○及川一夫君 検討するに当たって、私は気を配ってもらわないと困るなというふうに思うのは、やはり
NTTの場合の、日本の場合の発展と
アメリカや何かの発展は全然違う。それから、国内にあっても
NTTとNCCを比較したときには、どういう設備を
設置しながら今日まで来たのか、そのためにはどのぐらい金がかかったのかというのと、今のNCCさんや何かは、四、五年前あたりからということになりますと、
技術は物すごく進歩しましてケーブルだって物すごく進歩しているんですよ。もう
合理化をしたそのままのものを
技術や設備を使ってきているんですから、私から言えば、それこそ基礎的な費用というのは全くかけないでもできるような条件の中で会社が発足した、こう思わざるを得ないんです。
先ほど言った四十五兆なんというのは、磁石方式から始まって共電式に行ってダイヤルに行ってボタン方式というふうに新しい新
技術を開発しながら来ているわけでしょう。したがって、四十五兆なら四十五兆という設備投資は、当然これはペイしてもらわなきゃいかぬから、当然減価償却費というのは立てられますね。これはもうNCCなんかに比べたら相当違った減価償却のための費用というものが恐らく収支の中では大きなウエートを占めているだろう、こう思います。
それから、ユニバーサル
サービスということを盛んに言葉としては言うけれ
ども、一体じゃ
郵政省でユニバーサル
サービスというのは数字に置きかえたらどのぐらいの数字になるんだということをやったことはないでしょう、恐らく。
NTTだってやっているとは思えない、私から言うと。ところが、言葉はユニバーサル
サービスということで、これはもう
NTTなら
NTTに対する義務事項ですよ。だから、収支がどうなろうと電話は欲しいと言ったら上げなきゃいかぬし、
一つの電話機が収支相償っていかないものであっても、それは
サービスを提供しなきゃいかぬ、こういうことですから、それで、先ほど言ったように十一社のうちの四社だけはいいが、あとの七社はまだまだですよ、さらに努力をしなきゃいかぬ、こういう
状況の中で再編が出てくる、こういう
関係なんですよ。
だから、モデルといった場合には、
アメリカもそうなんですよ、今日の
技術というもの、開発された
技術、そういうものを採用して新しい
ネットワークをつくったり、我々で言えば電話局みたいなのをつくって
サービスをやっている、こういうことなんで、モデルの選び方そのものだって、私から言えば非常に問題があるし、FCCとそれから州の電話局ですか、何か州の方とけんかになっちゃって、裁判かけられてFCCが負けたという
一つのあれも恐らく入っていると思うんです。
だから、私は別にこのこと自体に反対しているわけじゃないけれ
ども、もう少しやっぱり電話という問題については、それぞれの国の歴史の発展とともに、あるいは文化度の差によって、あるいは
経済力との
関係で発展してきたという経過があるものですから、そういうあたりを慎重に扱わないとまずいのではないか、私はこう思っています。
局長にちょっとお聞きしたいのは、この問題については、今、
審議会か研究会か何かやっておられますよね。それで、私は、電気興業新聞でちょっと見たんですけれ
ども、
郵政省の態度として、十一年九月ころまでに、
一定のモデルでいった場合はどう、今までのような収支実績主義でいった場合にどうというようなことを検討されて、その結論を求めて、その上でどういうふうに採用するかという問題についてはいずれにしても平成十一年度、ですから三月にそういう判断を下すような手順でいきたいというようなことを
郵政省は述べているという記事があるわけです。大体そういうことでいいのかどうか。
ずばり私から言わしめれば、したがって平成十二年四月一日
実施なんというようなことにはならないんじゃないのというふうに私は思ったりしているんですけれ
ども、その辺のことを含めて
お答えいただいて、終わりたいと思います。