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佐藤(茂)
委員 今
国民の厳しい目にさらされている
防衛庁ですから、こういう、もしマスコミの報道が間違っているなら、ただ受け身になるだけじゃなくて、やはりきちっと法的にも訴えるなりなんなりすべきだ、私はそのように思うわけでして、そのことを訴えまして、次の質問に移らせていただきたいのです。
今回新たな
再発防止策として、特に三項目にわたって、来年の四月を目途に成案を得ることとしながら、掲げられております。
内容も大体読ませていただきました。
調達制度の
改革、また
調達機構の
改革、そして
自衛隊員等の再
就職のあり方の
見直しと、それぞれ
内容的にも、調本の解体を含めた、詳しく言いませんが、それなりにうなずける方向性は示されているのではないのかなと。ただ、若干惜しむらくは、四月までとは言わずに、私の感覚からするとできるだけ早期に
国民の前で、
防衛庁は変わり出したな、そういうものもできるところから
改革していくことは大事ではないのかな、そういうように思うわけであります。
そこで、
再発防止策の三点目の、
自衛隊員の再
就職のあり方の
見直しについて若干お
伺いをしたいのです。
ずっと
内容を読ませていただいて、結論から言うと、今後はやはり
防衛庁は、若年定年の自衛官の再
就職をきちっと確保しながら、しかしながら
幹部の天下りにどう規制を加えていくのかという、そこがこの問題については大事な中心
課題になっていくのではないのかな、そういう感覚を持ちながら読ませていただいたのですけれども、
自衛隊法の六十二条でも既に、「私
企業からの隔離」ということで一応は定められております。しかしながらあの法律の中に抜け道があって、顧問等の非役員で
就職する場合には規制を受けない、そういうことが今回の一つの大きな
事件の温床にあったというように言われております。
この五年間の
防衛庁からの天下り、上位取引先の二十社、これの実態も各紙に報道されておりますけれども、計二百二十五人に上るというように言われているのですね。私は、この
自衛隊員の再
就職のあり方の
見直しについては、ほかの
調達機構の
改革とか
調達制度の
改革じゃなくて、
防衛庁がやる気になれば、例えばことしから、また来年の初頭からでも一つの具体的な行動としてあらわすことができるのではないのかなと。例えば、この五年間のそういう
長官による隊員の再
就職の
承認状況をすぐにでも
国会に
報告するとか、これは具体的にもう既に
改革案の中身として書いてあることですから、即実行に移せるものは
国民の目に見える形で明らかにしていくということをするとか、さらには二点目に、やはり今回こういう厳しい
事態に陥っているわけですから、
装備品の納入に関するそういう
契約状況と天下りの実態、それについて、
国会に
報告するだけではなくて定期的に
国民の前に公表していくというような、そういう
努力を
防衛庁みずからされていくべきではないのかな、そういう情報公開ということが一つのやはり
国民の
信頼をかち取る大きなポイントになるのではないのかなというように思うのですが、
防衛庁としてどういうようにこのことについて考えておられるか、お
伺いをしたいと
思います。