○
緒方靖夫君 私は、日本共産党を代表して、議題となっております地球温暖化
推進法案に対し、修正の動議を提出いたします。
お手元に配付されております修正案の内容の
説明に入る前に、修正案提出の理由とも
関連する
政府提出法案の問題点について、簡単に発言いたします。
政府提出法案は、京都議定書の詳細規定が検討途中であるとして、法制化の過程を見れば明らかなように、大幅に後退したものとなっております。議長国としての国際的責任というならば、ほかの先進国に先駆けて京都議定書で約束した六%削減を履行できる法案とすべきであり、それは世界第四位の二酸化炭素排出国である日本
政府の国際的責務であります。我が国の二酸化炭素排出量の内訳は、
企業部門等が約八割、家庭部門は約二割と言われており、最も多く排出している部門での効果的
対策のいかんが今法案のかなめとなるべきであります。ところが法案は、産業界や通産省の強い抵抗で、事業者の都道府県知事への排出削減計画の提出義務や指導、勧告、命令等の規制規定がなくなり、
企業部門での実効性が極めて乏しいものとなっております。
以上のような
政府提出法案に対して、温室効果ガス削減の実効性の上がる内容を盛り込んだ修正案を提出するものです。詳細な
説明はお手元の案文を見ていただくとして、修正案の趣旨を簡潔に御
説明いたします。
第一に、COP3の議長国として、京都議定書で約束した六%削減を締結に先駆け国内
措置で履行できるようにするため、
政府が総排出量の削減に関する目標、総排出量の削減のための施策を明記した温室効果ガスの排出の削減等
地球温暖化対策に関する基本方針を策定するものです。
第二に、地球温暖化防止の目的を最優先課題として達成するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の基本方針等ほかの法令の規定する基本方針は第一に
指摘した基本方針と矛盾し、または抵触するものであってはならないと規定し、この法案における基本方針の上位性を明確にするものです。
第三に、
政府の温室効果ガスの排出の削減等
地球温暖化対策に関する基本方針を着実に達成するため、都道府県知事が住民も参加した総排出量削減計画策定協議会の意見を聞きながら総排出量削減計画を定めなければならないと規定し、住民参加による温暖化防止と
地方公共団体の取り組みの一体性で排出削減の実効性を確保するものです。
第四に、京都議定書で約束した六%削減を抜け穴に頼らず履行するため、一定の要件に該当する工場または事業場を都道府県知事が指定し、削減計画の提出義務と知事の事業者に対する指導、助言、公表、命令等の規制
措置を規定することで、国内
措置による削減を
担保するものです。
以上が本修正案を提出する理由とその趣旨であります。
委員各位皆様の御賛同をお願いいたしまして、趣旨
説明を終わります。