1998-10-13 第143回国会参議院経済・産業委員会第7号

1998-10-13 第143回国会参議院経済・産業委員会第7号公式Web版

会議録情報 0

平成十年十月十三日（火曜日）　　　午後一時十七分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　九月三十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　亀井　郁夫君　　　　　中島　眞人君　　　　　福山　哲郎君　　　　　北澤　俊美君　十月一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　脇　　雅史君　　　　　中曽根弘文君　　　　　北澤　俊美君　　　　　福山　哲郎君　十月七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　本田　良一君　　　　　角田　義一君　十月八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　角田　義一君　　　　　本田　良一君　十月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　中曽根弘文君　　　　　久野　恒一君　　　　　梶原　敬義君　　　　　三重野栄子君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君　　　　衆議院議員　　　　　　　商工委員長代理　　小此木八郎君　　　　国務大臣　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君　　　　政府委員　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君　　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案　（衆議院提出） ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査　（石油公団問題に関する件）　　　　—————————————
須藤良太郎 1

○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　本日までに、亀井郁夫君、脇雅史君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として中島眞人君、久野恒一君及び三重野栄子君が選任されました。　　　　—————————————
須藤良太郎 2

○委員長（須藤良太郎君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。　まず、提出者衆議院商工委員長代理小此木八郎君から趣旨説明を聴取いたします。小此木八郎君。
小此木八郎 3

○衆議院議員（小此木八郎君）　衆議院商工委員会から参りました小此木八郎でございます。　ただいま議題となりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。　中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力・担保力を補完するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、平成十年八月末現在の保証債務残高は二十九兆七千億円を超える規模に達し、中小企業者の事業資金の融通の円滑化に重要な役割を果たしております。　昨今の景気低迷により、中小企業の資金繰りは極めて悪化しておりますが、加えて、金融機関によるいわゆる貸し渋りの事態が一層深刻になってきております。　このように大変厳しい状況に置かれている中小企業の資金融通の円滑化を図るため、政府においては、昨年末以来、累次の貸し渋り対策を講じてきたところであり、また、本年八月末の中小企業等貸し渋り対策大綱に盛り込まれた信用補完の拡充等の施策が順次実施に移されているところであります。　しかしながら、金融機関の貸し出し姿勢に対する中小企業者の不安は依然として払拭されていないことに加えて、今後、金融機関の破綻に伴う中小企業者への事業資金の供給について重大な支障の発生が懸念されているところであります。　こうした事態に備え、中小企業信用補完制度を拡充するため、今般、緊急に中小企業信用保険法の改正案を提案した次第であります。　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。　本案は、中小企業に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、倒産関連中小企業者として、金融機関が実施している金融取引の調整により借り入れの減少等が生じている中小企業者及び破綻金融機関との金融取引について借り入れの減少等が生じている中小企業者を追加し、後者について、普通保険の限度額の別枠を現行二億円であるところ、臨時に三億円とするとともに、普通保険、無担保保険、特別小口保険に係る中小企業信用保険公庫の再保険率について、現行八〇％であるところ、臨時に九〇％とすることとしております。　なお、本案に盛り込まれた措置につきましては、平成十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行後における金融の状況を踏まえ、必要な見直しを行うこととしております。　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。　本案は、衆議院商工委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
須藤良太郎 4

○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
須藤良太郎 5

○委員長（須藤良太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
須藤良太郎 6

○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　小此木議員、与謝野大臣、どうぞ御退席ください。
須藤良太郎 7

○委員長（須藤良太郎君）　次に、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。　石油公団問題に関する調査報告について政府から説明を聴取いたします。稲川資源エネルギー庁長官。
稲川泰弘 8

○政府委員（稲川泰弘君）　本日は、石油公団再建検討委員会の報告書について御説明申し上げたいと存じます。　石油公団につきましては、国会でも御審議があり、また堀内前通商産業大臣からも御指摘をいただきました。通商産業省においては、この石油公団の問題について、堀内前大臣の指示により省内に設置した石油公団再建検討委員会において、石油公団と連携をとりつつ、公認会計士等の意見を踏まえながら徹底的な見直しを行い、報告書を取りまとめました。　石油開発は莫大な資金と長いリードタイムを要し、大きなリスクを伴う事業であります。一方で、我が国の石油開発会社は、欧米石油会社に比べて資金、技術、経験の面で不十分な状況にあることから、自主開発について石油公団の出資、融資及び債務保証による支援を行っています。　また、石油開発事業の持つリスクを踏まえ、プロジェクトが不成功となった場合には返済を期待しない成功払いの制度としており、プロジェクトの結果によっては回収不能による損失が発生し、それを成功したプロジェクトの株式売却益などで埋めることにより、資金を自己回転させることを想定したものとなっております。　こうした支援のもとで、平成九年度末における自主開発原油の輸入量は日量六十九万バレル、石油公団設立時の約二・五倍に増加しました。　次に、石油公団の将来の損益見通しについては、石油公団はこれまで一兆千七百七十七億円の政府出資により出融資及び債務保証を行っており、平成九年度末の石油公団の出資金及び債務保証などの残高は一兆三千八百二十億円であります。これが将来どの程度回収され、石油公団の最終的な損益がどのようなものとなるかについて、将来の原油価格、為替について幅を持った前提を置き、見通しを策定しました。　その結果、出融資及び債務保証のうち六千九十億円から七千八百三十億円程度の回収及び保証解除が見込まれ、五千百四十億円から六千八百七十億円程度が回収不能による損失となる見込みであります。一方で、利息収入、配当金、株の含み益等による収益の合計が四千三百八十億円から八千九百億円程度と見込まれ、最終的な損益は二千四百九十億円程度の損失から三千七百六十億円程度の利益と見込まれます。　この中で、いわゆるナショナルプロジェクト会社五社につきましては、回収不能額の約七〇から八〇％と大半を占めております。これらの会社は第一次及び第二次石油危機前後の緊迫した情勢のもとで我が国官民を挙げて設立したものであり、自主開発原油の確保の面では一定の成果を上げましたが、昭和六十一年からの原油価格の下落及び急激な円高の進行の影響を受け、経営面で困難に直面しています。　他方、剰余金を有している十五社からの利息や株式の配当、含み益などは収益全体の約七〇から九〇％に達し、石油公団の損益を均衡させる方向に大きく寄与しています。　次に、こうした状況を踏まえた損失の処理など、石油公団の財務処理のあり方について、石油公団では今後十年程度の間にかなりの確実性を持って発生が見込まれる損失について引当金に計上することとしていることから、一時的に欠損金が生ずることが不可避であり、この欠損金をいかに処理して資金の自己回転を図るかが課題となっています。　欠損金の処理の方策としては、保有株式を売却し、その含み益を実現することにより処理することが適当と考えております。売却に当たっては、十年程度の中期的なスケジュールのもとに、株式市場の動向を踏まえつつ、計画的に行う必要があります。　次に、石油公団の出融資先会社の整理については、基本的考え方として、生産中の会社のうち、事業の継続により資金回収が進み石油公団の損失が減少する見込みの会社は事業を継続させ、現状のまま事業を継続すると石油公団の回収不能による損失が増加する見込みの会社は解散する方向で関係者と調整を行うこととします。探鉱中の会社で今後とも開発移行が見込めないものは、解散する方向で関係者と調整を行うこととしております。　この考え方に基づき、日中石油開発(株)、北極石油(株)、サハリン石油開発協力(株)を初め十三社を整理する方向で関係者と調整を行うこととします。　これらのほか、既に事業終結を決めた会社が十四社あるので、平成九年度末に石油公団の支援の対象であった百二十三社は二十七社減って九十六社に減少することとなります。　また、徹底した情報公開を行うとともに、一層適正な財務、会計処理に努めてまいります。　なお、石油公団の事業・財務内容については、平成九年度決算に際し、石油公団及び出融資先会社の事業、財務の状況について詳細な情報を公開しました。　次に、本年秋以降の石油審議会での議論を踏まえつつ、重点的戦略的運営を図るため「事業運営方針」の策定を行うとともに、欧米石油会社で用いられている経済性に関する新たな指標の導入など、効率性を重視した事業の運営に努めてまいります。　また、今回の検討も踏まえ、石油開発政策のあり方については、今秋以降、石油審議会でさらに議論することとしております。　以上、御説明いたしました報告書に基づき、この報告書で提案した事項が的確に実施され、石油公団のより一層の効果的、効率的な業務運営が確保されるよう全力を挙げて取り組んでまいる所存ですので、何とぞよろしく御指導お願いいたします。
須藤良太郎 9

○委員長（須藤良太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後一時二十七分散会　　　　　—————・—————

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