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1998-03-10 第142回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十年三月十日(火曜日) 午後零時三十一分開会
—————————————
委員
の
異動
一月二十三日
辞任
補欠選任
木庭健太郎
君
及川
順郎
君 一月二十六日
辞任
補欠選任
阿曽田
清君
都築
譲君 一月二十七日
辞任
補欠選任
都築
譲君
阿曽田
清君 一月三十日
辞任
補欠選任
及川
順郎
君 続
訓弘
君 二月二日
辞任
補欠選任
阿曽田
清君
都築
譲君 二月三日
辞任
補欠選任
都築
譲君
阿曽田
清君 三月二日
辞任
補欠選任
和田
洋子
君
笹野
貞子
君 三月三日
辞任
補欠選任
笹野
貞子
君
和田
洋子
君 三月四日
辞任
補欠選任
和田
洋子
君
釘宮
磐君
風間
昶君
山下
栄一
君 三月五日
辞任
補欠選任
釘宮
磐君
和田
洋子
君
山下
栄一
君
風間
昶君 三月十日
辞任
補欠選任
一井
淳治
君
齋藤
勁君
北澤
俊美
君
広中和歌子
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
松谷蒼一郎
君 理 事 岩永 浩美君 真島 一男君 三浦 一水君
和田
洋子
君 大渕 絹子君 委 員 青木 幹雄君 井上 吉夫君
大野つや子
君 長峯 基君
齋藤
勁君
広中和歌子
君
風間
昶君 続
訓弘
君 谷本 巍君
須藤美也子
君
阿曽田
清君 石井 一二君
国務大臣
農林水産大臣
島村
宜伸
君
政府委員
農林水産政務次
官 矢野 哲朗君
農林水産大臣官
房長
堤 英隆君
農林水産省経済
局長
熊澤 英昭君
農林水産省構造
改善局長
山本 徹君
農林水産省農産
園芸局長
高木
賢君
農林水産省畜産
局長
中須
勇雄
君
農林水産省食品
流通局長
本田 浩次君
農林水産技術会
議事務局長
三輪睿太郎君
食糧庁長官
高木
勇樹
君
林野庁長官
高橋 勲君
水産庁長官
嶌田 道夫君
事務局側
常任委員会専門
員 鈴木
威男
君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
農林水産
に関する
調査
(
平成
十年度の
農林水産行政
の
基本施策
に関す る件)
—————————————
松谷蒼一郎
1
○
委員長
(
松谷蒼一郎
君) ただいまから
農林水産委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月二十三日、
木庭健太郎
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
及川順郎
君が
選任
されました。 また、同月三十日、
及川順郎
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として続
訓弘
君が
選任
されました。また、本日、
一井淳治
君及び
北澤俊美
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
齋藤勁君及び広中和歌子
君が
選任
されました。
—————————————
松谷蒼一郎
2
○
委員長
(
松谷蒼一郎
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松谷蒼一郎
3
○
委員長
(
松谷蒼一郎
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
和田洋子
君を指名いたします。
—————————————
松谷蒼一郎
4
○
委員長
(
松谷蒼一郎
君)
農林水産
に関する
調査
を議題といたします。
平成
十年度の
農林水産行政
の
基本施策
について、
農林水産大臣
から
所信
を聴取いたします。
島村農林水産大臣
。
島村宜伸
5
○
国務大臣
(
島村宜伸
君)
農林水産委員会
の開催に当たりまして、私の
所信
の
一端
を申し上げます。
農林水産業
は、
国民生活
に不可欠な
食料
の
安定供給
を初め、国土の
保全
、
水資源
の涵養、
自然環境
の保護といった多面的かつ公益的な
機能
を有しております。また、
食品産業
は、
国民
に対し安全で良質な
食料
を安定的に供給し、豊かな
食生活
を支えるという点で、
農林水産業
とともに重要な
役割
を担っております。さらに、
農山漁村
は、
生産
・
生活
の場であるほか、
地域文化
をはぐくみ、
国民
に対して緑と潤いに満ちた空間を提供しております。
我が国
が真に豊かな国となるためには、こうした
役割
を担う
農林水産業
及び
食品産業
の健全な
発展
と活力ある
農山漁村
の
建設
が欠かせないと確信しております。 二十一世紀におきましては、人口、
食料
、
環境
、エネルギーの問題が
人類共通
の、
地球的規模
での課題となると予想されております。こうした中で、
国内生産体制
の
強化
、
農山漁村
の
活性化等
に向け、各般の
農林水産施策
を着実に
推進
するとともに、
OECD農業大臣会合
を初めとする国際的な場において、
食糧安全保障
や
農業
の持つ
多面的機能等
についての
我が国
の考え方を積極的に主張してまいる
所存
であります。 以下、
平成
十年度における主要な
農林水産施策
について申し上げます。 まず、
農業
及び
食品産業
の
振興
と
農村
の
活性化
についてであります。 第一は、新たな
農政
の
指針
の策定に
ついで
であります。 現在、
社会情勢
の変化や
国際化
の進展に対応し、
農政
についての
抜本的改革
が強く求められております。このため、
食料
・
農業
・
農村基本問題調査会
において、
各界各層
の
代表者
により、
食料
、
農業
及び
農村
に係る基本的な
政策
の
改革
についての幅広い
議論
が行われております。本
調査会
における
議論
を十分踏まえながら、
我が国農業
及び
食品産業
並びに
農村
の
発展
と
国民生活
の向上を図るとの観点に立ち、新たな
農政
の
指針
をつくり上げてまいる
所存
であります。 第二は、新たな
米政策
の
推進
についてであります。 四年連続の豊作による米の大幅な
需給緩和
を背景として、
自主流通米価格
が急激に低下するなど、
稲作経営
は極めて厳しい
状況
に直面しております。こうした
状況
に対応するため、昨年十一月に「新たな
米政策大綱
」を決定いたしました。
稲作
・
転作一体
となった望ましい
水田営農
の
確立
を図るとともに、
我が国
の
稲作経営
の将来展望を切り開くため、本
大綱
に即し、
生産調整推進対策
、
稲作経営安定対策
、
計画流通制度
の
運営改善
を総合的に
推進
してまいります。 第三は、
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策
の着実な
推進
に
ついで
であります。 本
対策
につきましては、
公共事業
の
対策期間
を二年間延長するとともに、新しい
国際環境
に対応し得る
農業経営
の
確立
や
地域特性
の活用に、より資するよう
事業内容
の
見直し
を行ったところであります。その一環として、新たに
棚田地域等
の
保全対策
、
認定農業者
の
経営体質
を
強化
するための
低利融資
、
中高年齢者
の
就農
を
支援
するための無
利子融資
を実施いたします。残された
対策期間
内に本
対策
が着実に
推進
されるよう
全力
を尽くす考えてあります。 第四は、
農業経営
の
体質強化
に
ついで
であります。
経営感覚
にすぐれた
農業経営
が
生産
の
相当部分
を占める
農業構造
を
実現
するため、
認定農業者等
に対する
支援
を
強化
いたします。また、
新規就農者対策
や
農山漁村
の
女性対策
を
推進
してまいります。 第五は、
地域
の
状況
に即した
農業
・
農村
の
活性化
についてであります。 中
山間地域
の
活性化
のための
支援措置
を講じるとともに、
遊休農地
・
耕作放棄地対策
を
推進
してまいります。 また、都市に比べて立ちおくれている
農村
の
生活環境
の
整備
、
農村高齢者対策
の総合的な
展開
を図ってまいります。 第六は、
農業生産基盤
の
整備
と
生産
・
流通対策
についてであります。
圃場整備事業等
の
農業生産基盤
の
整備
を促進するとともに、
農業構造改善事業
を
推進
してまいります。また、
主要作目
の
生産
・
流通対策
の
強化
と優良な種子・種苗の
開発
・
普及
を図ってまいります。さらに、
環境保全型農業
を総合的に
推進
してまいります。 第七は、
食品
の加工・
流通
・
消費対策
についてであります。
HACCP方式
の
導入促進等
により
食品
の安全・
品質管理対策
を総合的に実施し、
食品産業
の
活性化
を図ってまいります。また、
生鮮食品等
の
流通
の
効率化
、
食品
の規格・表示の
適正化
、健康的で豊かな
食生活
の
推進
に努めてまいります。 第八は、
研究開発
・
普及
の
推進
についてであります。
基礎研究
を
充実
するとともに、
国立試験研究機関
の
研究成果
を活用した
先端産業技術
の
開発
を
推進
してまいります。また、
技術
・
経営
の
普及指導
を進めてまいります。 第九は、
国際協力
の
推進
と
地球環境保全対策
の
充実
に
ついで
であります。
開発途上国
における
食料
・
農業生産
の
持続的拡大
に向けた
技術協力
を行うとともに、
地球温暖化
の防止に取り組んでまいります。 なお、インドネシアに対する
食糧支援
につきましては、これを早期に具体化すべく検討を急いでいるところであります。 次に、緑豊かな
森林
・山村の
整備
と
林業
・
木材産業
の
振興
についてであります。
森林
は、緑と水の源泉であり、清浄な空気の
供給等
の
機能
も有し、
地球環境
の
保全
や豊かな
国民生活
の
実現
に重要な
役割
を果たしております。また、近年、こうした
森林
・
林業
に対する
国民
の要請は一層
多様化
、高度化しております。一方、
森林
・
林業等
を取り巻く
情勢
は、
木材価格
の低迷による
林業生産活動
の停滞など、依然として厳しい
状況
にあります。 こうした
状況
の
もと
、
国有林野
を管理
経営
する
国有林野事業
につきましては極めて厳しい
財務状況
にあり、このままではその使命を果たしていくことが困難となるおそれがあります。このため、
公益的機能
を重視した
森林整備
への転換、組織・要員の徹底した
合理化
、
独立採算制
の
見直し
、
累積債務
の
本格的処理
を柱とした
抜本的改革
の
実現
に
全力
を挙げて取り組む
所存
であります。 また、
我が国
の
森林資源
の
整備
は、造成の
段階
から
質的充実
の
段階
に移行しております。このため、市町村の
役割
を
強化
して、
地域
の実情に応じた多様な
森林
の
整備
を着実に
推進
するとともに、間伐の重点的な実施、
国産材
の需要の
拡大
及び安定的な
供給体制
の
整備
を図ってまいります。 次に、新たな
海洋秩序
の
もと
における
水産資源管理
の徹底と
漁業
の
振興
、
漁村
の
活性化
についてであります。
我が国漁業
は、水産物の
安定供給
や
地域
における
経済社会
の
発展
に大きく寄与しております。 しかしながら、近年の
我が国漁業
を取り巻く
情勢
は、国際的な
規制強化
、
資源状況
の悪化による
生産
の
減少
、担い手の
減少
、
高齢化
など厳しい
状況
にあります。 一方、
国連海洋法条約
の発効に伴う
排他的経済水域
の設定と
漁獲可能量制度
、いわゆる
TAC制度
の
導入
により、
我が国漁業
は大きな節目の時期を迎えております。 このような
状況
の
もと
、
我が国周辺水域
における
水産資源
の適切な
維持管理
を図るため、中国及び
韓国
との間で新たな
漁業協定
の締結に向けて
協議
を進めてまいりました。その結果、
日中間
では新
協定
の
署名
を行いましたが、
韓国
との間では
合意
に至りませんでした。 このため、先般、
政府
といたしましては、早急に新たな
協定
を締結することが必要であるとの認識の
もと
、その期限を明確にするため、
韓国政府
に対し
現行協定
を終了させるという意思を通告したところであります。
終了通告
後一年間は
現行協定
が有効であることから、今後とも
漁業交渉妥結
のために鋭意努力する考えであります。 なお、
関係漁業者
の悲願であった北方四島
周辺水域
での
安全操業
につきましては、三年近くにわたる
協議
の結果、先般、
日ロ
間で
協定
の
署名
を行ったところであります。 このほか、
TAC管理体制
を
整備
するとともに、複数の
魚種
を対象とした新たな
資源管理
の
展開
やつくり育てる
漁業
の
振興
を図ってまいります。また、合併の
促進等
を通じて
漁協系統
の
経営基盤
を
強化
するほか、
漁業生産基盤
や
漁村
の
生活環境
の
整備
を着実に進めてまいります。 以上のような
農林水産施策
を
展開
するため、
平成
十年度の
農林水産予算
の編成に際しましては十分に意を用いたところであります。 また、
施策
の
展開
に必要な法制の
整備
につきましては、今後、当
委員会
の場におきましてよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 以上、
所信
の
一端
を申し上げました。
農林水産施策
は
国民生活
に密着したものであります。私は、
国民
の皆様の御期待にこたえ得るよう、
農林水産業
及び
食品産業
の健全な
発展
と活力ある
農山漁村
の
建設
を目指して、
農林水産施策
の
推進
に
全力
を傾注する
所存
であります。
委員各位
におかれましては、
農林水産行政
の
推進
のため、今後とも一層の御
支援
、御
協力
を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。 ありがとうございました。
松谷蒼一郎
6
○
委員長
(
松谷蒼一郎
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十四分散会
—————
・
—————