○
久世公堯君 ただいまお尋ねをいたしましたこの
基本法の特色と問題点を、国土交通省を
一つの例としてお尋ねいたしたいと思います。
総務庁長官に御
答弁をいただきたいと思いますが、衆参のこの
委員会の議論を通じまして、この国土交通省に対して、巨大利権官庁とか、巨大
公共事業省とか、さらには世にもまれなる巨大な開発官庁だとか、そういうような妙なマイナスイメージが報道されております。この建設、運輸両省の、両省だけではございません、
北海道開発庁も、さらには国土庁もあるわけでございますが、特に建設、運輸両省は、社会資本整備と総合交通体系の整備というものでは象徴的な官庁でございます。
年間の
公共事業予算は七兆円、財投は十四兆というふうに承っておりますし、また許認可件数は二千五百三十二と全
省庁の約四分の一を占めているのが、この四
省庁の統合による国土交通省になろうかと思うわけでございます。そして、建設省は今申し上げましたように、
公共事業の非常に大きなものも持っておられますし、運輸省は
民間に対する需給調整あるいは運賃
規制等の許認可官庁ということになっております。
確かに、ともに強大な予算と
権限を持っておりますし、
地方支分部局も
事業量や
権限ともに非常に大きいものがありますけれ
ども、今度の改正法によりますと、二十二条というところに国土交通省の編成
方針が書かれておりまして、特に最初の一号、二号、三号では、総合的な国土の形成、それから社会資本の整備を整合的、効率的に
推進する、さらに施設の整備及び管理、そして総合的な交通体系の整備を行うということで、ハード、ソフト両面についての
方向性が明示されているわけでございます。今の建設省や運輸省の
設置法にはないような非常に新しい、そして意欲的な規定になっております。
私は、ぜひともこの線に沿って、建設、運輸両省、これにつきまして立派な国土交通省というものをつくっていただきたい。確かに巨大ではあるけれ
ども、立派な官庁だというようなことになっていただきたいと思います。
そこで、これに関連いたしまして、具体的な点を二点伺いたいと思います。
まず第一点でございますが、国土
政策の面で、総合的な国土
政策の必要性は大きゅうございます。先般つくられました全国総合開発
計画、新・全国総合開発
計画と言われ、またサブタイトルとしては「21
世紀の国土のグランドデザイン」ということで示されております。
この
計画を見ますと、非常に幅が広い。特に、その戦略には、多自然居住地域あるいは大都市のリノベーション、地域連携、広域国際交流、こういうような戦略が掲げられておりますし、
分野別の施策の
基本方向を見ますと、国土の保全や管理もありますけれ
ども、同時に、文化の創造であったり地域の整備と暮らしの問題であったり、あるいは産業の展開、交通、情報通信体系の整備と、非常に国民生活に幅広いものでございます。
もちろん、
法律案にも経済財政諮問
会議にその整備
計画は語るということになっておりますし、さらに大都市圏整備とか地域振興、これは
地方自治や農林水産
行政とも非常に関連の深い
分野でございますから、私は、こういう
分野の
行政を国土交通省の所管とするよりも、一段高い
内閣府等で所掌すべきではないかと思いますが、まず
総務庁長官の御
所見を承りたいと思います。