○木島
委員 ごまかしじゃないですか。先ほど
総理が、直間比率の是正の流れの中で考えると言って
消費税
減税を拒んだ。直間比率の是正の流れといったら、直接税と間接税の比率の問題です。今大蔵省が言うのは、ごまかして三つを言ったでしょう、資産、
所得、
消費と。ごまかしてはだめなんですよ。
OECDも、本当に税金が間接的に
国民が負担しちゃっているのか、そうではなくて、
企業など直接に負担しているのか、そこが大事なんだ、
国民経済でも、財政上も税制上も大事だという観点からそういう概念をつくっているんです。まともですよ、これは。
それで、そういう概念で、
日本の税金はどうかというので調べてみました。あるんですね、その
数字が。大蔵省は出していないです。
日本銀行国際局が、国際比較
統計というのを出しているんですよ。一九九八年。OECDの、
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダとあります。そこで全部の国税、地方税が幾らかという
数字が出ています。その中で、OECD基準による間接税が幾ら納めているか出ています。間接税、
日本でも大きい
数字ですよ、それはそういう基準ですから。実際に
企業が負担しているように見えても、最終的に
国民に転嫁されているのは、間接税に入れて
数字を出しています。
その
数字で私、計算をしてみました。
日本が高いなんていうこと全然ないんです。これでいくと、
日本は間接税の比率四三・九%ですよ。これは
日本、九五年。アメリカ、九五年三九・〇%ですよ。私、ヨーロッパが物すごく高いかと思ったら、そうではなくて、イギリスだって、ああいう国でも九四年五〇・九%、ドイツ、九五年五四・九%、フランス、九五年五七・八%、イタリア、九四年四一・二%。
日本よりアメリカ、イタリアの方が低いんですね。
こういうまともな、どういう税金かという税の名目、形式だけではなくて、
実質を本当に深く分析して、ほかの先進諸国がやっているような
数字のとり方をすれば、決して直接税が高いとは言えない。
どうですか、大蔵大臣。何かあったら、言いたいことがあったら言ってください。なければいいです。もう時間が迫っておりますから、答弁がなければいいです。
私は、今、直間比率是正論の問題、高齢化社会大変論の問題、二つの問題だけわずかな時間で
質問いたしましたが、これはいずれもまともな根拠がない、
消費税三%への引き下げを拒む理由にならないということは明らかだし、
国民は、だからこそこういう理屈、直間比率を是正しなければいかぬとか、高齢者社会になって大変だなんという理屈に同意を与えていないんだと思います。
確かに、将来の税制のあり方については、各党間で、また
国民各界各層でそれぞれ考えはあると思うんです。いろいろな考えはあると思うんです。これからの社会保障制度をどうするかもそうです。直接税、間接税の比率、どのくらいがいいのかもそうだと思うんです。外国との比較はどうか、バランスはどうかというのもあると思うんです。
私ども
日本共産党は、
消費税はなくすべきだと考えています。それはなぜかというと、税制の基本は、直接税中心、総合累進課税、生活費非課税という戦後
日本の税制の原点であるこの税制三原則、これをより徹底することが大事であり、そのことが、税金の基本的な役割である
所得移転機能、税金というのは担税力、税金を負担する能力のある者からより高くいただいて、力のない、収入のない皆さんに配分する、この税金の一番の目的である
所得移転機能をよりよく発揮する道だと考えているからであります。
しかし、今大事なことは、こういう各党各会派の税財政に関する将来像の違いは、これはもう棚に上げましょう、それをもってぜひ
消費税引き下げの拒否の理由にしてほしくない。将来像は各会派違うけれども、今
不況だ、この
不況打開のために
国民世論の
最大公約数になっている
消費税を三%に戻せ、こういう声に
国会と
政府がこたえることだ。違いは棚に上げても、
不況打開の決め手として
消費税
減税に踏み込むべきだ。
小渕総理が、これまでの
消費税
減税はできないという立場を変えて、思い切った、本当に思い切った施策の一つとして、
消費税
減税に一歩踏み出してほしいということを重ねて強く要求して、
質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。