1999-02-02 第145回国会衆議院地方行政委員会第1号

1999-02-02 第145回国会衆議院地方行政委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。　　　委員長　坂井　隆憲君　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君　　　　　　石橋　一弥君　　　　木部　佳昭君　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君　　　　　　西川　公也君　　　　平沢　勝栄君　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤本　孝雄君　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君　　　　　　保岡　興治君　　　　桑原　　豊君　　　　　　土肥　隆一君　　　　細川　律夫君　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君　　　　　　畠山健治郎君平成十一年二月二日（火曜日）　　　　午前九時一分開議　　出席委員　　　委員長　坂井　隆憲君　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君　　　理事　葉山　　峻君　理事　桝屋　敬悟君　　　理事　鰐淵　俊之君　　　　　　河井　克行君　　　　小島　敏男君　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君　　　　　　西川　公也君　　　　平沢　勝栄君　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤本　孝雄君　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君　　　　　　桑原　　豊君　　　　細川　律夫君　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君　　　　　知久馬二三子君　出席国務大臣　　　　　　　　自治大臣　　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　（国家公安委員　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君　出席政府委員　　　　　　　　警察庁長官官房　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君　　　　　　　　自治大臣官房総　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君　　　　　　　　自治省行政局長　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君　　　　　　　　自治省行政局選　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君　委員外の出席者　　　　　　　　地方行政委員会　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君委員の異動一月二十一日　　　　　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　木部　佳昭君　　　　　小島　敏男君　　畠山健治郎君　　　　知久馬二三子君二月二日　　　　　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　宮島　大典君　　　　　河井　克行君同日　　　　　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　河井　克行君　　　　　宮島　大典君同日　理事葉山峻君同日理事辞任につき、その補欠として土肥隆一君が理事に当選した。一月十九日　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）は本委員会に付託された。本日の会議に付した案件　理事の辞任及び補欠選任　国政調査承認要求に関する件　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件　　　　午前九時一分開議　　　　　————◇—————
坂井隆憲 1

○坂井委員長　これより会議を開きます。　理事辞任の件についてお諮りいたします。　理事葉山峻君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂井隆憲 2

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂井隆憲 3

○坂井委員長　御異議なしと認めます。　それでは、理事に土肥隆一君を指名いたします。　　　　　————◇—————
坂井隆憲 4

○坂井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。　国政に関する調査を行うため、本会期中　地方自治に関する事項　地方財政に関する事項　警察に関する事項　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂井隆憲 5

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　　————◇—————
坂井隆憲 6

○坂井委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。　この際、野田国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。野田国務大臣。
野田毅 7

○野田（毅）国務大臣　一月十四日の内閣改造によりまして、自治大臣、国家公安委員会委員長を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　委員長、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。　さて、二十一世紀を間近に控え、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、少子高齢社会への対応など新たな課題に的確に対応し、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の役割はますます増大しております。　地方行財政を取り巻く環境には、依然として極めて厳しいものがありますが、景気回復への適切な取り組みを行う一方で、国、地方を通ずる行財政改革を一層進めますとともに、今後とも地方税財源の充実強化を図りながら、実行の段階を迎えました地方分権を推進し、みずからの創意工夫で地域づくりを行える新時代にふさわしい地方自治を確立していかなければなりません。　私は、このような基本的認識のもとに、最大限の努力を払ってまいります。　以下、概要について御説明いたします。　最初に、地方分権の推進について申し上げます。　地方分権の推進は、明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを変革し、国・都道府県・市町村を対等・協力の関係にするものであります。新たな時代の状況と課題に的確に対応し、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくに当たって、まず取り組むべき問題と考えております。　政府におきましては、昨年五月に決定した地方分権推進計画を着実かつ速やかに実施することといたしております。　本計画の実施には、各省庁の所管にわたる五百本前後の法律の改正が必要となる見込みでありますが、いずれも本計画に基づき地方分権の推進を図るという同一の趣旨、目的を有しており、政府といたしまして、一括法案を国会に提出することとしております。　今後とも、地方分権の一層の推進に向け、国と地方の役割分担を明確にし、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくことを基本といたしまして、国から地方公共団体への事務、権限の移譲や地方税財源の充実確保に強い決意で取り組んでまいります。　また、基礎的地方公共団体である市町村が、行財政基盤を強化し、地方分権の担い手にふさわしい行政体制の整備、確立を図るとともに、行政の効率化を図ることが必要であり、市町村合併を進めることが重要であると考えております。今後、合併推進のための行財政措置を幅広く講じ、また、地方公共団体にその取り組みを働きかけまして、都道府県の協力をも得つつ、自主的な市町村の合併を積極的に推進してまいります。　次に、地方公共団体における行政改革についてでありますが、実行の段階を迎えました地方分権の成果を十分に上げるためには、地方公共団体が自覚を持って徹底した行政改革に取り組むことが必要であります。また、極めて厳しい地方財政の立て直しを進める中で個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図っていくためには、地方行革のより積極的な取り組みが不可欠であります。　このため、地方行革の新たな指針を策定し、行政改革のさらなる推進を強く要請するとともに、地方公共団体の主体的な行政改革を促すための行財政支援を行っているところでありまして、今後とも、地方行革の推進を最重要課題の一つとして、積極的に取り組んでまいります。　地方公務員制度につきましては、公務員倫理の確立、給与・定員管理の適正化等その適切な運用に引き続き努めますとともに、社会経済情勢の変化に対応した地方公務員制度のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。　また、来るべき高齢社会に対応して、高齢職員の雇用を推進する新たな再任用制度の創設等を行うための地方公務員制度の改正及び厚生年金等公的年金制度改正の動向等を踏まえた地方公務員共済年金制度の改正につきまして準備を進めているところであります。　次に、地方税制について申し上げます。　平成十一年度の地方税制改正におきましては、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ等を内容とする恒久的な減税を実施いたします。こうした恒久的な減税の実施に当たりましては、厳しい地方財政の状況及び地方分権の推進に伴う地方税の充実確保の要請等を踏まえ、地方の減収額に対しては、国たばこ税の一部の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設などのできる限りの措置をとったところでありまして、地方への影響を最小限にできたものと考えております。　また、恒久的な減税とともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の見直し、環境対策としての低燃費車・低公害車に対する自動車取得税の特例措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直しを行いますとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。　なお、法人事業税への外形基準の導入につきましては、税制のあり方として望ましい方向であると考えておりますので、今後、導入に伴う種々の問題への対応も含め精力的に検討を進めていく必要があると考えております。　さらに、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することとしております。　地方税は、地方自治の基盤をなす自主財源の大宗をなすものとして極めて重要な役割を担うものであり、地方分権の推進のためには、地方税源の充実強化が極めて重要であります。今後とも地方分権推進計画を踏まえ、課税自主権の拡充を図りながら、地方税の充実確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、地方財政について申し上げます。　地方財政は、引き続き巨額の財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は、平成十一年度末には百七十六兆円に達する見込みとなっておりますが、今後その償還により公債費の一層の増加が見込まれるなど極めて厳しい状況にあります。　こうした極めて厳しい地方財政の現状のもと、平成十一年度の地方財政計画の策定に当たりましては、恒久的な減税に伴う地方財政への影響を補てんするほか、徹底した行政経費の抑制を基本とする一方、経済再生への対応、総合的な地域福祉施策の充実などの当面する重要政策課題に適切に対処することとし、引き続き生じることとなった巨額の財源不足につきまして、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講じております。　この結果、平成十一年度の地方財政計画の歳入歳出の規模は、八十八兆五千三百十六億円と、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっており、また、公債費等を除く地方一般歳出は、前年度に比べ一・八％の増となっております。　なお、地方税の大幅な減収が見込まれる中にあって、地方交付税を前年度に比べ一九・一％増の二十兆八千六百四十二億円確保し、前年度比一・四％増の地方一般財源を確保しております。　また、地方公営企業につきましては、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業展開を支援し、あわせて広域化等の経営健全化・効率化に向けた自主的な取り組みを推進し、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。　次に、地域の活力創出についてでありますが、二十一世紀に向け活力ある豊かな地域社会を実現するためには、地方公共団体は地域の総合的な行政主体として、みずからの創意工夫による施策を積極的に展開していくことが何よりも必要であります。　このため、自主的・主体的な地域づくり、国土保全対策、少子高齢化等に対応した総合的な地域福祉施策の展開、中心市街地の再活性化、国際交流・国際協力の推進等の重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援してまいります。　とりわけ分権型社会の実現を目指し、また我が国経済の再生に資するためには、地域の経済基盤を強化し、地域を支える人づくりを積極的に進める必要があります。このため、地域の自立を促すとともに、地域の活力によって我が国経済の再生にも資するという観点から、事業規模一兆円の地域活力創出プランを推進することといたしました。地域が創意に基づき、経済再生、人づくり、広域連携等に主体的かつ総合的な取り組みを行うことができるよう、新たにソフト・ハード両面から重点的な財政措置を講ずることといたしております。　さらに、地域の文化財の保存を図るとともに、地域住民が郷土を愛し、郷土に誇りと親しみを持って地域活性化等に取り組むことができるよう、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし対策に対しまして、新たな地方財政措置を講ずることといたしております。　地域の情報化推進につきましては、地域の情報通信基盤の整備を促進するため、光ファイバー等を利用したネットワーク整備等に対しまして、地方財政措置を講ずることといたしております。　また、コンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましては、国民生活各般に重大な影響を及ぼすおそれがあるため、地方公共団体に対して迅速かつ適切な対応を要請いたしますとともに、第三次補正予算に対策調査費を計上し、対応に要する経費につきましても地方財政措置を講じるなど、積極的な支援を行っていくことといたしております。　さらに、住民基本台帳ネットワークシステムを構築するための住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、前国会から引き続き継続審査とされているところでありますが、私といたしましては、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、消防行政について申し上げます。　我が国の消防は、昭和二十三年に地域に密着した自治体消防として発足して以来、昨年で五十周年を迎えました。この間、関係者の努力の積み重ねにより、組織・施設・装備等の充実強化が図られ、また、国際協力にも寄与してまいりました。　しかしながら、昨年は、八月から十月にかけての一連の豪雨や台風による災害、岩手県内陸北部の地震など、各地で風水害、地震、林野火災など住民の安全を脅かす災害・事故が相次いで発生しております。　こうした中で、国民の生命、身体、財産を災害などから守るという消防の責務は、ますます大きなものとなっておりまして、災害に強い地域づくりを推進し、総合的な災害対応力を強化することが強く求められております。　このため、地域防災計画の抜本的な見直しを初め、地域の防災機能を高めるための基盤整備の推進、消防防災の広域的な応援体制や防災情報通信体制の強化に努めてまいります。　また、消防団の充実強化、自主的な防災体制の整備に取り組みますとともに、技術革新の成果なども取り入れながら、今後とも消防防災全般にわたる充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。　次に、警察行政について申し上げます。　良好な治安は、国家社会発展の基盤であり欠くことのできないものであります。　最近の治安情勢は、情報通信技術を悪用したハイテク犯罪の増加や毒物混入事件の相次ぐ発生など、まことに厳しいものがありますが、私は、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持向上させ、国民一人一人が安全で安心して暮らせる社会を築いていくため、全力を尽くしてまいる所存であります。　初めに、ハイテク犯罪情勢と対策について申し上げます。　昨今の情報通信ネットワークの急速かつグローバルな規模での発展により、我が国においても情報通信技術を悪用したハイテク犯罪が急激に増加するとともに、サイバーテロが社会の新たな脅威となってきており、その対策は国際的にも重要課題となっております。　最近も、インターネットや伝言サービス等を悪用した犯罪が発生し、大きな社会問題となっております。　警察におきましては、平成十年六月に警察庁において策定したハイテク犯罪対策重点推進プログラムに基づき、都道府県警察の捜査力を強化するとともに、その技術的な支援体制を整備するため、警察庁に、高度かつ最先端の技術力を備えたナショナルセンターを設置することとしております。　なお、いわゆる不正アクセスがハイテク犯罪を助長しているという問題に的確に対処するため、不正アクセスの禁止・処罰などを内容とする不正アクセスの規制等に関する法律案（仮称）を郵政省との共管で、また、ハイテク犯罪への的確な対応を図るための警察庁の組織体制を整備するための警察法の一部を改正する法律案を、それぞれ本国会に提出すべく準備を進めているところでありますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。　次に、犯罪情勢と対策について申し上げます。　その一は、毒物混入事件対策についてであります。　昨年、全国で相次いで毒物混入事件が発生いたしましたが、この種事件は、市民生活の平穏を脅かす極めて悪質・重大な犯罪であります。今後とも警察組織の総力を挙げて事件解決、再発防止に努めていくことはもとより、毒物等の鑑定体制を強化するなど、科学捜査力の充実強化を図ってまいります。　その二は、組織犯罪対策についてであります。　近年、来日外国人による組織的な犯罪が多発し、我が国の治安に対する重大な脅威となっております。また、国際組織犯罪対策は、昨年のバーミンガム・サミットのコミュニケにおいて取り上げられるなど、今や、国際社会における主要な関心事項の一つとなっております。　警察におきましては、来日外国人犯罪の実態解明と徹底した取り締まりを推進しているところでありますが、今後とも捜査体制の充実や関係機関との連携の強化に努め、犯罪組織の壊滅に向けた取り締まりを行うとともに、国際的な協力関係の強化にも取り組んでまいります。　薬物情勢につきましては、大量覚せい剤密輸入事件の続発、イラン人組織による薬物の密売、少年を初めとする社会各層への薬物乱用の拡大など、第三次覚せい剤乱用期のもとで、非常に厳しい状況にあります。　警察におきましては、関係国を集めた国際会議の開催を初め、引き続き国内外関係機関と緊密な連携をとりながら、薬物の供給の遮断と需要の根絶に不法収益対策を加えた三本柱による総合的な薬物対策を一層強化してまいります。　暴力団につきましては、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進を柱とした暴力団総合対策を強力に推進するとともに、暴力団等が組織的に管理している銃器の摘発を徹底し、違法銃器の根絶を期してまいります。　金融・不良債権関連事犯についてでありますが、これまで、全国警察において体制を強化するなどして強力な取り締まりを推進してきたところでありますが、今後とも関係機関と連絡を図りつつ、必要な諸対策を推進してまいります。　オウム真理教関連事件についてでありますが、依然として平田信を初めとする警察庁指定特別手配被疑者等四名が逃走中でありますので、引き続き全国警察を挙げて被疑者の発見、検挙に取り組んでまいります。　次に、警備情勢と対策について申し上げます。　北朝鮮におきましては、核開発疑惑が持たれている地下施設の査察に関連し、対米非難を強めるとともに、我が国に対しても軍事的攻撃の対象等と非難する論調を強めております。　また、世界各地で宗教・民族問題を背景としたテロが頻発する中、昨年八月のケニア及びタンザニアにおける爆弾テロ事件の発生に見られますように、米国関係施設等を対象としたイスラム原理主義過激派等によるテロが活発化しており、その脅威が我が国にも波及することが懸念されます。　一方、国内におきましても、右翼による銃器を使用したテロや新ガイドライン問題、成田問題等をめぐる極左暴力集団によるテロ・ゲリラ事件等が今後も発生することが懸念されるところであります。　警察におきましては、こうした厳しい情勢にかんがみ、引き続き情報収集活動や所要の警戒警備措置の強化、事案対処能力の充実等に努めてまいります。　次に、交通情勢と対策について申し上げます。　平成十年中の交通事故死者数につきましては、国民の皆様を初め関係方面の懸命な御努力により三年連続して一万人を下回りましたが、いまだ多くのとうとい人命が失われております。　また、交通事故発生総件数や負傷者数で見ると、昨年は史上最悪となっているほか、深刻化する交通渋滞や環境問題等、道路交通をめぐる情勢も一段と厳しさを増しております。　安全で快適な交通社会を実現することは、すべての国民の願いであります。　警察におきましては、関係機関・団体との連携を一層強化するとともに、広報啓発活動の充実を図りつつ、昨年公表された交通安全教育指針を活用した効果的な交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備、指導取り締まりの強化等の施策を講じてまいります。　また、高度道路交通システムの整備の一環として、最先端の情報通信技術を活用し、地球環境にも配慮した交通流の積極的管理を行う新交通管理システムの整備を積極的に推進してまいります。　なお、本国会において、いわゆるチャイルドシートの着用義務づけ等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出したいと考えておりますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。　次に、少年非行情勢と対策について申し上げます。　最近の少年非行情勢は、刑法犯少年が増加し、特に、凶悪・粗暴な非行が深刻化しているほか、少年の薬物汚染も依然として憂慮すべき状況にあるなど、戦後第四のピークに向けて深刻化が進んでいるところであります。　次代を担う少年を非行や犯罪の被害から守り、その健全な育成を図ることは国民すべての願いであり、社会全体として早急に取り組むべき課題であります。　警察におきましても、強さと優しさを車の両輪としつつ、関係機関・団体と協力しながら、少年サポートセンターの構築による少年などへの支援活動の強化、捜査力の強化、広報啓発活動の推進などに全力で取り組んでまいります。　次に、地域社会における安全の確保について申し上げます。　地域社会における安全は、国民が安心して暮らすために欠くことのできないものであります。このため、特に年少者、高齢者等弱い立場にある方々に配慮した安全な地域社会の実現に向け、ボランティアの方々や自治体と連携しながら、地域に根差したきめの細かい対策を推進してまいります。　また、交番・駐在所は、地域住民に最も身近な警察機関として、地域社会の安全と平穏の確保に大きな役割を果たしております。今後とも地域住民の期待と信頼にこたえていくよう、交番相談員を増員するなどの措置を講じ、その充実強化に努めてまいります。　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、こうした現下の深刻な諸情勢に的確に対処し、我が国の治安水準を維持・向上させるためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。　警察におきましては、従来にも増して、組織、人員の効率的運用、装備の近代化等、業務の合理化を推進するとともに、教育、訓練を通じて職員の資質の向上を図り、必要な警察体制を整備してまいります。　また、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善や勤務環境の整備に取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。　以上、所管行政の当面する諸課題につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。　ありがとうございました。
坂井隆憲 8

○坂井委員長　引き続き、平成十一年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。嶋津官房長。
嶋津昭 9

○嶋津政府委員　自治省の平成十一年度予算の概要に基づきまして、歳入歳出予算につきまして御説明をいたします。　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十三兆六千二百六十二億円を計上いたしております。　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆二千四百九十四億二千七百万円と比較し、一兆六千二百三十二億二千七百万円の減額となっております。　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十三兆六千二十四億三千三百万円、消防庁二百三十七億六千七百万円となっております。　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十二兆八千八百三十一億四千万円を計上いたしております。　これは、平成十一年度の所得税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二、法人税の収入見込み額の百分の三十二・五、消費税の収入見込み額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十二兆三千二百七十一億四千万円に平成十一年度の加算額五千五百六十億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。　次に、地方特例交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、六千三百九十八億六千万円を計上いたしております。　これは、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするものとして、全地方公共団体に対して地方特例交付金を交付するため、その所要財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上いたしております。　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、四億四千三百万円を計上いたしております。　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十億円を計上いたしております。　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十三億八千七百万円を計上いたしております。　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、一億三千五百万円を計上いたしております。　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十七億一千三百万円を計上いたしております。　これは、選挙人の政治意識の向上を図るとともに投票参加を促す等のために必要な経費であります。　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十五億六千五百万円を計上いたしております。　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。　以上が自治本省についてであります。　次に、消防庁について御説明申し上げます。　消防防災施設等整備に必要な経費として、百九十億円を計上いたしております。　これは、阪神・淡路大震災等の教訓を生かした災害に強い地域づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団関係施設・設備、防災無線、大震火災対策資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は四十四兆三百七十五億八千三百万円、歳出予定額は四十三兆八千九百四十一億八千三百万円となっております。　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百九十八億円、歳出予定額は九百二十二億七千二百万円となっております。　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。　以上、平成十一年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
坂井隆憲 10

○坂井委員長　次に、平成十一年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。野田官房長。
野田健 11

○野田（健）政府委員　平成十一年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。　平成十一年度の警察庁予算総額は、二千五百八十六億五千四百万円であります。　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百五十八億八千百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。　第二は、行政機関の官署の移転に必要な経費四億一千六百万円であります。この経費は、関東管区警察局のさいたま広域合同庁舎への移転経費であります。　第三は、国際会議等に必要な経費三億四千百万円であります。この経費は、国際会議への出席のための旅費等及び国際刑事警察会議分担金であります。　第四は、電子計算機運営に必要な経費百十五億六千二百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。　第五は、警察機動力の整備に必要な経費二百九十六億四千三百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。　第六は、警察教養に必要な経費六十一億八千四百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。　第七は、生活安全警察に必要な経費五億八千六百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。　第八は、刑事警察に必要な経費三十七億五千万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。　第九は、交通警察に必要な経費十一億百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。　第十は、警備警察に必要な経費十億九千二百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。　第十一は、警察活動に必要な経費二百一億五千五百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。　第十二は、警察電話専用回線の維持に必要な経費四十四億四千六百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。　第十三は、犯罪被害給付に必要な経費六億二千六百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。　第十四は、統一地方選挙の取り締まりに必要な経費三千六百万円であります。この経費は、統一地方選挙の取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。　第十五は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百十億六千七百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。　第十六は、船舶建造に必要な経費八億六千六百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。　第十七は、科学警察研究所に必要な経費二十二億円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。　第十八は、皇宮警察本部一般行政に必要な経費八十億三千万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。　第十九は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費九億五千二百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。　第二十は、警察庁施設整備に必要な経費百三十一億四千四百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。　第二十一は、都道府県警察費補助に必要な経費三百十四億四千九百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。　第二十二は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百五十一億二千七百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。　以上、平成十一年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
坂井隆憲 12

○坂井委員長　以上で説明は終わりました。　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午前九時三十九分散会

1999-02-02 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号 公式Web版

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