○水野誠一君 ぜひ
PRも含めて、こういった
制度が十分に機能するようにもう一度
通産省の努力とリーダーシップをしっかりと
お願いしたいと思います。
次に、
日本版SBIRについてお尋ねしたいと思います。
これは、昨日も海野
委員から御
質問ございました。私も実は昨年、ことしともう既に当
委員会で二回この
日本版SBIRのことをお尋ねさせていただきまして、もう既にいろいろな面から御検討いただき、お答えをいただいているわけでありますが、きのうの御
答弁にも少し追加して伺いたいと思います。
現在、
アメリカのSBIR、
鴇田長官はこれは必ずしもイコールじゃない、国の
状況が違うから、実態が違うからイコールではないというお話がございました。しかし、今回のこの
中小企業技術革新促進
制度というもの自体、
アメリカのSBIRを規範としたということは事実でございます。
アメリカの
やり方というのは幾つかのメリットといいますか、やはり一日の長があると私は見ておりますが、現在
アメリカでは十の
政府機関がこのプログラムに参加をしている、そして
中小企業が基礎調査、それから具体研究、そしてさらにその後の商業化というこの三つのステップを踏むに当たって大きな
成果を上げているということと同時に、
政府もその使用権を保有することによって製品やサービスを享受している、非常にギブ・アンド・テークのいい
関係ができていると私は理解をしております。
きのうも御
答弁がありましたが、これは一九八三年に開始されて以来今までに四万六千件、そして一兆円を超える
資金が
中小企業に投下されたということで、この
アメリカの一日の長というのは大変大きな
日本との差になっているところでございますが、このプログラムの最大の特徴の中に
中小企業に対する予算の割合というものを
法律に明記している。これも既に御案内のように、九六年に従来の二%から二・五%に増加をさせた、これはもう大変なパーセンテージ、額だと思っております。
私も、
日本版SBIRではパーセンテージが書かれるのかな、決められるのかなということで期待をしていたわけでありますが、今回の
法案ではこれに相当する数値はございません。その理由としては、衆議院の商工
委員会でも
鴇田中小企業庁長官が、比率よりも金額を掲げる方がわかりやすい、特定補助金の性質によって
中小企業にふさわしいものから大
企業にふさわしいものまでいろいろあり、比率を掲げることが逆に障害になる可能性がある、こういった御
説明をされているというふうに承知しております。
そこで、昨日もどれくらいの金額なのかという御
質問もあったわけでありますが、
アメリカのSBIRでは金額では年々およそ十億ドル、
制度的なベンチャーキャピタルが
技術系
中小企業に提供する
資金の約十倍の額ということで大変な金額になっているということから比べますと、きのう伺った額というのはまだまだ小さい。
それと同時に、きのうのお答えでは
通産省分の予算要求の金額であったと思うわけでありますが、私はやはりこれは全体でとらえる、総額でとらえるということと、まさに先ほど
大臣からお答えがありましたように、各省庁の壁をできるだけ取り除いて総合的な
対応をするということが望ましいと私は思うのでありますが、その点はいかがでございましょうか。