1999-01-19 第145回国会衆議院本会議第1号

1999-01-19 第145回国会衆議院本会議第1号公式Web版

会議録情報 0

平成十一年一月十九日（火曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第一号　　平成十一年一月十九日　　　　午前十時開議　第一　議席の指定　　　　 ————————————— 　　一　国務大臣の演説　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　日程第一　議席の指定　建設、安全保障及び科学技術の各常任委員長辞任の件　建設委員長外二常任委員長の選挙　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び行政機構に関する諸問題を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）　国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）　小渕内閣総理大臣の施政方針に関する演説　高村外務大臣の外交に関する演説　宮澤大蔵大臣の財政に関する演説　堺屋国務大臣の経済に関する演説　　　　午後零時三分開議
伊藤宗一郎 1

○議長（伊藤宗一郎君）　諸君、第百四十五回国会は本日召集されました。　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　日程第一　議席の指定
伊藤宗一郎 2

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、議席の指定を行います。　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。　　　　　————◇————— 　常任委員長辞任の件
伊藤宗一郎 3

○議長（伊藤宗一郎君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。　建設委員長遠藤乙彦君、安全保障委員長塩田晋君及び科学技術委員長大野由利子君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 4

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。　　　　　————◇————— 　常任委員長の選挙
伊藤宗一郎 5

○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、これより各常任委員長の選挙を行います。
岸田文雄 6

○岸田文雄君　各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
伊藤宗一郎 7

○議長（伊藤宗一郎君）　岸田文雄君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 8

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。　議長は、各常任委員長を指名いたします。　　　　　　　　　　建設委員長　平田　米男君　　　　　　　　　　　〔拍手〕　　　　　　　　安全保障委員長　二見　伸明君　　　　　　　　　　　〔拍手〕　　　　　　　　科学技術委員長　北側　一雄君　　　　　　　　　　　〔拍手〕　　　　　————◇————— 　特別委員会設置の件
伊藤宗一郎 9

○議長（伊藤宗一郎君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会　物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会及び　行政機構に関する諸問題を調査し、行政改革の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 10

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。　次に、国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
伊藤宗一郎 11

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。　ただいま議決されました七特別委員会の委員は追って指名いたします。　　　　　————◇—————
伊藤宗一郎 12

○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　午後零時七分休憩　　　　　 ————◇————— 　　　　午後二時三分開議
伊藤宗一郎 13

○議長（伊藤宗一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　————◇————— 　国務大臣の演説
伊藤宗一郎 14

○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、堺屋国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣小渕恵三君。　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
小渕恵三 15

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　第百四十五回国会の開会に当たり、私は、国政を預かる責任ある立場にいる者として、施政に関する所信の一端を申し述べます。　本年、一九九九年は、一九〇〇年代最後の年であります。と同時に、次の新しい千年紀、ミレニアムを迎える前夜であります。千年紀をまたごうとしているこの重要な時期に、日本は経済的な苦難に直面しております。この苦難を克服し、次の世代に力強い品格あふるる、そして美しい日本を引き継ぐために、私は身命を賭して国政運営に当たる覚悟であることを、まず冒頭に申し上げたいと思います。（拍手）　冷静な状況認識はもとより重要であります。しかしながら、私は、今や大いなる悲観主義から脱却すべきときが来ていると考えます。行き過ぎた悲観主義は活力を奪い去るだけであります。今必要なのは、確固たる意思を持った建設的な楽観主義であると思います。コップの半分の水を、もう半分しか残っていないと嘆くのはたやすいことであります。私は、まだ半分も残っているじゃないかと考える意識の転換が、今まさに求められていると確信するものであります。　私たちが愛してやまないこの日本は、必ずやこの困難を脱することができる、そういう土性骨の据わった社会をつくり上げたい、そのために私は蛮勇を奮い、間もなく訪れる二十一世紀へのかけ橋を築くために邁進することを誓うものであります。（拍手）　私は、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけております。明治維新以来、我が日本は官民一体となった先人の血のにじむような努力で近代国家としての基礎を築いてきました。驚異的な経済成長と今日の繁栄はそのたまものであります。しかしながら、私どもは今、その成功体験の上に安住し続けることは許されない状況になりました。価値観が多様化し、世界が流動化する中で、過去には有効だったシステムや意思決定の方法が今や足かせとなることも少なくないのであります。　明治維新と第二次世界大戦後の改革は、大変困難なものでありました。しかしながら、先人の勇気と覚悟がそれを可能にしました。現在の改革の難しさはまさにそこにあります。社会を挙げての意識の転換が不可欠であります。足かせとなるものを壊すだけでなく、新しいシステムをつくり上げなければなりません。同時に、私ども日本の持っているすばらしいものを残す努力も必要であります。　申し上げるまでもなく、第三の改革は政治家だけでできるものではありません。国民挙げての意識改革と支援がなければ、何事もなし得ません。国民各位の御理解と御支援をお願いするとともに、党派を超えた議員各位の御協力をお願いする次第であります。（拍手）　もとより、最も重要なのは、国民お一人お一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会を築くことであります。国は立派だが国民は不幸せというようなことはあり得ません。と同時に、国民がすべて国に頼って生きるということも健全な社会と言えない時代になったと考えます。戦後五十数年、私たちは豊かさをひたすら追求してまいりました。豊かになりたいという目的はある程度は達成されましたが、その反面、心の充実という人間にとって最も重要なことを忘れがちだったことは否定できません。　内閣をお預かりして以来、私は、事あるごとに富国有徳ということを申し上げてまいりました。健全な資本主義は利潤追求だけでは維持できません。それは、ドイツの社会学者マックス・ウェーバーを初め、世界の哲人が主張しておるところでもあります。徳すなわち高い志を持った国家でなければ、豊かな国であり続けることは不可能であり、何よりも世界から信頼されなくなるわけであります。　他人に優しく、美しきものを美しくとごく自然に感じ取ることのできる社会、隣人が優しく触れ合うことのできる社会、そして、何よりも、住みやすい地域社会を建設することが必要だと考えるものであります。このような考え方に基づきまして、私は、二十一世紀のあるべき国の姿について、有識者から成る懇談会を早急に設置し、次の世代に引き継ぐべき指針をまとめたいと考えております。国会におきましても十分御議論いただき、ともに考えていこうではありませんか。（拍手）　私は、二十一世紀に向けた国政運営を、次の五つのかけ橋を基本として考えてまいります。第一に世界へのかけ橋、第二に繁栄へのかけ橋、第三に安心へのかけ橋、第四に安全へのかけ橋、第五に未来へのかけ橋であります。この五つのかけ橋に沿って、私の基本的考え方を申し述べます。この際、個別の施策について十分触れられないことをお許しいただきたいと思います。　今日の世界では、いかなる国も孤立して生きていくことはできません。まず考えるべきは、我が国の安全と繁栄が確保されること、そして、我が国が国際社会の中で尊敬され、その地位にふさわしい責任を果たしていくことであります。私は、二十一世紀に向け、世界へのかけ橋を築いてまいります。　我が国の安全保障を考えますときに、第一に、日米関係をこれまで以上に強固なものとしていかなければなりません。このために、日米防衛協力のための指針関連法案等の早期成立、承認が極めて重要であります。また、米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える諸問題に対し、沖縄県の理解と協力を得ながら、さらに真剣に取り組んでまいります。（拍手）　次に重要なことは、米国と並ぶ地域の主要国であるロシア、中国との安定的関係を築いていくことであります。　特に、ロシアとは、あらゆる分野での関係を一層強化しながら、東京宣言、モスクワ宣言に基づいて来年までに平和条約を締結し、両国間の関係を完全に正常化するよう、引き続き全力を尽くしてまいります。　また、日中関係は、昨年の江沢民国家主席の訪日を契機に新たな段階に入りましたことを踏まえて、両国間及び国際社会における共通の目標に向けて、ともに行動する関係を発展させてまいりたいと考えております。　朝鮮半島情勢は、我が国の安全保障に大きなかかわりを持つ問題であります。　昨年秋の金大中大統領との話し合いを通じて、日韓両国は、過去との決別を果たし、今や名実ともに近くて近い国になったのであります。　一方、北朝鮮に関しましては、米国、韓国などと緊密に連携をとりながら、先般の弾道ミサイルの発射や、秘密核施設疑惑をめぐる国際的な懸念、日朝間の諸懸案の解決に向けて努力してまいります。北朝鮮がこのような問題に建設的な対応を示すのであれば、我が国として、対話と交流を通じ、関係改善を図る用意があることも申し添えます。　我が国の繁栄は、世界経済がしっかりと安定していることが前提であります。　特に、アジア経済の三分の二を占める我が国としては、アジア各国の通貨、経済の安定に積極的に貢献していくことは、みずからの責任であります。　欧州では本年より単一通貨ユーロが導入され、世界の経済、通貨体制は新しい時代を迎えました。私は、我が国経済と世界経済との相互依存関係を十分考慮しながら、世界経済の新たな枠組みやルールづくりに積極的に参画していくとともに、円の一層の国際化が実現するよう、今後とも取り組んでいかなければならないとの思いを新たにいたしております。（拍手）　さらに、我が国が世界へのかけ橋を築いていく上で、国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であります。開発途上国に対する援助や、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、ぜひとも国民各位の御理解をいただきながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。（拍手）　経済の繁栄は、豊かで潤いのある国民生活の実現と、国家や社会の発展にとっての基本であります。私は、内閣の命運をかけて繁栄へのかけ橋を築いてまいります。　昨年七月に総理大臣に就任以来、国会の御協力をいただきながら、喫緊の課題である金融システムの再生に取り組んでまいりました。金融再生関連二法や政府保証枠を整備し、また、貸し渋りに直面していた中小企業などに対して、思い切った対策をスピーディーに実行してまいりました。全国の中小企業の皆さんから、年末何とか苦境を乗り越えることができたなどの声が数多く寄せられたところであります。（拍手）このことを、関係された方々とともに深く心に刻み、今後とも問題解決に全力を傾けてまいります。　また、昨年末に成立いたしました第三次補正予算のもとで、切れ目なく景気回復策を実施いたしており、十一年度予算におきましても、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など、将来の発展基盤を確立する施策も十分に取り入れたものといたしております。（拍手）　税制面でも、内需の拡大や我が国企業の国際競争力の強化を図るため、従来なし得なかった、思い切った内容の個人所得課税や法人課税の恒久的な減税の実施を決断するとともに、住宅ローン減税を初めとする政策減税を実施いたします。これらの減税は、九兆円を超える規模のものとなります。　また、消費税に対する国民の御理解を一層深めていただくよう、予算総則に消費税収の使途を明記し、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護のための福祉予算に使う旨を明らかにしたところであります。（拍手）　これらの諸施策と民間の真剣な取り組みとが相まって、平成十一年度には我が国経済の実質成長率が〇・五％程度まで回復するものと確信いたしております。我が国には、巨額の対外資産や個人貯蓄、高い技術力に支えられた製造業の底力、勤勉な国民の資質など、国際的に比較して極めて強固な基盤が存在いたします。私は、この平成十一年を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生に全力で取り組んでまいります。（拍手）　今後、日本経済が豊かさの中の不況ともいうべき現在の状況を脱し、自律的に発展していくためには、経済構造改革の一層の推進を図り、経済の供給サイドの体質強化、とりわけ新事業を創出することにより良質な雇用の確保や生産性向上を図ることが重要であります。このため、今月末を目途に産業再生計画を策定いたします。　また、社会資本の整備は、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核として、民間活力を最大限活用しながら、情報通信、都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国経済の活性化に不可欠な分野について、戦略的、重点的にこれを行ってまいります。さらに、政府全体の取り組みとして、百万人規模の雇用の創出、安定を目指し、雇用活性化総合プランなどの雇用対策を強力に推進してまいります。　我が国財政は、公債残高が三百二十七兆円にも達する見込みであるなど極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えるとき、私は、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。日本経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示さなければならないと考えております。　昨年末に経済戦略会議から貴重な提言をいただきました。今後の政策運営に当たりましては、この提言をしっかり受けとめるとともに、法制度の整備を含め、国会の場におきましても十分御議論いただきたいと考えております。また昨日、私は、経済審議会に対し、新たなる時代の我が国経済社会のあるべき姿と、その実現に向けた政策方針の策定について諮問いたしました。今後十年程度の間にとるべき政策の基本方針を、できる限り早くお示ししたいと考えております。　我が国経済社会が二十一世紀において一段と活力と魅力にあふれたものとなるためには、それを構成する一人一人の国民や個々の企業が、みずからの個性や独創性を生かして、積極果敢に創意工夫の実現に挑戦できる社会状況をつくらなければなりません。（拍手）　そのために、規制緩和や地方分権の一層の推進、官民の役割分担の見直しなどを通じて、国民生活や事業活動に対する政府の関与のあり方を抜本的に見直し、スリム化された政府を実現することが何よりまず必要であります。今国会に提出を予定いたしております中央省庁等改革関連法案におきまして、二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿をお示ししたいと考えております。　また、地方公共団体の自主性、自立性を高めるため、昨年決定した地方分権推進計画を踏まえた関連法案を今国会に提出するなど、地方分権の一層の推進を図り、あわせて、市町村合併を含む体制整備や、行財政改革への地方公共団体の積極的な取り組みを求めてまいります。　国民に開かれた政府の実現のため、情報公開法案の早期成立にも政府として引き続き最大限努力してまいります。（拍手）　今日、日本国民の多くが、人類の古くからの願いである長寿を享受できるようになりました。その一方で、国民の中には老後の生活に対する不安も広がっております。二十一世紀の本格的な少子高齢社会に向けて、安心へのかけ橋を今から整備し、明るく活力のある我が国社会を築き上げていかなければなりません。　我が国社会には、人生五十年時代に形づくられた制度や慣習が、現在の人生八十年時代に適合するよう改革されないまま残されているものも多く見られます。日本人のライフサイクルの変化に合わせて、人生全般にわたり健康で生きがいを持って充実した生活を送れるよう、高齢者の雇用、就業の促進、高齢者が活動しやすい生活環境の整備など、社会の仕組みや人々の意識を変えていくことが必要であります。また、高齢社会の到来は多様なニーズを持った大消費者層の出現であり、経済活動に新たなチャンスを与えるものでもあります。　社会の仕組み全体を見直す中で、セーフティーネットとしての役割を担う年金や医療、介護などの社会保障制度につきましても、将来にわたり安定的に運営できるよう、構造改革を強力に推し進めていかなければなりません。必要な給付は確保しつつ、将来世代の負担を考え、社会経済の活力を維持するため、給付と負担の均衡を図るとともに、利用者の選択の拡大、民間事業者の導入なども含め、制度の効率化、合理化を図ってまいります。特に年金、医療につきましては、制度改革に取り組み、取り巻く環境の変化に対応し、信頼できる安定した制度を確立してまいります。（拍手）　少子化の急激な進行も、我が国経済社会に大きな影響をもたらすものであります。私は先般、少子化への対応を考える有識者会議から、家庭や子育てに夢を持てる環境の整備は社会全体で取り組むべき課題であるとの提言を受けました。私は、この問題に適切に対応すべく、各界関係者の参加を募り国民会議を設け、国民的広がりのある取り組みを全力で進めてまいりたいと考えております。今国会には男女共同参画社会基本法案を提出いたしますが、こうした取り組みの大きな推進力になると確信いたしております。（拍手）　生命や安全な生活を守ること、すなわち人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーの確立も、私たちが果たすべき重要な責務の一つであります。私は、地球全体の環境の保全から国民一人一人の安全の確保に至るまで、安全へのかけ橋を築いてまいります。　大量生産、大量消費型の社会は、大量の廃棄物を生み、地球環境に大きな負担をかけております。美しい安定した環境を守り、子孫に引き継ぎ、循環型の経済社会を築き上げることは、私たちに課せられた最も重い責任の一つであります。　この責任を果たすべく、地球環境問題への対応、省エネルギー対策、原子力や新エネルギーの開発利用の促進、実態に即したきめ細やかなリサイクルなどに努力してまいります。また、ダイオキシンの排出削減、いわゆる環境ホルモン問題への取り組み、化学物質の管理の促進と環境保全のための新たな法的枠組みの整備を行います。自然を慈しみ、資源を大切にする社会を築き、かけがえのない地球を守るため、我が国がその先頭に立って取り組んでまいらなければならないと考えております。（拍手）　国民が安心して暮らせる安全な国土、社会の整備も政府が引き続き取り組むべき重要な課題であり、阪神・淡路大震災や昨年のたび重なる豪雨災害等の教訓を踏まえ、災害対策や危機管理の充実に最大限努力してまいります。　また、国の発展は良好な治安に支えられるものであり、情報通信技術を悪用したハイテク犯罪や、市民生活の安全を脅かす毒物犯罪、組織的な犯罪、さらに深刻さを増す国境を越えた薬物犯罪には、断固として対処いたしてまいりたいと思います。（拍手）　さらに、最近の我が国を取り巻く国際環境の中で、我が国の安全を確保するため、安全保障や危機管理に資する情報の収集、分析、伝達等に関し、情報収集衛星の導入を初めとする対策も講じてまいりたいと思います。（拍手）　二十一世紀の社会を考えるとき、今から取り組んでおくべき多くの課題に向けて、いわば未来へのかけ橋を築いていかなければなりません。　二十一世紀は、ますます科学技術が発展し、また情報化が急速に進展すると見込まれます。科学技術や情報化は将来の経済や国民の暮らしの発展の原動力でもあり、我が国として世界の最先端をリードしていく気概で、科学技術の振興や高度情報通信社会の実現に向け、官民挙げて取り組んでまいりたいと思います。一方で、コンピューター西暦二〇〇〇年の問題や、コンピューターネットワークにおける不正アクセス対策などにも適切に対応してまいります。　本格的な少子高齢社会の到来に備え、国民一人一人が将来に夢を持ち、生涯の生活に安心を実感できるような社会基盤を整備していくことが必要であります。　このため、広く快適な住空間や高齢者に優しい空間などの実現を目指し、かねてより私が提唱してまいりました生活空間倍増戦略プランを今月末を目途に取りまとめ、向こう五年間を視野に入れた、あすへの投資を推進するとともに、バリアフリー化への取り組みなど、安心への投資に重点的に取り組んでまいります。また、地域の特色を生かした魅力ある地域づくり、美しい国土づくりを進めるため、地域戦略プランや新しい全国総合開発計画を、首都機能移転問題への取り組みも含め、積極的に推進してまいります。（拍手）　農林水産業、そしてそれを支える農山漁村は、食糧の生産に加え、国土、環境の保全や地域文化の継承などの面で、幅広い機能を有するものであります。こうした機能に十分目を向けながら、社会の変化や国際化が進む中で農政改革を実現するため、国内生産を基本とした食糧の安定供給の確保や、経営の安定、発展などの課題に関し、基本法を制定するなど政策の具体化に全力を挙げてまいります。（拍手）　未来の担い手は、言うまでもなく若者たちであります。私たち大人が未来の担い手のためになし得ることは、二十一世紀へのさまざまなかけ橋を築いていく努力を精いっぱい行うことであるとともに、司馬遼太郎氏が説かれたように、未来の担い手が頼もしい人格を持ち、自分に厳しく、相手には優しい自己を持つ人間に育つ環境をつくっていくことであります。（拍手）　私は、教育の原点は、生きる力、助け合う心、そして自然を慈しむ気持ちであると信じます。こうした点をしっかりと心に刻み、幅広い視野を養い、個性を大事にして生きるべきこと、ボランティア活動への参画等を通じた地域や社会への貢献は大変に意義深いものであること、人には多様な生き方があり、お互いにそれをたっとぶべきであること、そんな観点に立った心の教育を充実させていきたいと考えております。（拍手）　また、多様な選択を可能とする学校制度、現場の自主性、自律性を尊重する特色ある学校づくり、国際的に通用する大学を目指した大胆な大学改革の実現に向けた教育改革にも引き続き力を注いでまいります。　家庭や地域、職場などにおいて長年にわたり培われてきた道徳心や温かい人間関係、すぐれた文化や伝統などは、大切な未来への財産として、次の世代に引き継いでいくべきであります。また、すべての人々の人権が最大限に尊重される社会の実現に努力するとともに、より国民に身近な司法制度の構築にも取り組んでまいりたいと思います。（拍手）　二十一世紀の足音が聞こえてまいります。新しい世紀を希望と活力のあるものにするためにも、今世紀中の課題は今世紀中に解決の道筋をつけることが必要であります。　経済を自律的な回復軌道に乗せることに、まず全力を尽くしてまいります。その上で、個人や企業が希望と誇りを持って活動のできるような環境を整え、格調の高い国家を築くために取り組んでまいります。日本は、国際社会でみずからにふさわしい貢献をしなければなりません。それと同時に、いかに安全な国家にしていくべきか。英知を結集し困難に立ち向かえば、必ずや世界が尊敬を寄せ得るような国家建設は可能だと確信いたしております。（拍手）　内外の重要課題が山積する折、意思決定は速やかでなければなりません。そのためには私は安定した政治基盤をつくることが肝要と考え、先般、自由党との連立政権を樹立いたしました。当然のことながら、各党各会派との協議も従来の信頼関係の上に継続してまいる所存であります。　今や、国家の意思を決めるという重要な任務を帯びた政治そのものの真価が問われております。一内閣、一政党の利害を超越した高い見地からのスピーディーな対応が求められております。自由党との協議におきまして、副大臣制度の導入や政府委員制度の廃止などで合意いたしましたが、これは、国権の最高機関たる国会の権威を高め、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を可能にしたいとの考えからであります。（拍手）　大転換期の国政のかじ取り役として、私は、微力ながら精魂を込めて、責任ある政治を実現すべく、全力を尽くしてまいります。　国民の皆様、また議員各位の御理解と御支援を心からお願い申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 16

○議長（伊藤宗一郎君）　外務大臣高村正彦君。　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
高村正彦 17

○国務大臣（高村正彦君）　第百四十五回国会の開会に当たり、我が国外交の基本方針について所信を申し述べます。　国際社会は、冷戦の終えんを経て、新しい世紀を迎えようとしております。この間、世界規模での戦争の可能性は大幅に低下したものの、地域紛争及び国内における民族紛争の頻発、大量破壊兵器が拡散する危険性の増大、テロの深刻化など、いわば脅威の多様化とも呼べる状況が生じております。我々が目指す平和で安定した世界への道のりは、決して平たんではありません。また、世界経済は、グローバリゼーションの進展により、近年一層の発展を遂げてまいりました。その一方、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリゼーションの陰の部分も明らかになり、それへの対応も急務となっております。　このような中、二十一世紀に向けて我が国の安全と繁栄を確保するためには、現下の諸課題に着実に取り組むとともに、将来も見据えて積極的な外交を展開し、安定的な国際環境を主体的につくり上げていかなければなりません。　我が国が広く世界に外交を展開していくに当たり基盤となるのは、米国との同盟関係であります。この同盟関係を一層揺るぎないものとするためにも、日米安保体制の信頼性を一層高めることが必要であります。今国会に継続審議となっている日米防衛協力のための指針関連法案等の早期成立、承認のため、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。　また、米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決については、沖縄県の御理解と御協力を得つつ、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、政府として引き続き努力してまいります。　次に、我が国を取り巻く安定した環境を整備するために、ロシア、中国、韓国等近隣諸国との関係を強化することが重要であります。昨年秋に展開された一連の首脳外交の成果を基礎として、それぞれの国とのパートナーシップをさらに深めてまいります。　このような取り組みの中、問題となるのが北朝鮮との関係であります。先般のミサイル発射や最近の秘密核施設疑惑など、我が国はもとより、国際社会にとって大きな懸念材料となっております。我が国は、北朝鮮の核兵器開発を封ずるため、ＫＥＤＯを引き続き支援していく用意がありますが、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮がミサイル及び核の問題に関し、こうした懸念を解消する行動をとることが重要であります。（拍手）　我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、国際的な懸念並びに拉致疑惑や国交正常化問題などの日朝間の諸懸案に対処していく方針ですが、北朝鮮がこれらの問題に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善の用意があることを明らかにいたします。　我が国は、近隣諸国との二国間関係強化に加え、ＡＳＥＡＮ諸国、大洋州諸国との関係強化、ＡＰＥＣ、ＡＲＦなど地域協力の進展への貢献、そして、必要に応じ新しい対話の枠組みの構築などを通じて、アジア太平洋地域の安定強化に努めてまいります。　さらに、アジア太平洋地域の先をも見渡した外交を展開することが重要であります。私はこのたび、中東五カ国及びパレスチナ自治区を訪問し、二国間関係の強化とともに、中東和平の実現に向けた働きかけを行ってまいりました。国際社会の多くの国々とともに中東地域の安定に貢献することは、我が国外交の財産となり、日本の国益にも資するものであります。　国際社会の相互依存が深まる中、我が国としても、世界全体にかかわる諸問題に積極的に取り組んでいくことがますます重要であります。新しい世紀の世界を、より安定し、より繁栄し、さらに人々にとってより住みよいものとするため、我が国は国際社会における地位にふさわしい主導的役割を担っていく考えであります。　このグローバルな問題への取り組みに際し、最も重要な国際的枠組みが国連であります。二十一世紀を前にして、国連が時代の要請に適合した役割を一層効果的に果たすためには、全体として均衡のとれた形での改革を早期に実現し、その機能を強化しなければなりません。そして、我が国としては、このような国連改革が実現される中で、安保理常任理事国として責任を果たす用意があることは、これまで繰り返し表明してきたとおりであります。　脅威が多様化する中、より安全で安定した世界を築いていくためにまず重要なのは、軍備管理、軍縮により脅威を削減する努力であります。今日必要とされているのは、核兵器、生物化学兵器などの大量破壊兵器や、これを運搬するミサイルから、対人地雷、小火器などの通常兵器に至る、あらゆるレベルでの軍備管理、軍縮であります。　昨年は、国連において我が国が提案した、今後の核軍縮、不拡散への道筋を示す決議案が圧倒的多数の賛成を得て可決されるなど、我が国は積極的にイニシアチブをとってきており、今後とも国際的な取り組みの先頭に立ってまいりたいと考えております。　この関連で、大量破壊兵器廃棄のための国連特別委員会の査察を拒否してきたイラクに対し、昨年末、米国、英国により武力攻撃が実施されました。我が国は、イラクが関連安保理決議上の義務を即時かつ無条件に履行し、国際社会の一員としての責任ある対応をとるよう引き続き働きかけてまいります。　一方、いまだに後を絶たない世界各地での紛争に対処していくには、実際に起こった紛争の迅速な解決、紛争後の復興、起こり得べき紛争の未然防止、さらには、紛争の根源にある貧困等の社会問題への対処までを視野に入れた包括的な取り組みが必要とされております。昨年、我が国は、第二回アフリカ開発会議を主催し、東京行動計画の取りまとめに当たるなど、紛争との連関をも視野に入れた開発促進へのイニシアチブをとりました。世界的にも認識の深まりつつあるこの包括的な取り組みを強化する必要性を、一層強く訴えていく所存であります。　次に、より繁栄した世界を築いていくために必要なのが、グローバリゼーションへの対応であります。近年浮き彫りになってきた、グローバリゼーションに伴う危機の連鎖的波及といった問題の背景には、現在の国際的な枠組みがグローバリゼーションの流れに十分対応できていないことがあります。我が国は、我が国経済の発展のためにも、既存の枠組みの強化、さらには新たな枠組みの構想などにおいて、主導的役割を担っていかなければなりません。　現在進められている国際金融システム強化に向けた議論の中で、迅速かつ有効な支援のあり方や被支援国に課される条件等につき、我が国として議論に積極的に貢献していく考えであります。我が国はまた、二〇〇〇年からＷＴＯにおいて始められる自由化交渉を包括的なものとすることを主張しております。グローバリゼーションのもとで、我が国経済のさらなる発展につながるような国際ルールの構築に向け、産業界及び関係団体などとも十分に意見交換を行いつつ、我が国として最善の対応をとるべく取り組んでまいります。　アジア各国経済と我が国経済との相互依存関係の深さにかんがみれば、アジア経済の回復が我が国にとって極めて重要であることは申すまでもありません。我が国経済の自律的な回復のために必要な施策をとるとともに、我が国としてなし得る最大限の支援をアジア諸国に対し引き続き行っていく考えであります。これまで発表してきた一連の支援策を着実に実施していくとともに、今後ともアジア経済危機克服のために創造的に貢献を行っていく考えであります。　折しも、欧州においては単一通貨ユーロが導入されました。ドルに次ぐ主要な国際通貨の誕生が世界経済に与える影響については、我が国としても注目しており、ユーロが安定した信頼できる通貨となることを期待しております。また、我が国自身も、国際通貨体制の一層の安定に資するよう、国際通貨としての円の役割の向上などに努めていかなければなりません。　そして、世界が、安定と繁栄を享受するのみならず、人々にとってより住みやすいものであるためには、地球環境問題、薬物、国際組織犯罪、難民などの、国境を越えた問題への取り組みが必要であります。近年、人間の生存、生活を直接脅かすこれらの諸問題を人間の安全保障という観点から包括的にとらえ、対応を強化するという考え方が提唱されております。我が国は、先般、国連での人間の安全保障基金設立のため資金を拠出することを表明しましたが、国際機関やＮＧＯとの連携を深めて、この分野での取り組みを強化していく考えであります。　このように山積する諸問題に対処していくに当たり、我が国外交の手段及び実施体制を強化していくことが急務であります。　中でもＯＤＡは、国際社会全体の安定と繁栄を確保し、もってみずからの安全と繁栄を確保しようとする我が国にとって、最も重要な外交手段であります。政府といたしましても、現在の厳しい経済財政状況の中、援助を推進していくためには、国民の皆様による一層の御理解と御支持が不可欠と認識しており、情報公開の強化などによりＯＤＡの透明性向上に努めてまいります。そして、ＯＤＡ中期政策や国別援助計画の策定などを通じて、貴重な財源をより効果的、効率的に活用できるよう努力してまいります。　また、資金面だけでなく、人的な貢献も我が国の国際協力の重要な柱であります。昨年は、カンボジアやボスニア・ヘルツェゴビナへの選挙監視団の派遣、ハリケーン災害に見舞われたホンジュラスへの国際緊急援助隊派遣に対し、関係国を初め国際社会から高い評価を得ることができました。その一方で、タジキスタンで秋野国連政務官というかけがえのない人材を失ったことは痛恨のきわみであります。この教訓を生かし、派遣要員の安全の一層の確保に努めつつ、今後とも、国際社会の期待にこたえて、積極的に顔の見える国際協力に取り組んでいく所存であります。　さらに、外交を展開するためのいわば足腰である外交実施体制の強化もまた重要であります。来年度予算案ではアゼルバイジャンの公館設置などを計上させていただいておりますが、これらを通じて外交の幅を広げ、将来を見据えた外交活動を展開してまいりたいと考えております。　二十一世紀はもはや目前です。新しい世紀を希望の世紀とするために我が国が示し得る世界像は、まず第一に、我が国自身が発展の基盤としてきた自由、民主主義といった価値が広く共有される世界の姿であります。同時に、我が国としては、多様な価値観や文化が共生し得る世界こそ、歴史も民族も異なるさまざまな国や地域が安定的な関係を結んでいくことのできる基盤であることを訴えていきたいと思います。この観点からも、国際交流を通じて、さまざまな国や地域の人と人がお互いに対する理解を深めていくことが極めて重要であります。　我が国は、現下の困難を乗り越えるべく、官民を挙げて全力を尽くしております。このときに当たって、あすのよりよい国民生活のため、安定した国際環境を確保する外交の役割は一層重要であります。外務大臣としての私の信念は、リーダーシップのある外交であります。内においては、世論を喚起し国民とともに外交を進めるべく、そして、外においては、国際社会の中で率先してみずからにふさわしい役割を果たしていくべく、全力を尽くしてまいる所存であります。　御臨席の議員各位、そして国民の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 18

○議長（伊藤宗一郎君）　大蔵大臣宮澤喜一君。　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
宮澤喜一 19

○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十一年度予算の御審議に当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。　我が国は、戦後五十年余りの間にさまざまな試練に直面いたしましたが、国民のたゆまぬ努力と創意により、その都度これを乗り越え、今日の日本を築き上げてまいりました。　しかし、今日の我が国経済は、資産市場の低迷や不良債権問題の深刻化などバブルの後遺症を抱える中、金融機関に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、極めて厳しい低迷状況にあります。また、我が国を取り巻く国際経済情勢も、一昨年アジア諸国に端を発した通貨、経済の不安定な状況により、先行きは極めて不透明であります。　こうした内外の諸情勢のもと、今我が国がなすべきことは、国民の英知を結集して、不況を早急に克服し、二十一世紀に向かって豊かで活力ある社会を再構築するとともに、対外的には、世界経済の発展のために我が国に期待されている役割を果たしていくことであると考えます。　今後の財政金融政策の運営に当たっては、このような認識のもとに、以下に申し述べる諸課題に全力を挙げて取り組んでまいります。　まず、財政面から最大限の措置を講じて、不況克服に全力で取り組みます。このため、昨年秋取りまとめました緊急経済対策に盛り込まれた諸施策を着実に実施すべく、先般成立した平成十年度第三次補正予算を迅速に執行してまいります。　さらに、平成十一年度予算については、例えば公共事業について、公共事業等予備費を含め、予算ベース、支出ベースともに前年度に比べ一〇％を上回る伸びを確保するなど、景気回復を最優先課題とした財政運営を行うことといたします。　同時に、景気の回復基盤を固めるには、金融システムを早急に再構築することが不可欠であります。このため、昨年秋に制定された金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を活用するとともに、中小、中堅企業等の資金需要に的確にこたえ得るよう、政府系金融機関の資金量を十分に確保し、また信用保証制度を強化して、信用収縮や貸し渋りの防止に努めてまいります。　さらに、税制につきましては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、平成十一年度改正において、恒久的な減税を初め、国、地方を合わせ、平年度九兆円を超える減税を実施することとしております。　まず、所得税については、最高税率の引き下げを行うとともに、定率減税を実施するほか、扶養控除額の加算を行うことといたします。法人税については、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できるよう、基本税率の引き下げを行うとともに、中小法人等に対する軽減税率についても引き下げを行うことといたします。　また、景気回復に資するため、住宅ローン減税を実施するほか、情報通信機器の即時償却制度の創設等の措置を講じてまいります。さらに、有価証券取引税及び取引所税を廃止し、経済金融情勢等の変化に対応して、適切な措置を講ずることとしております。　なお、今回の所得税及び法人税の減税は、この際早急に実施すべき負担軽減措置を講ずるためのものでありますが、今後の我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応した個人及び法人の所得課税の抜本的な改革につきましては、引き続き検討を続けてまいります。　このように、財政、税制面で景気回復に全力を尽くすこととした結果として、平成十一年度予算における公債依存度は、前年度当初予算の二〇％に比べ一七・九ポイント増加し、三七・九％となります。平成十一年度末の公債残高は三百二十七兆円に達する見込みであり、財政状況の急速な悪化は避けられません。　我が国の将来の世代、社会の変化を考えますと、財政構造改革は必ず実現しなければなりませんが、これについては、我が国経済が回復軌道に乗った段階において、改めて二十一世紀の初頭における財政、税制の課題として、根本的な観点から必要な措置をとらなければならないと考えております。　他方、経済の国際化が進む中、我が国は世界経済の健全な発展への貢献にも取り組まなければなりません。　一昨年のアジア通貨危機に際しては、我が国は、ＩＭＦ、世界銀行、アジア開発銀行及び関係各国とも協調しつつ、二国間支援としては関係各国中最大の支援を表明し、それを着実に実施してまいりました。　また、アジア諸国の経済困難の克服を支援し、国際金融資本市場の安定化を図るため、昨年十月には三百億ドル規模の資金支援を含むアジア通貨危機支援に関する新構想を表明し、既に大部分の国について支援の具体策を決定するなど、その実施に努めているところであります。我が国としては、今後とも、関係各国及び国際機関とも密接に連携しながらアジア支援を行っていく所存であります。　国際金融システムについては、アジア通貨危機以降、短期的あるいは投機的な資金の激しい移動が、特に新興市場諸国に対して混乱や大きなリスクをもたらすおそれがあるというのが、国際的な理解になりつつあります。　私は、現在の国際金融システムには、短期資本移動のもたらすリスクとそれへの対応、危機に陥った国への流動性供給のあり方、適切な為替相場制度とはどのようなものかという三つの根本的な問題があり、これにいかに対処していくかが重要であると考えます。今後とも、Ｇ７や主要な新興市場諸国等とともに、国際金融システムの改革の実現に向けた議論や検討に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、多角的自由貿易体制の維持強化及び貿易円滑化については、我が国は、ＷＴＯ、ＡＰＥＣ等を通じ積極的に取り組んでおり、平成十一年度関税改正においても、特定品目の関税率の引き下げ等、所要の改正を行うことといたしております。　本年一月、欧州において新しい通貨ユーロが誕生いたしました。ユーロの誕生により欧州地域経済はさらに活性化するものと期待され、また、ユーロは国際通貨システムの中で重要な地位を占めるものと思われます。我が国としても、ユーロの誕生やアジア通貨危機といった内外の経済金融情勢の変化を踏まえ、我が国の通貨円の国際化を進めていくための環境整備を図っていくことが、極めて重要な課題と考えております。　先般、海外の投資家が我が国の国債に投資しやすくするよう、政府短期証券を公募入札により発行することとし、また、国債利子について非居住者を非課税とする制度を創設するなど、円の国際化推進のための具体的な方策を取りまとめたところでありますが、今後とも、円の国際的な使用を一層推進するため幅広い分野で努力していきたいと考えております。　次に、今国会に提出しております平成十一年度予算の大要について御説明いたします。　平成十一年度予算は、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施すべく、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成しております。　歳出面については、一般歳出の規模は四十六兆八千八百七十八億円となり、前年度当初予算に対して五・三％の増加となっております。　国家公務員の定員につきましては、増員は厳に抑制し、三千五百六十四人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金等についても、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進しております。　また、現下の金融情勢にかんがみ、預金保険機構に交付した国債の現金化に充てる財源として、二兆五千億円を国債整理基金特別会計に繰り入れることとしております。　なお、平成九年度の決算上の不足に係る決算調整資金を通じた国債整理基金からの繰入相当額一兆六千百七十四億円については、法律の規定に従い、同基金に繰り戻すことといたしております。　これらの結果、一般会計予算規模は八十一兆八千六百一億円、前年度当初予算に対して五・四％の増加となっております。　歳入の基幹たる税制につきましては、さきに申し述べましたとおり、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることとしております。　以上の措置を受け、公債発行予定額は、前年度当初予算より十五兆四千九百三十億円増額し、三十一兆五百億円となります。特例公債の発行については、別途、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。　なお、消費税の福祉目的化については、消費税収の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限ることとし、その旨を予算総則に明記いたしました。これにより、消費税に対する国民の皆様の理解を一層深めていただけるものと考えております。　財政投融資計画については、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとしたところであり、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円となり、前年度当初計画に対して七・三％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十二兆八千九百九十二億円となり、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております。　次に、主要な経費について申し述べます。　社会保障関係費については、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、制度の効率化、合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度の構築を図ってまいります。　文教及び科学振興費については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的、基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進に努めております。　公共事業については、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って、公共事業関係費を前年度当初予算に対して五％増額するとともに、別途、公共事業等予備費五千億円を計上することといたしました。また、公共事業関係費の配分に当たっては、物流効率化による経済構造改革に資する分野、二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野、生活関連社会資本への重点化を図っております。さらに、その実施に当たっては、再評価システムの導入などを通じて、公共事業の効率化、透明化に努めることとしております。　中小企業対策費については、厳しい経営環境に配慮し、金融対策、新規開業、雇用創出支援等に重点を置いて、施策の充実を図っております。　農林水産関係予算については、今後の農業の担い手となるべき者への各種施策を集中させるとともに、農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めてまいります。　経済協力費については、アジア支援に関する我が国への期待の増大等に対応しつつ、援助の効率化、重点化を一層進めております。　防衛関係費については、一昨年末に見直された中期防衛力整備計画のもと、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、防衛装備品の調達価格の引き下げ等経費の一層の効率化、合理化を図っております。　エネルギー対策費については、地球温暖化問題への対応の重要性等も踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努めております。　地方財政につきましては、国の財政とともに、巨額の財源不足が見込まれるところであります。こうした状況を踏まえ、国と地方のたばこ税の税率変更による地方のたばこ税の増収措置、法人税の交付税率の上乗せ、地方特例交付金の創設などにより、恒久的な減税の影響を補てんするとともに、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう、所要の措置を講ずることとしております。地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に徹底的に取り組み、行財政改革をより積極的に推進されるよう要請するものであります。　以上、平成十一年度予算の大要について御説明いたしました。　我が国経済が、戦後初の四四半期連続マイナス成長という厳しい局面を迎える中で、こうした経済情勢から早急に脱却することを最優先に予算の編成をいたしました。また、そのような心構えで今後の財政金融政策を進めてまいりたいと存じます。　何とぞ、関係法律案とともに、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
伊藤宗一郎 20

○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣堺屋太一君。　　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
堺屋太一 21

○国務大臣（堺屋太一君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について、所信を述べます。　我が国経済は、二年連続のマイナス成長という戦後最悪の不況に陥り、経済国難ともいうべき状況にあります。この不況を克服して我が国経済を再生することは、当面の最重要課題であります。　今日の深刻な経済状況には、短期循環、長期波動、歴史的発展段階の転換という三重の波が重なっております。　まず、短期の循環では、九七年初期を頂点として景気は下降局面に入っています。このため、景気拡大が続くと信じて行った財政構造改革は、その基本的考え方において誤りではなかったものの、極めて時期の悪いものになってしまいました。加えて、バブルの崩壊に伴う巨額の不良債権が負の遺産として残存していたため、企業の投資意欲も消費者心理も冷え込んでしまいました。　次に、長期波動においては、戦後一貫して成長を拡大してきた我が国経済が、八〇年代末のバブル景気を境として、安定成熟局面に入っていることです。これには、人口の少子高齢化、国際競争の激化、地球環境問題の重大化など、物的成長に対するさまざまな制約条件が加わったことも影響しています。　もう一つ、より大きな歴史的発展段階の転換です。我が国は、明治以来百年余、規格大量生産型の近代工業の育成強化に努めてまいりました。その目標は、一九八〇年代に達成したと申せましょう。　ところが、世界経済と人類文化の歴史的潮流は、規格大量生産型の近代工業社会を超越して、多様な知恵の時代へと変わりつつあります。我が国民の欲求もまた、物財の量的充足だけではなく、情報の獲得や自己実現にも広がっています。このため、規格大量生産型社会の実現のためにつくられた我が国の制度や慣習の中には、今日の社会に不適合のものがふえています。　以上の三重の波は、相互に絡み合い、経済の実態においては不況の環を、国民心理には未来不安を引き起こすことになりました。現下の経済国難から脱出するには、これら三重の波を同時に解消していかねばなりません。　以上のような認識に立って、政府は、平成十一年度経済運営に当たって三つの目標を立てました。第一は、平成十一年度の経済をはっきりプラス成長にすること、第二は、失業をふやさないこと、そして第三は、経済における国際協調を進めることであります。　これら三つの目標を達成するため、小渕内閣は、発足以来、不況の環を断ち切るべく全力を挙げてまいりました。　小渕内閣が行った不況の環を断つ第一の手だては、金融システムの再生であります。これを行うに当たっては、守るべき四つの原則があります。一つは、倒産や失業など金融機関の破綻や信用収縮による社会的コストを最小に抑えること。二つには、これに要する国庫の究極的な負担を最小にとどめること。三つには、再生を最短の期間でなし遂げること。四つ目には、経営の倫理が守られることであります。　これら四つの基準は、いずれも重要でありますが、まずもってなすべきことは、社会的コストを最低にとどめることでありましょう。こうした考え方に従って、小渕内閣は、昨年来、金融システムの再生のための法的整備や予算措置、中小、中堅企業等に対する貸し渋り対策などを行ってきました。　今後は、用意された法的、財政的枠組みを的確かつ厳格に運用し、我が国金融システムの早期健全化に努める一方、このような枠組みの中で、金融機関に対しては厳しい効率化と情報公開を求めていく方針です。また、金融ビッグバンを緩みなく進めるとともに、特定目的会社の活用を含む証券化などの手法を通じて、資金調達の拡充、多様化を図ります。　これらの施策は、一部に痛みを伴うものでありますが、それを乗り越えてこそ、我が国の持つ巨大な資金力と生産力を生かした輝かしい金融市場を築くことができるのです。　不況の環を断つ第二の手だては、需要の喚起であります。今回は、アジア経済の不振などもあって、輸出から景気回復を期待することは難しい状況にあります。また、卸売物価の下落や国内市場の供給過剰感などにより、企業の投資意欲は極めて低調です。　こうした中で、我が国の経済を下支えするためには、社会資本整備の拡大と減税による消費刺激で需要を喚起する必要があります。　政府が昨年十一月に決定した緊急経済対策及び平成十一年度予算は、このような考え方でつくられています。緊急経済対策においては、総事業規模十七兆円超の事業を実施することにしました。これを受けて、平成十一年度予算においては、公共事業について、公共事業等予備費を含め、予算ベース、支出ベースともに前年度に比べて一〇％を上回る伸びを確保しました。　また、税制面では、緊急経済対策で発表した六兆円を超える個人所得課税、法人課税の恒久的な減税に加えて、個人の住宅取得や個人事業者または法人の情報通信機器取得等に対する特別措置を初めとする政策減税を含め、国、地方を合わせて、平年度九兆円を超える減税を実施することにいたしました。　不況の環を断つ第三の手だては、雇用及び起業の拡大であります。これからの日本経済では、企業別、産業別の盛衰には大きな格差が生じると見られ、より柔軟で適切な労働力の再配置が必要になります。　雇用対策においても、新しい産業構造や就業形態に即した雇用の開発と創造に力を注ぐべく、さきの緊急経済対策及び平成十一年度予算においては、勤労者の能力開発を強化し、新規雇用創出に対する新たな助成制度を設けるなど、合計一兆円規模の施策を実施することといたしました。　また、産業基盤整備基金に新事業創出等促進信用資金を設けるなど、新たに事業を起こそうとする者の資金調達を支援することといたしました。　以上のような施策によって金融、需要、雇用の三つの点で不況の環を断ち切ることによって、来る平成十一年度には〇・五％程度のプラス成長を見込むことができます。　重要なのは、これを平成十二年度までに本格的な経済再生につなげ、二十一世紀においても我が国が世界の先端を行く国であり続けるように、経済社会の構造と国民の心理を未来志向型に改革することです。　そのために、緊急経済対策には、生活空間倍増プラン及び産業再生計画の策定を打ち出すとともに、二十一世紀先導プロジェクトを盛り込みました。二十一世紀先導プロジェクトとは、先端電子立国、未来都市の交通と生活、安全、安心、ゆとりの暮らし、高度技術と流動性のある安定雇用社会の構築の四つの柱のもとに、各省横断的な事業を展開するものです。　こうした省庁の枠組みを超えた未来型プロジェクトを推進することは、二〇〇一年からの行政機構の抜本的改組と相まって、公共事業の重点配分と施行効率化を徹底することになるでしょう。　また、民間の資金やノウハウを活用して公共の施設やサービスの充実を促進する手法、いわゆるＰＦＩを推進することも重要と考えています。このためにも、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案の早期成立を期待するものであります。　小渕内閣が進めるもう一つの重要な経済政策は、国際経済への貢献です。世界経済、中でも我が国とかかわりの深いアジア経済の安定には、我が国経済が果たす役割が極めて重要です。　こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込むとともに、三年間で総額六千億円の特別円借款を創設いたしました。また、我が国の制度や慣習をより国際的に調和のとれたものにするために、市場開放苦情処理体制を活用しながら、諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。　以上のような積極的な諸施策と大規模な減税の結果、平成十一年度の当初予算では、三十一兆五百億円の公債を発行することになります。　財政の健全性は、もとより重要です。しかし、現下の経済情勢においては、何よりも急ぐべきは不況からの脱出であり、その成果を新しい産業の発展と意欲的な起業の増加につなげることでしょう。それができれば、経済拡大による歳入の増加、景気対策事業の縮小による歳出の削減、国有財産の売却など、財政再建の多様な選択肢が生まれてきます。経済は生き物であり、現在の財政赤字がそのまま将来の負担につながると考えるべきではありません。　小渕内閣が行った重要な業績の一つは、官僚主導からの決別を知らしめたことであります。我が国の業界の中には、規制緩和や競争促進が言われながら、現実には業界横並び意識と官僚機構への依存感が色濃く残っていました。　その中で、例えば金融の分野において、小渕内閣が発足以来とってきた透明かつ公正な金融行政への転換、推進、金融機関の検査監督、市場規律による不健全な金融機関の淘汰などは、政府が、言葉だけではなく、実際の政治や行政においても厳格な自由経済を志向していることを知らしめる重要なメッセージになっています。　昨日、小渕総理大臣より経済審議会に対して、この歴史的な転換期に当たって、我が国経済社会のあるべき姿と、その実現に向けての経済新生の政策方針を策定いただくよう諮問がありました。　総理大臣の諮問機関である経済戦略会議は、昨年十二月の中間報告で百六十四項目から成る経済改革案を提出されました。それは、才能と努力と幸運を持ち合わせた人々にはそれにふさわしい称賛が与えられると同時に、不運な人々にも安全で安心な生活が維持できる安全ネットが存在する社会を目指すものであります。経済審議会では、この提言をも踏まえて、今後十年程度の間に達成すべき我が国経済のあるべき姿と、それに至る道程を指し示していただけるものと期待しています。　これからの時代が、人それぞれの好みと感性を充足されるような多様な知恵の社会であるとすれば、政府の経済運営でも、民間の経営や家計でも、速やかな判断と正しい選択が大事です。このため、政府としても、経済に関する統計や情報をより早く正しくわかりやすく発表できる体制整備を図ってまいります。　選択の自由が広い市場経済では、公正な競争と事業者の情報公開が欠かせぬ一方、選ぶ者の自己責任も重くなります。それに対応して、消費者と事業者との間の契約に広く適用される民事ルール、いわゆる消費者契約法の制定も積極的に検討してまいります。また、人々の善意による活動の重要性も増すことでしょう。政府は、民間の非営利団体、いわゆるＮＰＯの活動を促進するための条件整備を今後も続けてまいります。　我が国は、今深い不況のやみに閉ざされています。しかし、我々の立つ基盤は揺るぎないものです。我が国には三千百兆円を超える実物資産があり、約一兆ドルの対外純資産があります。巨大な生産力と強力な競争力を持つ産業があり、国民各層に勤勉と秩序と教育を受ける習慣が行き渡っています。　これからの日本が目指すのは、夢と安心がともにある世の中です。若者が夢膨らませる可能性があると同時に、高齢者や失敗者にも新たな挑戦の機会のあることが重要です。消費だけではなく、教育や住居や職業にも選択の幅を広げることが大切です。拡大する高齢者市場、歩いて暮らせる町づくり、育児や家事のアウトソーシングなど、これから広がると見られる分野は限りなくあります。　世界に先駆けて高齢社会が現実となる日本は、その豊かさとすぐれた慣習とを生かして、これからの人類文化に積極的な貢献ができることでしょう。　今、この国に必要なのは、みずからに対する自信と未来に対する夢、そして改革を実現する勇気ある実行です。国民の皆様方の御理解と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）　　　　　————◇—————
岸田文雄 22

○岸田文雄君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
伊藤宗一郎 23

○議長（伊藤宗一郎君）　岸田文雄君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤宗一郎 24

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後三時二十九分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君　　　　　　　　法務大臣　　　　中村正三郎君　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君

1999-01-19 第145回国会 衆議院 本会議 第1号 公式Web版

1999-01-19 第145回国会衆議院本会議第1号公式Web版