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葉山委員 率直に言わせていただいて、これは本当は防衛庁長官とか外務
大臣からしっかりした御答弁をいただかなければいけないとは思いますけれども。
私が今
考える範囲では、周辺というからには、インド洋とかマラッカ海峡からアフリカの方まで広げて
考えられることはない。具体的にどこが
日本周辺かということで、何が起こるかということまで含めて
考えますと、やはり台湾の独立という問題があって、これについて中国が、これは中国は不可分、中国は
一つという形で、これで紛争が起こる、こういうときに一体何が起きるかということが
一つ。
それからもう
一つは、やはり具体的には朝鮮だと思うのですね。第二の朝鮮戦争が起きる、これがやはり周辺事態ではないか。こうした場合は大変恐ろしい話になりますが、今のこの平和な
時代に、ちょっと想像するまでもなく深刻な問題になってきました。しかし、この問題をやはりここでしっかりと私
たちが
考えていかないと大変なことになるというふうに感じているわけであります。
言うなれば、
日本が米軍に基地を提供しているわけでありますが、これがあるとき突然に、北朝鮮の核施設に猛爆を加えるという先制攻撃を、イラクで行ったと同じようなことを始めたらどうなるか、これをやはり
考えていかなければならない。そうしたときに、やはり朝鮮側がこれに対して、
日本を飛び越すほどのミサイルを持っているわけでありますから、猛爆の中で撃ち返すことがあり得るだろう。そうした場合に、
日本には五十基の原発もあるんだし、これは大変な話になってくるんだということがあります。そこに、
東京とか横須賀あるいは厚木とかいうところへもしそういうミサイルを撃ち返した場合には、厚木の周辺だけでも百万の人口がある。こういったことが一番
考えられる事態ではないか、そういうことが想像されるわけであります。
したがって、朝鮮の戦争、
日本の全国の公立病院と申されますけれども、そういったことをやはり具体的に
考えて、さきの朝鮮戦争の場合で申しますと、そんな少ない数じゃないのですよ。国連軍の側としては、陸上軍隊だけでも、韓国軍が五十九万、米軍が三十万二千人、その他国連軍三万九千人の、九十三万人が動員されました。兵員の死傷者は、韓国軍九十五万、米軍十三万七千、その他の国連軍一万五千人、北朝鮮軍五十二万人、中国軍九十万人に及んで、民間人二百万人以上が死亡して、一千万人以上が家族罹災した、こういうことが昭和二十五年に始まった、あの朝鮮戦争であったことはもちろんであります。
そして、あのときはまだ、その費用は、後方支援なんというのはなかったわけでありますから、
日本が出す必要はなかった。かえって、これについては特需
景気というような形であれしましたけれども、今度のガイドラインの場合は、全部
日本が支援するということになりますから、これは幾らになるのか想像もつかない。
こういう問題がありまして、やはり
神奈川の
自治体は、少なくとも、具体的にそういう問題を政府はもっと親切に説明してほしいという要望が強いということを申し上げておきたいと思います。
最後に、時間がありませんので、
大臣の熊本談話について御
質問をしたいというふうに思います。
去る十三日でしたか、入港する外国艦船に非核証明書の提出を求める非核神戸方式の条例化を高知県が検討しているということに関連しまして、
野田自治大臣が、去る二月の十三日に熊本市内で記者会見をされました。外国の艦船や航空機は自治に関連する話ではなくして国の外交に関する話であって、
自治体による港湾管理の
権限行使とは違う、こういうふうに言明をされたそうでありますが、これは事実でありますか。そして、まだ今でもそうだと思っておられるのか、お
考えを伺いたいと思います。