○赤松(正)
委員 私思いますのは、やはり
アメリカが抱えているテーマも、
日本が抱えているテーマも、
韓国が抱えているテーマも、それぞれ違う。歴史的な経緯も違うし、
意味合いが違う。いみじくも
大臣が、申しわけない言い方ですが、ぱっと答えられなかったということに事の本質が隠れていて、要するに
大臣は、
韓国はどういう問題を抱えておるかなんて第一義的に余り関心がおありにならないですね。そういうふうに断定しちゃいけない、失礼かもしれませんが。
要するに、私が言いたいのは、そういうそれぞればらばらなやつを一括して包括的統合
アプローチなんというふうなことを言っても、それは
北朝鮮の側から見れば、ばらばらに個別でやっているから
交渉が自分の方に有利に展開できるのであって、そういうのを一緒にしようというのはそっちの御都合じゃないのというふうな、そんなことを言っているかどうかわかりませんが、そういう印象を持つという気がするわけであります。
そこで、
大臣言いたいことはいっぱいあろうと思います、後で言っていただいていいんですが、私はぜひ整理をする
意味で教えていただきたいというか、お話しいただきたいんです。
要するに、
北朝鮮という国を扱いかねて
アメリカも
韓国も
日本も悪戦苦闘しているという絵柄だろうと思うんですが、そんな中で、包括的統合
アプローチという、何となくそういう
やり方をすればうまくいくのかななんという印象が一般的に素人目には映るような言い方が出てきている。
私
たちは、旧来、この
アプローチがいつの
時点で出てきたかということを残念ながら明確に知らないんですが、例えば一般的に我々が知り得る各国の政策という
部分では、
韓国の
金大中大統領が言い出された、恐らく去年の暮れぐらいからなんでしょうけれども、
太陽政策あるいは
包容政策とも言い方があります。これについて、さっき東祥三
委員が、チェンバレンの例を出して宥和政策だと。彼は勢い余って、
日米韓全体のいわゆる政策の方向性というものを宥和政策、こういうふうに勝手に言っちゃったから、町村次官から、
日本は宥和政策ではないという反論を受けておりましたけれども、
韓国の
太陽政策、
包容政策というのは、やはりこれは一般的に言って宥和政策だろう。つまり、基本的には、どう譲っていくかという譲歩が骨格になっているというふうに思うんですね。
これは私は、結果的に
北朝鮮という崩壊寸前の
政権を、
韓国のいわば
包容政策、
太陽政策は延命させている一つの原因、その延命がいいか悪かという判断はまた難しい
部分があると思うんです。だから、それがいけないという
意味じゃありませんけれども、そういう側面を持っている。
先般、ある
アメリカの元政治家ですか、学者と言えばいいんでしょうか、スティーブン・ソラーズという方、読売新聞に座談会が出ていて、そこで、
大臣もごらんになったかもしれませんけれども、要するに、
日本がとるべき選択肢として、強行策と宥和策と、それからいわば先制攻撃というんでしょうか、疑惑のあるところを先にたたいてしまうという、言ってみれば三つに分けられる。結局は宥和しかないんだ、そういうふうな位置づけ。
つまり、例えば
KEDOをやめちゃう等々、そういったことは、結局強行策ということは余りいいものをもたらさない。だから、結果的にはそういういわば譲歩というものを根幹にした宥和策をとらざるを得ないというふうな話が出ていたわけです。そういった行き方をとるということについては、
韓国の中にもそういう宥和策というのは時期尚早だという意見もあるようで、諸説紛々というか、意見はいっぱいあるだろうと思います。
私は、ここで何を言いたいかというと、先ほども言いましたように、
北朝鮮と
韓国というのは、イデオロギーが違っても、第二次大戦というものがあって、不幸なことがあって今分断された国家であるけれども、やはり基本的には同胞だという
部分がある。
日本と
韓国というのは基本的には、なかなか肝心の
部分で一致しないというのは自然だというふうに見た方がいいというふうに僕は思うわけであります。
その辺については余り演説してもあれですから、
大臣の御感想を聞かせていただきたいと思います。