○東中
委員 だから、そういうことは絶対あってはならぬのだ。
再
就職に、正しく
努力する、あるいは
情報提供するということはやってもいいと思うのですよ。しかし、こういう格好でやっておるということが公判で検察に
指摘されておって、それで、それを知らぬ顔しておるというようなことじゃだめです、きちっとしなさいということをまず申し上げておきます。
もう時間がなくなってしまいましたので、もう一点だけ聞きたい。
防衛庁長官による再
就職承認について、具体的基準を設定するということになりました。そういう中で、在り方報告によりますと、
承認については、
企業の売上額に占める
防衛庁との契約額の割合、いわゆる依存度が高いと、それはもう
承認しない、そういう基準が出されているわけです。
アのほかにイ、ウ、エといろいろありますけれ
ども、このア項で言っておる依存度について、この基準でいきますと、例えば、三菱重工、ＮＥＣ、日産自動車、東芝など、
防衛庁の契約の上位
企業は契約額が非常に多いけれ
ども、会社全体の売り上げに占める依存度は非常に低いので全部
承認される、そういう基準になってしまっているのですが、そうですね。
もう時間がありませんから、続けて聞いていきます。
むしろ、そういう依存度だけじゃなくて、額ですね。これは三菱重工にしてもＮＥＣにしましても、額が年間何千億、何百億ということになるわけですから、依存度は低くても、物すごく大きな額であります。
防衛庁は年間二兆円からのそういう調達契約をやるわけですからね。ほかの役所はそんなことはないのですから。だから、依存度だけでいい
一般の場合と違って、
防衛庁というのは特殊なんですね。しかも、随意契約と。
そういう条件だから、額で
承認の一つの枠を引くということをしなきゃだめだ。小さいところの依存度の多いところだけ禁止して、大きいところは全部やっておる。大きいところを通じて、大きいところの支配下の会社へどんどんいわゆる天下りするというようなことになったのでは、これはもうしり抜けになりますから。その点、もう時間がありませんので、一点だけ聞いておきたいと思います。