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1998-12-01 第144回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
十年十一月二十七日)(金曜 日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のと おりである。
委員長
原田昇左右
君
理事
鴨下
一郎
君
理事
栗本慎一郎
君
理事
佐藤
静雄
君
理事
村田
吉隆
君
理事
田中
慶秋
君
理事
田中
甲君
理事
大口
善徳
君
相沢
英之
君
赤城
徳彦
君
粕谷
茂君
熊谷
市雄
君 倉成 正和君
佐藤
孝行君
桜田
義孝
君
田中眞紀子
君
田邉
國男
君 滝 実君 東家 嘉幸君
萩山
教嚴君
堀之内久男
君
三塚
博君 森 喜朗君
矢上
雅義
君
山口
泰明
君
石井
紘基
君
古賀
一成
君
島津
尚純君
末松
義規
君
古川
元久
君
山本
譲司
君
石垣
一夫
君
田端
正広
君
山中
燁子君
若松
謙維君
佐々木洋平
君
米津
等史
君
佐々木憲昭
君
中林よし子
君
村山
富市
君
―――――――――――
―――――――――――
平成
十年十二月一日(火曜日) 午後一時二十分
開議
出席委員
委員長
原田昇左右
君
理事
鴨下
一郎
君
理事
栗本慎一郎
君
理事
佐藤
静雄
君
理事
村田
吉隆
君
理事
田中
慶秋
君
理事
田中
甲君
理事
大口
善徳
君
理事
佐々木洋平
君
相沢
英之
君
赤城
徳彦
君
大野
松茂
君
粕谷
茂君
桜田
義孝
君
田邉
國男
君
萩山
教嚴君
三塚
博君
矢上
雅義
君
山口
泰明
君
石井
紘基
君
古賀
一成
君
島津
尚純君
末松
義規
君
古川
元久
君
山本
譲司
君
石垣
一夫
君
田端
正広
君
山中
燁子君
若松
謙維君
米津
等史
君
中林よし子
君
東中
光雄
君
畠山健治郎
君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
防衛庁長官
)
野呂田芳成君
出席政府委員
防衛庁長官官房
長 守屋
武昌
君
委員外
の
出席者
総務庁行政監察
局企画調整課長
関 有一君
大蔵省主計局司
計
課長
児島 俊明君
会計検査院事務
総長官房総務課
長 船渡
享向
君
決算行政監察委
員会専門員
酒井 喜隆君 ――
―――――――――――
委員
の
異動
十二月一日
辞任
補欠選任
熊谷
市雄
君
大野
松茂
君
佐々木憲昭
君
東中
光雄
君
村山
富市
君
畠山健治郎
君 同日
辞任
補欠選任
大野
松茂
君
熊谷
市雄
君
畠山健治郎
君
村山
富市
君 同日
理事石垣一夫
君十一月五日
委員辞任
につき、そ の
補欠
として
佐々木洋平
君が
理事
に当選した。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
理事
の
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
歳入歳出
の
実況
に関する件及び
行政監視
に関す る件(四社
事案関連文書
の
管理実態
に関する報 告及び
防衛調達改革本部
の
報告
) ――――◇―――――
原田昇左右
1
○
原田委員長
これより
会議
を開きます。 まず、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴いまして、現在
理事
一名が欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原田昇左右
2
○
原田委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
佐々木洋平
君を
理事
に指名いたします。 ――――◇―――――
原田昇左右
3
○
原田委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。 すなわち、
決算
の適正を期し、
行政監視
の
機能
を果たすため 一、
歳入歳出
の
実況
に関する
事項
二、
国有財産
の増減及び現況に関する
事項
三、
政府関係機関
の
経理
に関する
事項
四、国が
資本金
を出資している
法人
の
会計
に関する
事項
五、国が直接又は間接に
補助金
、
奨励金
、
助成金等
を交付し又は
貸付金
、
損失補償等
の
財政援助
を与えているものの
会計
に関する
事項
六、
行政監視
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
関係
各方面からの
説明聴取
、小
委員会
の設置及び
資料
の
要求等
の方法により、
本会期
中
調査
を進めてまいりたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
原田昇左右
4
○
原田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ――――◇―――――
原田昇左右
5
○
原田委員長
この際、申し上げます。 本
委員会
は、去る十一月五日、
大阪
府に
委員
を派遣し、
大阪
府
当局
、
経済関係団体
、
金融関係団体等
から
意見
を聴取するとともに、あいりん
地区等
を視察いたしました。その結果を踏まえ、
理事
間で協議を重ねた結果、
日本共産党
から異論もありましたが、
経済対策
、
金融対策等
の
充実強化
及び
特別地区
における
雇用確保
と
救済策
について、去る十一月十二日、
関係政府
に対しお手元に配付のとおり申し入れを行いましたので、御
報告
申し上げます。 ――
―――――――――――
経済対策
、
金融対策等
の
充実強化
について 去る十一月五日、本
委員会
は
大阪
府に
委員
を派遣し、
大阪
府
当局
、
経済関係団体
、
金融関係団体等
から
景気動向
及び
金融
の
実態等
について
意見
を聴取した。その結果、
景気動向
については、
近畿地区
の
経済実態
は極めて厳しい
状況
にあるとの
認識
がより深まった。また、
金融
の
実態
については、
経済関係団体
の
説明
並びに
企業
に対する
各種アンケート調査
結果から、
金融機関
による、いわゆる貸し渋りが相当程度起きている
状況
にあることが明確になった。こうした
実状
にかんがみ、
政府
に対し、特に
下記事項
について緊急に
特段
の
措置
を講ずるよう強く要請する。 記 1 厳しさを増す現下の
経済実態
を踏まえ、実効 性のある
経済対策
、貸し渋り
対策
をより一層充 実
強化
するとともに、可及的速やかに実施する こと。 2
政府
が本年十二月に決定する
緊急経済対策
を 盛り込んだ第三次
補正予算
を円滑に実施するた め、
地方公共団体
に対し、十二月乃至一月議会 を開会し、
補正予算
を編成するよう督励するこ と。 3 本年十月一日に創設された「
中小企業金融安
定化特別保証制度
」に係る
事務処理
が著しく 滞っている
実状
に照らし、その
処理
の促進のた
め人的支援措置等
の
対策
を講じること。 なお、同
保証制度
を利用する際、
旧債振替
(付け替え)に関し、
関係者
間において混乱が 生じている
状況
にある。このため、同
保証制度
創設の趣旨が歪められることのないよう、
旧債
振替
に係る明確な
基準
を
関係者
に周知徹底する とともに、
当該基準
を遵守しない
金融機関
に対 し厳しい
対応措置
を講ずること。 ――
―――――――――――
特別地区
における
雇用確保
と
救済策
について 去る十一月五日、本
委員会
は、
大阪
市のあいりん
地区
を視察するとともに、
大阪
府
当局等関係機関
から
当該地区
の
雇用
の
実態等
について
説明
を聴取した。その結果、
当該地区
は
景気
の
長期低迷
もあり、
労働者
の
地区内滞留
が著しく増加しており、かつ長期間にわたり
求人者数
が
求職者数
を大幅に下回っているなど、働く意欲のある人が職に就けない極めて厳しい
状況
に置かれている
実態
が再
認識
された。かかる憂慮すべき現状を放置することは
人道的見地
からも看過できない。このため、
政府
は、より一層の即効性ある
経済対策
を樹立するとともに、
大阪
府等の意向を十分尊重した上で、これらの人々に対する具体的な
救済措置
を講ずる等
特段
に配慮すべきである。 ――――◇―――――
原田昇左右
6
○
原田委員長
歳入歳出
の
実況
に関する件及び
行政監視
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
防衛庁長官
から、四社
事案関連文書
の
管理実態
に関する
報告
及び
防衛調達改革本部
の
報告
について
説明
を聴取いたします。
野呂田防衛庁長官
。
野呂田芳成
7
○
野呂田国務大臣
このたび
防衛庁長官
を命ぜられました
野呂田芳成
であります。誠心誠意相務めたいと思いますので、どうぞ御鞭撻、お引き回しのほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは、御
報告
いたします。
防衛庁
におきましては、先日、
調達実施本部
元
幹部
の
背任事件
に関連して、
各種
の
報告
の
公表等
を行いました。本日は、これらにつきまして順次御
説明
させていただきます。 まず、四社
事案関連文書
の
管理実態
に関する
報告
につきましては、
額賀
前
防衛庁長官
がみずから
先頭
に立って、
自浄能力
を発揮し
国民
の
信頼回復
を果たすべく、徹底的に
調査
を実施し、
国民
的な視点に立ってその結果を取りまとめた上、先月十九日に公表したものであります。 本
報告
における
調査
結果を総括して申し上げますと、
強制捜査
の直前に
防衛庁幹部
による
資料
の
移転
や
処分
が行われていた事実を初め、
組織
的に
証拠隠し
を行っていたと受け取られてもやむを得ない
事例
があったことが明らかになりました。また、
東京地方検察庁
に任意提出する
資料
から一部を抜き取るといった
捜査
に非協力的な態度を見せていた
事例
など、
国民
の
奉仕者
たる公務員として厳しく叱責されなければならない
事例
もありました。
国民
の
信頼
を裏切った社会的、道義的な
責任
は極めて重いと考えております。 さらに、
装備品調達
に関する疑惑について
防衛庁
がみずからの手で
真相解明
や適切な
処理
ができなかったこと、また、不十分な事実
認識
に基づいたまま
評価書
という形で提出した
防衛庁
としての見解を撤回することにより、当庁の
行政遂行能力
や
自浄能力
について
国民
の間に重大な不信を招来しました。 本
報告
は、今申し上げたようなことを「前言」でまず述べ、
幹部
については実名も含め、事実
関係
について詳細に記述してあります。次に、昨年九月以降の
事案
への
取り組み
の問題や
資料
の
移転
、
処分
の
理由
について
評価
を加えた上で
事案
を総括し、最後に、かかる
事態
の再発を防止し、
国民
の
信頼回復
を図るための今後の
対応
について記述してあります。
内容
の詳細につきましては、配付されております
報告本文
をごらんいただきたいと存じます。
防衛庁
としては、本
報告
を踏まえ、
関係者
に対し、前例のない厳しい
処分
を先月十九日に実施しました。 具体的には、四社
事案関連資料
の取り扱い及び
実態解明
に向けての
一連
の
取り組み
が不十分であったこと、並びにこれらに関する
指導監督
が不十分であったことを
理由
として、
秋山
前
事務次官
以下三十一名に対し、停職、減給を初めとする
処分
を実施しました。 また、このような
事態
を招きましたことについてのけじめの姿勢を表明するため、
額賀
前
長官
及び
浜田防衛政務次官
が俸給の一部を自主的に返納いたす等しております。 なお、
秋山事務次官
以下三名については
辞職願
が出されましたのでこれを許すこととし、
幹部人事
の
異動
を先月二十日に発令して、
防衛庁
の
改革
を担っていくための新たな
体制
を整えたところであります。 さらに、
額賀
前
長官
におかれましても、
防衛庁
の
改革
の
道筋
をつけたことを受けて先月二十日に
防衛庁長官
の職を辞されたことは、皆様御承知のとおりであります。 次に、
防衛調達改革
について申し上げます。
防衛庁
では、
防衛調達
にかかわる
一連
の
不祥事
を厳粛に受けとめ、早急に
国民
の
信頼
を回復するべく、先月十九日、
額賀
前
防衛庁長官
を
本部長
とする
防衛調達改革本部
において「
防衛調達改革
の
基本的方向
について」を取りまとめ、公表したところであります。
内容
の詳細につきましては、配付されております
報告本文
をごらんいただきたいと存じますが、以下、その概要について御
報告
させていただきます。 まず、今般の
背任事件
の原因となった
問題点
は幾つかありますが、第一に、
調達実施本部
内において
原価計算部門
と
契約部門
の
相互牽制
が働かなかったこと、さらに、これらの
業務
をチェックする立場にある
防衛庁内部部局
の
機能
も働かなかったことから、
企業
及び
職員
の
不正行為
をチェックできなかった点が挙げられます。 また、第二に、
随意契約
に代表されるように、
防衛調達システム
における
契約方式
なども外部から見て不透明なものとなっております。 三点目として、
調達実施本部
では、
調達事務
に精通する
人材
が不足していたため、繰り返し同一
部門
に特定の者がつくこととなり、
組織
を閉鎖的にした面があります。 以上に加え、今回の
事件
に関連して、
自衛隊員
の再
就職規制
の問題なども提起されたところであります。
防衛庁
としては、これらの
背任事件
に係る
問題点
のほか、従来から抱えてきた
調達
の
基本的課題
をも踏まえ、次のとおり、二十一世紀に向けた抜本的な
防衛調達
の
改革
を実施することとしました。 すなわち、まず、
相互チェック機能
を確実にするため、
調達実施本部
を廃止し、ここで行われていた
原価計算業務
と
契約業務
をそれぞれ別個の
組織
に実施させるとともに、
内部部局
の
責任体制
を整備するため、
調達
に係る
装備局
と
経理局
の
機能
を統合するなど、抜本的な
組織改革
を実施することとしました。 また、
随意契約等
の
防衛調達
の
透明性
、
公正性
を確保するため、
装備品
の仕様の見直し、
民生規格
の
採用拡大
を通じた
企業
間の
競争原理
の
強化
など、大幅な
制度改革
を実施するとともに、
公認会計士
など
部外者
から成る
第三者監視機関
を設置し、
契約内容
の
適正性
をチェックすることとしました。 さらに、
調達事務
に精通する
人材
の不足に
対応
するため、
教育システム
や
研修制度
の整備、各
自衛隊
との
人事交流
の
拡大
、
民間監査法人
の知見、
能力
の
活用等
を図ることとしました。 このほか、
自衛隊員
の再
就職
のあり方の問題につきましても、
長官
の
承認
を必要とする再
就職先
の地位の見直しゃ
承認
する場合の
判断基準等
の
明確化
、再
就職
の
審査体制
の
充実強化
、再
就職
の
承認状況
の
国会報告
などを積極的に推進してまいることとしております。 以上申し述べました諸施策については来年四月までに成案を得ることとしており、私といたしましても、
額賀
前
防衛庁長官
に続き、
国民各位
の
防衛庁
、
自衛隊
に対する
信頼
を早急に回復するため、実現に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。 私としては、
額賀
前
長官
がみずから
先頭
に立って血を吐く思いで
道筋
をつけられた
防衛庁
の
改革
を、
防衛庁職員
全体が一丸となって実現し、二度とこのような
不祥事
を起こさないようにするとともに、一日も早く
国民
の
信頼
を回復できますよう渾身の努力をしてまいりたいと考えております。
原田昇左右
8
○
原田委員長
これにて
防衛庁長官
の
説明
は終わりました。 次回は、明二日水曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十三分散会