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1998-03-10 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十年三月十日(火曜日) 午後零時三十分開会
—————————————
委員
の
異動
一月二十八日
辞任
補欠選任
戸田
邦司
君
都築
譲君 一月二十九日
辞任
補欠選任
都築
譲君
戸田
邦司
君 二月四日
辞任
補欠選任
戸田
邦司
君
都築
譲君 二月五日
辞任
補欠選任
都築
譲君
戸田
邦司
君 二月十二日
辞任
補欠選任
保坂
三蔵
君
片山虎之助
君 二月十三日
辞任
補欠選任
片山虎之助
君
保坂
三蔵
君 三月五日
辞任
補欠選任
大木
浩君
山本
一太
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
川橋
幸子
君 理 事
景山俊太郎
君 亀谷 博昭君 陣内 孝雄君 寺崎 昭久君 但馬 久美君 委 員 加藤 紀文君
保坂
三蔵
君 溝手 顕正君
守住
有信君
山本
一太
君 中尾 則幸君 及川 一夫君 渕上 貞雄君
上田耕一郎
君
筆坂
秀世君
戸田
邦司
君
国務大臣
運 輸 大 臣
藤井
孝男
君 郵 政 大 臣 自見
庄三郎
君
政府委員
運輸政務次官
江口 一雄君
運輸大臣官房長
梅崎 壽君
運輸省運輸政策
局長
土井 勝二君
郵政政務次官
中谷 元君
郵政大臣官房長
天野 定功君
郵政大臣官房総
務審議官
濱田 弘二君
事務局側
常任委員会専門
員 舘野 忠男君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
運輸事情
、
情報通信
及び
郵便等
に関する
調査
(
運輸行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十年度
運輸省関係予算
に関する件) (
郵政行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十年度
郵政省関係予算
に関する件)
—————————————
川橋幸子
1
○
委員長
(
川橋幸子
君) ただいまから
交通
・
情報通信委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る五日、
大木浩
さんが
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
山本一太
さんが選任されました。
—————————————
川橋幸子
2
○
委員長
(
川橋幸子
君)
運輸事情
、
情報通信
及び
郵便等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
運輸行政
の
基本施策
及び
平成
十年度
運輸省関係予算
について、
運輸大臣
から
所信
及び
説明
を聴取いたします。
藤井運輸大臣
。
藤井孝男
3
○
国務大臣
(
藤井孝男
君) 第百四十二回国会に臨み、当面の
運輸行政
の諸問題に関し所信を述べ、
委員各位
の御理解と御支援を賜りたいと思います。 昨今の
我が国
を取り巻く状況に目を向けてみますと、
景気回復
に向けた足取りは依然として重く、
我が国経済社会
は今非常に厳しい状況にあります。
運輸分野
もこの例外ではなく、大
競争時代
を生き抜くため、現在、
官民とも
に懸命の努力を行っている状況であり、
運輸行政
に課せられた使命はこれまでになく大きなものとなっております。 折しも、昨年末には、
行政改革会議
から
国土交通省
の設置を初めとする
中央省庁再編案等
が報告されたところであり、運輸省としては、二十一世紀にふさわしい総合的な
交通行政
の実現に向け、安全の確保を基本としつつ、陸海空にわたり整合性のとれた
交通体系
の形成と安定的で質の高い
交通運輸サービス
の提供を目指して邁進してまいる所存でございます。 あわせて、行政をめぐる厳しい情勢を真摯に受けとめ、綱紀の厳正な保持を徹底することにより
運輸行政
に対する信頼の確保に努めてまいります。 このような認識のもと、各般にわたる以下の施策の実現に積極的に取り組んでまいります。 まず第一に、
国鉄長期債務
問題についてでありますが、
国鉄改革
の総仕上げ及び
財政構造改革
の観点から、先送りの許されない最
重要課題
であります。
国鉄長期債務
の
処理方策
につきましては、昨年十二月十七日の
財政構造改革会議
において「
国鉄長期債務
の処理のための
具体的方策
」が決定され、政府としてはこれを受け、同月二十五日、同会議で決定された
処理方策
に基づき平成十年度より
国鉄長期債務
の処理の実現を図るものとし、このための所要の法律案を本国会に提出する等必要な措置をとることを閣議決定したところであります。今後、
本格的処理
の実施に向け、引き続き懸命の努力を払ってまいります。 第二に、
行政改革
、
経済構造改革
の要請や国民のニーズの
多様化等
に対応して、みずからの行政や
規制等
のあり方について抜本的に見直してまいります。 運輸省は、平成八年末、従来の
運輸行政
からの大転換を行い、
需給調整規制
を原則として
目標期限
を定めて廃止していく方針を決定したところであり、現在、
受給調整規制廃止
後の地域における
生活路線
の維持、安全の確保、消費者の
保護等
の諸課題に関する
環境整備方策等
について、
運輸政策審議会
において熱心な御審議をいただいているところであります。今後とも、
経済社会
の
活性化
、
国民生活
の質の
向上等
の視点に立ち、積極的に
規制緩和
に取り組んでまいる所存であります。
経済構造改革
を実現する上で特に重要な
物流分野
につきましては、昨年四月に閣議決定された「
総合物流施策大綱
」に基づき、
道路交通混雑
の解消や
環境負荷
の
低減等
の諸課題を解決し、円滑な物流を確保するため総合的な
物流施策
の推進に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、
国際ハブ港湾
・
空港等
の
社会資本
及び
物流拠点
の整備、
規制緩和
の推進、
情報化
、
標準化
、商慣行の
是正等
による
物流システム
の
高度化
の推進、モーダルシフトの推進といったハード、
ソフト両面
にわたる施策を推進してまいります。
地方分権
につきましても、従来より
関係地方公共団体
との密接な連携のもと、地域の実情に対応した
運輸行政
を行ってきたところでありますが、今後とも、
地方分権推進委員会
の
勧告等
を踏まえ、適切に対処してまいります。 第三に、厳しい財政的な制約の中で、投資の
重点化
、
建設コスト
の
縮減等
に特に留意しつつ、陸海空の
交通モード
がそれぞれの特性を発揮しながら連携して安全、円滑で効率的な
交通運輸サービス
を提供していくための
社会資本整備
に一層努めてまいります。
整備新幹線
につきましては、平成八年十二月の政府・
与党合意
に基づき、現在着工している三線四区間の着実な整備を進めるとともに、未
着工区間
については、昨年七月より政府・
与党整備新幹線検討委員会
において
収支採算性
の
見通し等
の
基本条件
の確認を行ってまいりましたが、本年一月に結論を得たところであり、今後はこの検討結果に基づき適切に対処してまいります。また、
幹線鉄道
の
高速化等
を推進してまいります。 港湾につきましては、
物流コスト
の削減、港湾の
国際競争力
の強化を図るため、中枢・
中核国際港湾
における
国際海上コンテナターミナル
の整備や港湾諸手続の
情報化
の推進を最
重点課題
として推進するとともに、
廃棄物海面処分場
の整備や災害に強い
港湾システム
の構築にも努めてまいります。 海岸につきましては、質の高い
海岸保全施設等
の着実な整備を進めてまいります。 空港につきましては、
国際ハブ空港
を初めとする
大都市圏
における
拠点空港
の整備を最
優先課題
として推進いたします。 成田空港については、
円卓会議
の結論を踏まえて、平成八年十二月に、共生策、
空港整備
、
地域整備
を一体のものとして今後の
空港づくり
を実施するという「
基本的考え方
」を公表しており、この「
基本的考え方
」に基づき
共生施策
のより一層の充実を図り、また、地権者の方々と引き続き
誠心誠意話し合い
を行い、
平行滑走路
の西暦二〇〇〇年度完成を目指して最大限の努力を重ねてまいります。 また、
中部国際空港
については、平成十年度
政府予算案
に
新規事業化
のための予算を計上するとともに、
関連法案
についても本国会に提出させていただいているところであります。 本空港の整備については、昨年十一月の「二十一世紀を切りひらく
緊急経済対策
」におきましても、
民間活力
を活用した
社会資本整備
としてその推進を図ることがうたわれており、今後、円滑な事業の推進がなされるよう、
地元関係者
の方々との連携を図りながら
早期開港
を目指して最大限の努力を行ってまいります。 さらに、関西国際空港については、平成八年度より二期事業に着工しておりますが、平成十年度においては、これまで進めてきた
実施設計調査
の取りまとめを行うとともに、護岸、
埋立工事等
に着手する
現地着工
のための準備を進め、西暦二〇〇七年の
平行滑走路供用
を目指して整備を推進してまいります。 第四に、ゆとりと優しさを実感できる社会に向けての諸施策を推進してまいります。 まず、
高齢化
の急速な進展や
障害者
の自立と
社会参加
の
要請等
に適切に対応するため、
高齢者
や
障害者
の方々が安全かつ円滑に利用できる
公共交通機関
の整備を強力に推進してまいります。 都市における交通の
円滑化
を図り、安全かつ快適で使いやすい
交通体系
を構築するため、鉄道、
バス等公共交通機関
の
整備充実
を図るとともに、
公共交通機関
の
利用促進
、自家用車の使用の
合理化等
を推進する施策の一層の充実を図るほか、
オフピーク通勤
、
中心市街地
の
活性化
のための
施策等
の推進を積極的に図ってまいります。 また、
地域住民
の
日常生活
を支える
地域交通
については、所要の
助成措置
を講ずることにより、その
安全確保
、
維持整備
に努めてまいります。 さらに、ゆとりある生活や地域の
活性化
にとって観光の果たす役割が重要であることから、
観光地づくり推進モデル事業
の
積極的推進
、旅の
総合見本市
である
旅フェア
98の開催や
観光基盤施設
の
整備等
に取り組むほか、一部祝日の月曜日指定により連休の創出を目指すいわゆる祝日三
連休化運動
を支援してまいります。また、
我が国
に対する理解の増進と地域の
活性化
を図るため、国際的に低水準にある
訪日外国人観光客
の増加を図るとともに、多様な地域への来訪を促進するための施策を推進してまいります。 環境問題への
対応方策
としては、まず、地球温暖化問題について、昨年十二月に京都で開催された
気候変動枠組み条約
第三回
締約国会議
において西暦二〇〇〇年以降の
二酸化炭素等温室効果ガス
の
排出削減目標等
が決定されたところであり、
我が国
全体の
二酸化炭素排出量
の約二割を占める
運輸部門
においても、
自動車
の
燃費向上
、低公害車の開発、
普及促進
、
物流効率化
及び
公共交通機関
の
利用促進等
を今後強力に推進してまいります。また、
窒素酸化物等
による
大気汚染
や
騒音等
の問題につきましても、その解決に向け引き続き尽力してまいります。 第五に、
経済社会
の
国際的相互依存関係
の高まりに伴う
国際運輸サービス
に関する調整や
協力体制
の確立に取り組んでまいります。 特に、
アジア諸国
との間において、
APEC等
の場における
多国間政策対話
を推進してまいるほか、
主要各国
との二国間での
運輸ハイレベル協議
についても対象国の拡大を図り、的確な
国際運輸行政
の推進に努めてまいります。
国際協力
につきましては、
開発途上国
の実情を十分に把握しつつ、鉄道、港湾、
空港等
の
運輸関係社会資本整備
、
人材養成
や
環境保全
に関する協力を引き続き推進してまいります。 個別の課題としては、
自動車マーケット
の
グローバル化等
を踏まえ、
自動車
の
型式指定制度
の
合理化
を図るほか、
外航海運分野
においては、引き続き公正かつ公平な
海運秩序
の形成を目指すとともに、
国際船舶制度
を初めとする
国際競争力強化
のための諸施策の実施に取り組んでまいります。 さらに、
航空分野
においては、
利用者利便
のさらなる向上のための路線網の充実に努めてまいります。特に、
日米航空協定
の見直しについては、一月三十一日に
大筋合意
に達し、一九五二年に同協定が締結されて以来四十六年ぶりに
平等化
が達成され、
日米双方
の権益が大きく拡大しました。今後、この合意の枠組みのもとで
日米関係
がますます発展していくことを期待するとともに、双方の
航空企業
が積極的に活動を展開し、
利用者
の利便が飛躍的に向上することを念願するものであります。 また、航空機の耐空証明及び
船舶職員
の資格についても、国際的な制度との調整を積極的に図ってまいります。 第六に、次世代に向けた
技術開発
の推進に一層取り組んでまいります。 まず、
運輸分野
における技術の創出、
高度化
を図るため、
公募方式
による
基礎的研究推進制度
を充実するほか、
実証実験
の結果等を踏まえ、引き続き
メガフロート
、
超電導リニアモーターカー等
の
研究開発
を促進し、また、
先進安全自動車
の
開発等
の
高度道路交通システム
を推進してまいります。 このほか、増大する
航空需要
に対応するための次世代の
航空保安システム
の整備や
気象監視
・
予報体制
の
強化等
に資する
運輸多目的衛星
についても、平成十一年度の打ち上げを目指し、着々と準備を進めてまいります。 第七に、
運輸行政
の基本である
安全確保
のための
体制強化
に取り組むとともに、事故の
再発防止
のために万全の措置を講じてまいります。
交通安全対策
につきましては、引き続き、
交通安全施設
の整備、
輸送機器
の安全性の確保、適切な運行の確保、
被害者救済対策
の
充実等
に努めてまいります。 また、昨年は
我が国周辺海域
において
ナホトカ号
、
ダイヤモンドグレース号
などの
大型タンカー
による大規模な
油流出事故等
が相次いで発生しました。今後はこの経験を踏まえ、
即応体制
、
情報収集体制等
の確立とともに、
大型しゅんせつ
兼
油回収船
の
建造等
による
油防除体制
の
充実等
に尽力してまいります。また、
アジア太平洋地域
の諸国と協力しつつ、
外国船舶
への立入検査の強化、ダブルハルタンカーへの
代替促進等
を通じ、事故の
再発防止対策
についても積極的に推進してまいります。
海上保安業務
につきましては、
国連海洋法条約締結
に伴う新たな
海洋秩序
の形成と
我が国領海
をめぐる昨今の諸情勢に的確に対応しつつ、
巡視船艇
、航空機の
増強等
を推進し、
我が国
の権益の確保と
警備救難体制
の強化を図ってまいります。また、海の安全を守るべく、
航行安全対策
の推進、
航路標識
の整備、
水路業務
の
充実強化等
に努めてまいります。
気象業務
につきましては、引き続き、台風、
集中豪雨等
の
気象現象
の的確な把握、予測、地震・津波・火山に関する情報の迅速かつ的確な発表、
気候予報等
の
気候変動対策
や
温室効果ガス
の観測、
監視等
の
地球環境対策
への
取り組み
の強化など、その充実に積極的に取り組んでまいります。 最後に、以上申し上げました諸施策を実施するために必要な平成十年度
予算案
について申し上げます。 まず、
一般会計
でありますが、
歳出予定額
で九千百五十九億円、前年度当初予算に対して三百七十六億円、三・九%の減となっております。このうち、行政費は
国鉄長期債務処理
のための
日本鉄道建設公団特例業務補助
六百五十億円を含めて四千五百七十億円、
公共事業関係費
は四千五百八十九億円であります。 次に、
特別会計予算
でございますが、
自動車損害賠償責任
再
保険特別会計
につきましては六千四百七十億円、
自動車検査登録特別会計
につきましては四百九十四億円、
港湾整備特別会計
につきましては四千五百八十一億円、
空港整備特別会計
につきましては四千七百二十八億円を、それぞれ
歳出予算額
として計上しております。 また、
財政投融資計画
中には、当省関係の
公団等分
として二千八百四十九億円が予定されております。 以上、
運輸行政
をめぐる課題は山積しておりますが、私といたしましては、
長期的展望
に立ち、また、国民の行政に対する信頼を確保しつつ、機を失することなく果敢に諸課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。これらは申すまでもなく、
委員各位
の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりであります。終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第でございます。 ありがとうございました。
川橋幸子
4
○
委員長
(
川橋幸子
君) 次に、
郵政行政
の
基本施策
及び
平成
十年度
郵政省関係予算
について、
郵政大臣
から
所信
及び
説明
を聴取いたします。自見
郵政大臣
。
自見庄三郎
5
○
国務大臣
(自見
庄三郎
君)
川橋委員長
を初め、
交通
・
情報通信委員会
の
皆様
には、
郵政行政
の適切な運営につきまして平素から格別の御指導を賜り、厚くお礼を申し上げます。 この機会に、
郵政行政
の
基本
的な
考え方
につきまして私の
所信
を述べさせていただき、御
理解
を賜りたいと存じます。 二十一
世紀
を間近に控えた今、
我が国
は
社会経済
の
システム
全体を改革し、新たな
社会経済構造
を構築することが強く求められております。また、
我が国経済
を
民間需要中心
の自律的な
安定成長軌道
に乗せることが現下の最
重要課題
となっております。
郵政省
といたしましては、
郵政行政
が
国民生活
、
地域社会
、
経済
、文化、
行政等
あらゆる
分野
を支える基盤となる極めて重要な
分野
であることにかんがみ、常に
国民
の立場に立ってさまざまな
政策課題
に積極的に対応し、
国民共有
の
生活インフラ
である
郵便局ネットワーク
を
最大限
に活用するとともに、
情報通信
の
高度化
に向けた
取り組み
を加速することにより、
我が国経済
の再建と
国民
が真に豊かさを実感できる
社会
の
実現
に貢献してまいる
所存
でございます。 以下、当面の
重要施策
について申し上げます。 まず、
郵便局サービス
の
改善充実
についてであります。
郵便局
は、
地域
の最も身近な国の
窓口機関
として長く親しまれ、
郵便
、貯金、
簡易保険等
、
国民生活
に不可欠な
サービス
を提供し、
国民
の
皆様方
から高い評価をいただいております。少子・
高齢化
、
情報化等
の
環境変化
の中で、今後とも
国民
の
皆様
の御期待にこたえられるよう、国営・三
事業
一体による
効率的事業運営
のもと、
郵便局サービス
の
改善充実
に積極的に
努力
してまいる
所存
であります。 去る二月二日には七けたの新
郵便番号制度
をスタートさせました。今後、新
制度
の定着に一層
努力
し、できるだけ低廉な料金で
郵便サービス
を提供し続けることができるよう努めてまいります。 また、
郵便窓口
の土・日
開設局
及び
郵便貯金
の
ATM
・CDの休日
稼働実施局
の
拡大
、
民間金融機関
を通じた
保険金等
の
口座振替
の
実施等
、
利用者本位
の
サービス
を提供するとともに、
過疎地域
において
高齢者
に対し声かけ等を行う
在宅福祉支援サービス実施地域
の
拡大等
により、
地域社会
の
活性化
にも積極的に貢献してまいりたいと考えております。 さらに、身近な
郵便局
で
公的サービス
が受けられる
ワンストップ行政サービス
を
推進
するとともに、
郵便貯金
と
民間金融機関
との間の
ATM
・CD及び
送金ネットワーク
の
相互接続
を
実施
する等、
郵便局ネットワーク
の
オープン化
を進め、
国民利用者
の
皆様
の
利便
の
向上
を図ってまいります。
郵便局
の
マルチメディア化
を一層促進し、
郵便局サービス
や
地域情報
を提供する等、
地域
の
情報拠点
としての
郵便局づくり
にも
努力
してまいります。 これらにより、
国民共有
の
生活インフラ
でございます全国二万四千六百の
郵便局ネットワーク
を
最大限
に有効活用し、
郵便局
が
情報
・安心・交流の拠点となるよう、
国民利用者
の
皆様
に効率的で
利便性
の高い
サービス
を提供するとともに、
社会経済
の
活性化
や
地域社会
の発展に貢献してまいる
所存
であります。 続いて、
情報通信
の
高度化
に向けた
取り組み
について申し上げます。
通信
・
放送分野
の
設備投資計画額
について見ますと、
平成
九年度は全産業の一割を超える四兆八千億円に達しており、
情報通信産業
は、二十一
世紀
に向けた
リーディング産業
として
経済成長
を牽引し、産業の
生産性
の
向上
、ニュービジネスや雇用の創出をもたらすことが期待されております。まさに
情報通信
は
社会経済構造改革
の原動力として、二十一
世紀
の国の根幹となるべき最
重要分野
であります。各国がこれに関し国家戦略的な展開を見せ、また、国際的な
協力関係
の構築が求められる中、
我が国
といたしましても、これを
国家機能
の重要な柱とし、急激な
技術革新
と
国際化
に対応した戦略的、機動的、総合的な
行政
を展開することが求められております。
平成
十年度
予算案
でも、
科学技術
及び
環境
と並び、
情報通信
は
経済構造改革特別調整措置
の最
重要事項
と位置づけられているところであり、今後、この
分野
に資金、人材、
技術
を投入し、
高度情報通信社会
の
早期実現
に向けた積極的な
取り組み
を進めてまいります。 まず、二十一
世紀
の
基盤的社会資本
である
光ファイバー網等次世代ネツトワーク
の
早期全国整備
、
移動通信サービス
の
地域間格差
の是正、
インターネット
の
アクセス拠点
の拡充、
成層圏無線プラットホーム
に関する
研究開発
の
推進等
、
情報通信基盤
の
整備
に総合的に取り組むこととしております。 同時に、
情報通信
のダイナミズムを創出する第二次
情報通信改革
を積極的に
推進
してまいります。このため、
国際競争力
の
強化
をも視野に入れ、一層活発な
競争
を促進すべく、NTT再編成の
実施
を初め、この
分野
における
公正有効競争
を
確保
するための
条件整備
や
規制緩和
を積極的に進め、一層の料金の
低廉化
と
サービス
の
多様化
を
実現
してまいります。 あわせて、本年二月には
電気通信
の世界的な
自由化
の
枠組み
を構築する
WTO基本電気通信合意
が発効したことも踏まえ、
情報通信分野
の
国際連携
を
強化
するとともに、
我が国事業者
の
海外展開
を促進してまいります。
放送分野
においては、放送の
デジタル化
が重要な
課題
となっております。これは、
国民
の
皆様
に
技術革新
の成果の還元と
情報選択機会
の
拡大
をもたらすものと期待されております。 そこで、
地上放送
の
デジタル化
に向けた
パイロット実験
を
実施
する等、円滑な移行に向けた
環境整備
を促進し、全
放送メディア
の
早期デジタル化
に取り組んでまいります。さらに、
高齢者
や
障害者
の
方々
のための
字幕放送等
の
充実
や、
青少年保護等
の観点からの
視聴者保護施策
の展開にも努めてまいります。
情報通信利用
の
高度化
についても積極的に
推進
してまいります。具体的には、
社会経済
全体の
情報化
の
起爆剤
として期待される
行政
、
教育等公共分野
の
情報化
を
関係省庁
と
連携
して進めるとともに、
インターネット等
を活用した
電子商取引
の
環境整備
、
マルチメディア
を活用した
中心市街地
の
活性化
、
高齢者
や
障害者
の
方々
も
情報通信
の
利便
を享受できる
情報バリアフリー環境
の
整備
、女性の
雇用機会
の
拡大等
に資するテレワークの
普及等
により、新たな
社会経済システム
やライフスタイルヘの変革を促進してまいります。 また、
インターネット等
の
情報通信メディア
の普及に伴って
社会
問題化しつつある違法・
有害情報
、他人の名誉を侵害する
情報等
の流通に対しても適切に対応してまいります。 一方、
情報通信分野
における
技術力
の
向上
は、
国際連携
の
推進
や
国際競争力
の
確保
を図る上でも不可欠であります。このため、
産学官
の
連携
により、
国際標準
の
実現
に資する
技術
や
地域
の
ニーズ
に応じた
技術
に関する
研究開発
を積極的に
推進
してまいります。 国際的な
協力関係
を構築する観点からは、ODAによる
支援
や、
ITU
、
APT
、
APEC等
の
国際機関
を通じた
協力
により、
アジア太平洋諸国
を中心とした各国の
情報通信基盤
の
整備
に取り組んでまいります。 また、本年十月の
ITU事務
総
局長選挙
に
我が国
から立候補者を出しているところであり、その当選に向け全力で取り組む
所存
であります。御
理解
と御
支援
を賜りたいと存じます。 以上、当面の
重要施策
について申し上げましたが、
郵政行政
は多くの職員に支えられて初めて成り立つものであり、意欲に満ちた創造性ある職員なくして、その発展は期待し得ないものであります。 そこで、
国民
の
皆様
の
ニーズ
に対応した高品質の
サービス
の提供及び豊かで活力のある
社会
の
実現
に向け、積極的な人材開発と活力のある職場づくりに特に力を入れるとともに、相互信頼に基づくより高次の労使関係の構築に向けて
努力
してまいる
所存
であります。 次に、以上の諸
施策
の
実施
に必要な
平成
十年度
予算案
について申し上げます。 最初に、郵政
事業
特別会計でありますが、歳入
歳出予定額
は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、四兆九千三百九十七億円で、前年度当初
予算
額に対しまして八十六億円の増加となっております。 郵政
事業
に関する主要事項について御説明申し上げます。 まず、
事業
の効率化と
利用者本位
の
郵便サービス
の
充実
を図る等の観点から、新
郵便番号制度
による
郵便
処理
システム
の改善、
郵便窓口
の土・日
開設局
の
拡大
、
郵便貯金
ATM
・CDの休日
稼働実施局
の
拡大
、
民間金融機関
を通じた
保険金等
の
口座振替
の
実施
、
過疎地域
における
高齢者
の在宅福祉
支援
サービス
の
拡大等
の諸
施策
を
推進
することとしております。 また、
郵便局
のネットワークの活用の観点から、
ワンストップ行政サービス
実験の拡充、
情報
受発信拠点としての
郵便局
における
マルチメディア化
の促進等の諸
施策
を
推進
することとしております。 なお、資金運用につきましても、為替リスクの管理手法の
充実
、資金決済への日銀ネットの導入等、
制度
の
改善充実
を図ることとしております。 次に、
一般会計
でありますが、
歳出予定額
は八百八十一億円で、前年度当初
予算
額に対し四十四億円の増加となっております。 この
一般会計
予算案
における主要事項について御説明申し上げます。 まず、
次世代
ネットワークインフラの構築を
推進
する観点から、基幹的な
情報通信基盤
としての加入者系光ファイバー網の
整備
促進、
移動通信サービス
の
地域間格差
を是正する移動
通信
用鉄塔施設
整備
事業
、さまざまな
通信
・放送
サービス
を低コストで
実現
する
成層圏無線プラットホーム
の
研究開発
、放送の
多様化
を
実現
する地上デジタル放送の
パイロット実験
等の諸
施策
を
実施
することといたしております。 また、
情報通信利用
の
高度化
を
推進
する観点から、
関係省庁
と
連携
して公共
分野
の
情報化
を
推進
する
電気通信
システム
共同開発
事業
、
中心市街地
の
活性化
に資する
マルチメディア
街中にぎわい創出
事業
、すべての人が
情報通信
の
利便
を享受できる
高齢者
・
障害者
のための
情報バリアフリー環境
の
整備等
の諸
施策
を
推進
することとしております。 さらに、
情報通信分野
における創造的
研究開発
の
充実
強化
を図る観点から、
産学官
の
連携
による
国際標準
実現
型
研究開発
制度
や
地域
提案型
研究開発
制度
の創設等の諸
施策
を
実施
することといたしております。 なお、このたび、公務員に対する信頼を著しく失墜する事件が起きたことを
政府
全体の問題として厳粛に受けとめ、より一層綱紀の厳正な保持に努めてまいる
所存
であります。
郵政省
といたしましては、これまで申し上げました諸
施策
に速やかに
取り組み
、
国民
の
皆様
の御期待にこたえることのできる
郵政行政
を展開してまいりたいと考えておりますので、
予算案
及び
法律案
の御審議をよろしくお願い申し上げます。 以上、
所信
の一端を申し上げるとともに、関連する
予算案
の概要について御説明申し上げました。
委員各位
におかれましては、
郵政行政
の
推進
のため、一層の御
支援
を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。 ありがとうございました。
川橋幸子
6
○
委員長
(
川橋幸子
君) 以上で両大臣からの
所信
及び
説明
の聴取は終わりました。 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十八分散会 —————・—————