中山委員長
次に、
尾原主税局長
。
尾原榮夫
9
○
尾原政府委員
平成
十一
年度
予算
のうち、
租税
及び
印紙収入予算
につきまして、
補足説明
を申し上げます。
平成
十一
年度
一般会計
の
租税
及び
印紙収入予算額
は四十七兆一千百九十億円であり、
平成
十
年度
第三次
補正
後
予算額
五十兆一千六百五十億円に対し、三兆四百六十億円の
減少
となっております。なお、
平成
十
年度
の当初
予算額
と比較いたしますと、十一兆四千三十億円の
減少
となっております。 この
租税
及び
印紙収入予算額
は、
現行法
による
収入見込み額
五十二兆七千六百六十億円から、
平成
十一
年度
の
税制改正
による
減収見込み額
五兆六千四百七十億円を差し引いたものであります。
現行法
による
収入見込み額
は、
政府
の
平成
十一
年度
経済見通し
を
もと
に、最近までの
課税実績
、
収入状況等
を勘案して見積もったものであります。 また、
平成
十一
年度
の
税制改正
におきましては、
現下
の厳しい
経済情勢等
を踏まえ、
景気
に最大限配慮して、
所得税
及び
法人税
について恒久的な
減税
を実施するとともに、
住宅建設
及び
民間設備投資
の
促進
、
経済金融情勢
の
変化
への
対応等
の
観点
から適切な
措置
を講ずることといたしておりますが、これらの
税制改正
による
初年度減収見込み額
を五兆六千四百七十億円としております。 なお、
特別会計
に所属する諸税一兆九千八百二十五億円を加えた
平成
十一
年度
における
租税
及び
印紙収入予算
の
総額
は、四十九兆一千十五億円となります。 次に、
平成
十一
年度
の
国税収入
全体の構成を見ますと、
所得税
の
割合
は三一・九%、
法人税
の
割合
は二一・二%、
消費税
の
割合
は二一・一%になるものと見込まれます。 また、直接税の
割合
は五七・二%、
間接税等
の
割合
は四二・八%になるものと見込まれます。 以上申し述べました
平成
十一
年度
の
租税
及び
印紙収入予算額
を
基礎
として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては、一二・九%になるものと見込まれます。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は、
地方税
の
収入見込み額
が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二二・三%程度になるものと推定されます。 以上をもちまして、
租税
及び
印紙収入予算
につきましての
補足説明
を終わらせていただきます。
中山正暉
10
○
中山委員長
次に、
中川理財局長
。
中川雅治
11
○
中川
(雅)
政府委員
平成
十一
年度
の
財政投融資計画等
について
補足説明
を申し上げます。
平成
十一
年度
の
財政投融資計画
の策定に当たりましては、
現下
の厳しい
社会経済情勢
に
対応
するため、
景気回復
に十分配慮して
財政投融資資金
の
活用
を図るとともに、
特殊法人
の
整理合理化
への
対応等
、
改革
に向けた
努力
を継続することとし、
資金
の
重点
的、効率的な
配分
に努めたところであります。 この結果、
一般財政投融資
の
規模
は三十九兆三千四百九十二億円となり、前
年度
当初
計画
に対して七・三%の
増加
となっております。また、
資金運用事業
を加えた
財政投融資計画
の
総額
は五十二兆八千九百九十二億円となり、前
年度
当初
計画
に対して五・九%の
増加
となっております。 次に、主要な項目について申し述べます。
住宅対策
につきましては、
緊急経済対策
を着実に
推進
するため、住宅金融公庫の
貸付戸数
の確保を図るとともに、
貸付制度
について
所要
の
見直し
を行うこととしております。
信用収縮対策
につきましては、
国民生活金融公庫
(仮称)、
中小企業金融公庫
、
日本開発銀行等
において、
現下
の
経済金融情勢
にかんがみ、いわゆる貸し渋り、
融資回収等
による
信用収縮
を防ぎ、
中小企業
、
中堅企業等
の
資金需要
に的確にこたえ得るよう
所要
の
貸付規模
を確保することとしております。
地方公共団体
につきましては、
地方財政
の円滑な
運営
に十分配慮するとともに、
生活
に密着した
社会資本
の
整備等
の要請に積極的に
対応
することとしております。
産業投資特別会計
につきましては、
技術開発等
の
推進
を図ることとしております。 以上申し上げました
財政投融資計画
の原資に充てるため、
産業投資特別会計
千三十六億円、
資金運用部資金
四十三兆七千百五十六億円及び
簡保資金
六兆五千八百億円を計上するほか、
政府保証債
二兆五千億円を予定しております。 次に、
平成
十一
年度
の
財政資金
対
民間収支
につきましては、提案されております
予算
を前提として推計いたしますと、三十兆六千二百四十億円の
引き揚げ超過
となります。 以上をもちまして、
平成
十一
年度
の
財政投融資計画等
についての
補足説明
を終わります。
中山正暉
12
○
中山委員長
次に、
河出経済企画庁調整局長
。
河出英治
13
○
河出政府委員
予算
の
参考資料
としてお手元にお配りしてあります「
平成
十一
年度
の
経済見通し
と
経済運営
の
基本的態度
」について御
説明
いたします。 これは、去る一月十八日に閣議決定いたしたものでございます。 まず、
平成
十
年度
の
経済情勢
について申し上げます。
平成
十
年度
の
我が国経済
は、
金融機関
の
経営
に対する信頼の低下、
雇用
不安などが重なって、家計や
企業
のマインドが冷え込み、
消費
、
設備投資
、
住宅投資
といった
最終需要
が
減少
するなど、極めて厳しい
状況
にあります。 これに対し
政府
は、四月に総
事業
規模
十六兆円超の総合
経済
対策を、十一月には総
事業
規模
にして十七兆円を超える
規模
の
緊急経済対策
を取りまとめました。なお、
減税
全体の
規模
を含めれば二十七兆円
規模
であります。 今後はこれらの効果などがあらわれてくるものの、
平成
十
年度
の
我が国経済
は、国内総生産の実質成長率がマイナス二・二%程度になると見込んでおります。さらに、
消費
者物価の上昇率は〇・三%程度になると見込んでおります。 次に、
我が国経済
を取り巻く国際
経済情勢
を見ますと、世界
経済
の現状は、新興市場諸国における通貨、
経済
の混乱を初めとして、欧米においても先行きに対する不透明感が見られるなど、依然として厳しい
状況
にあります。 以上のような情勢を踏まえ、
平成
十一
年度
は、以下の点に
重点
を置いた
経済運営
を行うこととしております。 まず第一は、
我が国経済
の再生であります。
我が国経済
の再生の道筋の中で、
平成
十一
年度
は、はっきりとしたプラス成長へ転換する年と位置づけられます。不況の環を断ち、三年連続のマイナス成長を回避し、回復基盤を固める年にしなければなりません。したがって、
平成
十一
年度
の
経済運営
の
基本的態度
としては、
経済
の回復基盤を固めるために、まず、
景気
の底割れ要因となりかねない金融システム不安、
信用収縮
のリスクに対して万全の対策を講じます。また、
景気回復
の動きを中長期的な安定成長につなげていくために、短期的に十分な需要喚起を行うとともに、供給サイドの体質強化を図るための構造
改革
も進めます。このため、機動的、弾力的な
経済運営
を行います。 第二は、二十一世紀型
社会
の実現のための構造
改革
であります。
我が国経済
の再生の道筋の途上において、二十一世紀型
社会
の実現に向けて、供給サイドの体質強化を図る構造
改革
を進めます。二十一世紀を開く夢のある先導的なプロジェクト、ゆとりと潤いのある
生活
空間を拡大する
生活
空間倍増戦略プラン、新規
事業
の
創出
などを図る産業再生
計画
等を
推進
いたします。また、二十一世紀を見据えて真に必要な
分野
に
社会資本
整備
を
重点化
します。さらに、行政
改革
、金融システム
改革
、
社会
保障構造
改革
等を進めます。 最後に、アジア諸国への積極的な
支援
等を行います。 このような
経済運営
の
もと
で、
平成
十一
年度
には、金融システム安定化対策等により、不良債権処理、
金融機関
の再編が進み、
我が国
実体
経済
の回復を阻害していた要因が取り除かれます。
緊急経済対策
を初めとする
景気回復
のための諸
施策
の実施により、公的需要が十分下支えをし、民間需要が緩やかに回復いたします。 この結果、国内総生産の実質成長率は〇・五%程度に、
消費
者物価の上昇率は〇・一%程度になるものと見込まれます。 また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は十兆円程度に、また経常収支黒字は十七兆一千億円程度になると見込まれます。 以上、「
平成
十一
年度
の
経済見通し
と
経済運営
の
基本的態度
」につきまして御
説明
した次第でございます。
中山正暉
14
○
中山委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。 この際、「
財政
構造
改革
を進めるに当たっての
基本
的考え方」等について、
大蔵大臣
から発言を求められております。これを許します。
宮澤大蔵大臣
。
宮澤喜一
15
○
宮澤
国務
大臣
本日、本
委員会
に、昨年までと同様に「
財政
構造
改革
を進めるに当たっての
基本
的考え方」等を提出いたしましたので、これらについて一言申し上げます。 まず、「
財政
構造
改革
を進めるに当たっての
基本
的考え方」においては、
財政
の現状と
財政
構造
改革
を進めるに当たっての考え方が述べられております。 次に、中期
財政
試算を添付しております。これは、
平成
十五
年度
までの
財政
事情を一定の仮定の
もと
に機械的に試算したものであります。 また、この中期
財政
試算に関連して、
国債整理基金
の
資金
繰り
状況
等についての仮定計算もあわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどをお願いいたします。
—————————————
中山正暉
16
○
中山委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました
平成
十一
年度
総
予算
の審査中、日本銀行並びに公団、
事業
団等いわゆる
特殊法人
の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、
委員長
に御一任を願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中山正暉
17
○
中山委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る二十五日午前九時から
委員会
を開会し、総括質疑に入ります。 本日は、これにて散会いたします。 午後四時五十七分散会